キャッシュレス決済推進協議会はどのような活動しているの?

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コラム

2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2025年には大阪万博と、外国からの観光客が日本に大挙して押し寄せてくるイベントが立て込んでいます。

政府はこれを機会として低すぎるキャッシュレス決済の割合を一挙に大幅に高めるべく、様々な施策を執り行っています。

2019年10月に予定されている消費増税の景気対策の一環として、キャッシュレス決済をした場合には5%ものポイント還元を行うことで、消費増税の消費への影響を最小化し活動時にキャッシュレス決済の比率も高めようとしています。

このような急速なキャッシュレス決済の復旧を強力に推進しているのが、キャッシュレス決済推進協議会と呼ばれる組織です。

この組織はどのような活動を行い日本でのキャッシュレス決済の比率を高めようとしているのでしょうか。

この記事ではキャッシュレス決済推進協議会についてご紹介します。

キャッシュレス決済推進協議会とは

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出典元:123RF

また日本には電子マネー、クレジットカードやデビットカード、QRコード決済など多種多様なキャッシュレス決済の手段が提唱され普及しています。

キャッシュレス決済推進協議会はこれらの現金を使用しない決済の普及を目的として、2018年7月に設立された経済産業省を主体とした産官学の連携組織です。

キャッシュレス決済推進協議会の目標

キャッシュレス決済推進協議会の活動目標はどのように設定されているのでしょうか。

キャッシュレス決済に関して日本は他の先進国に比べてかなり遅れをとっています。

キャッシュレス決済推進協議会は2015年のキャッシュレス決済に関するデータとして、日本国内での全ての決済のうちわずか18.4%しかキャッシュレス決済が利用されていないということは明らかにしています。

お隣の韓国が89.1%、技術発展の目覚ましい中国では60%、ブレグジットで国民が真っ二つに分かれているイギリスでさえ54.9%と軒並み高い割合でキャッシュレス決済が利用されています。

このような現状を打破するためにキャッシュレス決済推進協議会が設定した目標は、2025年の大阪万博開催年度までに、キャッシュレス決済の全ての決済に対する割合を40%にまで高めたいとしています。

キャッシュレス決済推進協議会の具体的な取り組みとは?

それではキャッシュレス決済推進協議会は具体的にはどのような活動をしているのでしょうか。

キャッシュレス決済推進協議会はその活動の中で、以下の7項目を重点活動項目としてキャッシュレス決済の普及に向けて活動をしていくことを確認しています。

  • キャッシュレス・ビジョン2019
  • 協議会業務の拡大検討
  • キャッシュレス支払時におけるペーパーレス
  • 自動サービス機におけるキャッシュレス普及促進
  • キャッシュレス関連統計の整備
  • QRコード決済の標準化
  • APIガイドラインの整備

これらの活動の中でも我々消費者にとって密接に関わってくる部分についてピックアップしてご紹介します。

キャッシュレス支払時におけるペーパーレス

現場で提供されているキャッシュレス決済では、店舗なので決済が完了した時にはレシートなどの形で購入したことを示す書類を店舗側から渡されるのが普通です。

これらのレシートはキャッシュレス決済を行った際には本来では必要のない帳票類であることが多いです。

しかしながら店舗側もトラブルを避けるためやこれまでの慣習通りキャッシュレス決済で客が支払いを行った場合でも、現金で支払った場合と同じようにレシートなどの帳票類を手渡しています。

これらの帳票類の発行や管理には店舗にも消費者側にもこれらの書類を維持管理するという点で莫大なコストがかかっていると想定されています。

これらの書類を発行することなく、現行と同じような購入したことを証明する何らかの方法を作成し法的に有効であることを提案するというのが、本活動の最終目的となっています。

実際多くの人がたとえ現金払いであったとしてもレシートなどは捨ててしまうことが多いようです。

これをもとにしたトラブルを少しでも減らすということがこの活動の目的のようです。

自動サービス機におけるキャッシュレス普及促進

現在では大都市の駅を中心に駅ナカと呼ばれる商業施設の発展がめざましいです。

このように利用客も多く売上高も大きい駅ナカの自動販売機ではキャッシュレス決済が容易に行えるようになっており、高い利便性を発揮しています。

一方で駅ナカではなく街ナカの自動販売機では、まだまだキャッシュレス決済が本格的に普及しているとは言いがたい状況が依然として続いています。

街ナカの自動販売機は、2016年現在で日本全国に500万台も設置されています。

こうした街ナカの自動販売機では、現金払いで受け付けているためにそれらのお金を集めたり、お釣りなどを自動販売機の中に用意しておくこと、また自動販売機の中にお金が入っていることからこれらを盗まれないようにセキュリティにかけることなどに、莫大なコストがかかっています。

これらのコストを少しでも軽減するために利用できるのがキャッシュレス決済のみに対応した自動販売機というわけです。

いずれキャッシュレス決済対応の自動販売機街ナカに普及するようになれば小銭を用意しなくともジュースが飲めるようになるかもしれませんね。

キャッシュレス関連統計の整備

キャッシュレス決済の普及を推し進めるためには、現状のキャッシュレス決済の問題点や改善すべき課題について把握する必要があります。

これらを把握するためには、誰がどのようにキャッシュレス決済をどのような目的で利用しているのか統計データをまとめあげ改善のための分析が必要となります。

しかしながらキャッシュレス決済は、特にQRコード決済など、近年になって登場した比較的新しいものも多く正確な統計を取得するための地ならしができていません。

そこでキャッシュレス決済推進協議会では、キャッシュレス関連統計の整備と題して、キャッシュレス決済に関する統計をどのように取るのが正確であるのか、またどのようにまとめ上げるのかなどのプラットフォームづくりを活動として掲げています。

キャッシュレス決済に関する正しい統計が得られるようになれば、今後普及に向けての課題なども明確化されることが予想されます。

QRコード決済の標準化

2018年から2019年にかけては様々なQRコード決済を利用したキャッシュレス決済サービスが立て続けに上市されています。

頻繁にCMなどで世間の耳目を集めているのは、Line Pay楽天Pay、フリーマーケットアプリのメルカリが提供するメルペイOrigami Payなどです。

Yahoo系が提供するPayPayは、決済金額の20%を利用者に還元するなどといった大規模なキャンペーンを打ち出して利用者の囲い込みをはかったことでも記憶に新しいところです。

あまりに様々な事業者が立て続けに似たようなサービスを提供し始めたことによって、消費者はもとより物を販売する立場の店舗側でもどの決済サービスを利用すれば消費者にとって利便性が高まるのかという点で混迷を極めているのが実情です。

キャッシュレス決済推進協議会では、ゆくゆくはこれらのQRコード決済の技術的、業務的な仕様を統一することによって、利用者にとっての利便性を高め、設置する側である店舗の業務的負荷を低減し、導入のためのコストやハードルを下げることを目的として活動しています。

これが実現すれば、QRコード決済を利用して決済することができる店舗が爆発的に増えることが予想されており、キャッシュレス決済の普及がますます加速することが期待されています。

キャッシュレス決済推進協議会の今後に注目!

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出典元:123RF

ここまでキャッシュレス決済推進協議会の活動目標と具体的な活動内容についてご紹介してきました。

技術立国日本では様々なキャッシュレス決済の手段がこれまで数多く提供されてきましたが、どれか一つの方式が圧倒的な普及を見せることはなく結果として、先進国では最低レベルのキャッシュレス決済の普及率となってしまっています。

この現状を少しでも打破すべく活動しているキャッシュレス決済推進協議会の今後の活動に注目が必要ですね。

こちらも参考にしてください。

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執筆日:2019/06/15

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