キャッシュレス決済における消費者のデメリット5選!解決策も解説!

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コラム

LINE PayやPay Payの宣伝効果により着々と注目度が増しているキャッシュレス。各社の広告では「〇〇円キャンペーン」などと良い面ばかりが強調されていますが、新サービスを利用する際は悪い面も知っておくことが大切です。

そこで当記事では、キャッシュレス決済のデメリットを消費者の視点で解説していきます。キャッシュレス決済を利用したことがない方や、「使い始めてみたけどデメリットを把握していなかった!」といった方はぜひ参考にしてください。

キャッシュレス決済のデメリット①キャッシュレスで支払えない店舗がある

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現金を持たずとも支払いができる便利な決済方法ではありますが、日本全国全ての店舗でキャッシュレス決済ができるわけではありません。せっかくクレジットカードの所持やApple Payの導入を済ませていたとしても、事業者側が対応していないことには話になりません。

決済を拒否されることも

事業者側がキャッシュレス決済に対応していたとしても、金額や混雑状況などを理由にキャッシュレス決済を拒否するケースがあります。

以下の表は『一般社団法人キャッシュレス推進協議会』の『キャッシュレス・ロードマップ』に記載されたアンケート結果です。アンケート回答者の実に20%前後の割合で決済を拒否された事例があるのです。

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出典元:一般社団法人キャッシュレス推進協議会

事業者にキャッシュレス決済を拒否された方は、以後別の店舗においてもキャッシュレス決済をお願いしづらくなります。

消費者側の対策

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キャッシュレス決済に対応している店舗を事前に探してまで利用したいかといえばそうでもないのが事実。消費者側ができる最大限の対策は、キャッシュレス決済を軸に置きながら現金を持ち歩くというのが最善でしょう。

日本のキャッシュレス決済普及率を見ても、完全なるキャッシュレス化までは道のりが長く、いざという時のために現金を持ち歩いていた方が無難です。

キャッシュレス決済のデメリット②災害時に使用できないことも

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日本は自然災害が多い国として知られていますが、普段の支払いを全てキャッシュレスでおこなっている場合、災害時に支払いができない可能性があります。

停電が起きると店舗に設置されている専用読み取り機の使用ができないほか、ATMから現金を引き出すことさえできません。普段から現金で支払いをしている方であれば多少の現金を所持できていますが、キャッシュレス決済のみに頼るといざという時に使えないため注意が必要です。

国はキャッシュレスにおける信用確保に努めているため、今後何らかの対策を講じていく可能性が高いですが、万が一に備え自宅に現金を置いておくのがおすすめです。

キャッシュレス決済のデメリット③浪費癖のある人は使い過ぎてしまう恐れも

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キャッシュレスは直接的な現金取引をおこなわないため、お金を支払っているという感覚が起きない方もいる特殊な決済方法です。自己管理を徹底している方であれば浪費することはありませんが、キャッシュレス以外の通常の支払いの場で浪費癖のある方は要注意です。

事前入金式のプリペイドカードや電子マネーを使用する場合であればそこまで大きな問題は起きませんが、例えばApple Payを導入し決済にクレジットカードを登録している方は、使い過ぎたあまり借金を抱えてしまうケースもあります。

浪費癖のある方がキャッシュレス決済を始める場合は、これまで以上に自己管理を徹底するようにしてください。

キャッシュレス決済のデメリット④セキュリティ面が不安

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キャッシュレス決済で不安視されているのがセキュリティ面です。実際に2018年度末にPay Payで不正利用の事件が起きました。記憶に新しい方もいるのではないでしょうか。

Pay Payで起きた不正利用は、Pay Payからクレジットカード情報が漏れたわけではなく、あくまでPay Pay以外の場でクレジットカード番号や有効期限といった情報が漏れていたのです。

Pay Payに問題があったのは、クレジットカード決済の最終確認であるセキュリティコードの入力に関して。本来であれば複数回に渡る入力ミスが生じた場合、一定期間の利用停止処置を講じるものですが、Pay Payのシステム上セキュリティコードの入力回数に上限が定められていませんでした。これにより不正利用が発生してしまったのです。

悪質な犯罪者にシステムの抜け目を見つけられたということでしょう。この事件を機にキャッシュレス決済に不安を抱いていた方が更に避けてしまう原因にもなってしまいました。

Pay Payの一件は全額補償で解決

Pay Payで起きた不正利用の件は、Pay Pay側が全額補償する形で解決しました。

キャッシュレス決済においてセキュリティ面の不安を取り除くことは難しいですが、その分不正利用に遭った際は全額補償してくれるのが一般的です。今回はPay Payが補償する形となりましたが、別の形でクレジットカードの不正利用が発生した際はカード会社が補償してくれます。

セキュリティ面が不安視されている点に関してデメリットではあるものの、結果として自分が損を被ることはないに等しいと言って良いでしょう。

キャッシュレス決済のデメリット⑤事業者間の競争が激しくどれを選べば良いか分からない

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昨今、様々な形態のキャッシュレスサービスが展開されています。銀行やSNS、ECサイトなど一見競争がないと思わしき別ジャンルにおいても、キャッシュレス決済を巡る競争が激化しています。

ポイント還元率で勝負する楽天ペイや、キャンペーンに力を入れるPay Pay、決済種類の豊富なLINE Payなど、各社強みが異なります。一見選び放題のようにも思えますが、キャッシュレス決済を利用したことがない方にとってどのサービスが自分に合っているのか判断できないものです。

これはキャッシュレス決済の普及率にも影響しており、サービスの種類が多い故に、キャッシュレスに興味を抱いていた方がサービスを選択せずに現金取引に戻るというケースが増えている傾向にあります。

事業者間の競争激化は国・事業者・消費者全てにおいてデメリットだと言えるでしょう。

キャッシュレス決済の普及率を上げるためには

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日本のキャッシュレス決済普及率は18%前後だと言われています。対してキャッシュレス先進国である韓国では、キャッシュレスの決済比率が95%を超えているのです。

政府主体でキャッシュレスを推進している点は日本・韓国共に同じですが、普及率に差が生じているのは韓国のキャッシュレスサービスは恩恵が素晴らしいからだと言えます。

というのも、韓国では2005年から『現金領収書制度』を導入しています。これは何らかのモノやサービスを購入する際に、システムに登録したキャッシュレス決済手段で支払いをおこなうことで、現金領収書がもらえるというシステムです。消費者は現金領収書を発行することで、年間で最大30%の所得控除を受けることができます。

日本のキャッシュレス決済に至っては、税金控除の制度は設けられておらず、直接的な恩恵を受けられるのはポイントのみです。現状を打破しなければ国が将来的に目指しているキャッシュレス決済比率40%にまで到達しない可能性もあるため、今後何らかの魅力的な制度が設けられることでしょう。

キャッシュレスにはデメリットがあればメリットもあります。キャッシュレス決済におけるメリットが気になる方は、こちらを参考にしてください。

キャッシュレス決済のメリットを消費者・事業者別に徹底解説!

執筆日:2019/06/11

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