公務員でも副業したい!その条件と公務員でもできる副業を解説!

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副業

公務員は副業禁止!そんな時代も終わる?


「公務員は副業できない」
そう思っている人は少なくありません。
確かに公務員は副業が禁止されており、これは法律にも明確に記載されています。
「じゃあ公務員は副業できないの?」
と言われると諦めるのは少し早いです。
ここでは公務員の副業が禁止されている背景や事情を詳しくみていきましょう。

公務員の副業

「公務員の副業はどうして禁止されているの?」
というと、それには理由があります。
というのも、国家公務員でも地方公務員でも、「信用・守秘・専念」という考え方が根底にあるからです。
副業はというと、これらの条件に全て触れる可能性があるため、かなり厳しく取り締まられています。

法律にも公務員の副業に関する記述が

公務員の副業は法律によっても禁止されています。
その根拠となるのが以下の法律です。
国家公務員法 第99条
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
国家公務員法 第100条
職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
国家公務員法 第101条
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
上記は国家公務員に関する法律ですが、地方公務員にもほぼ同様の法律があります。
そのため公務員は国家公務員でも地方公務員でも同じ理由で禁止されているのが現状です。

副業禁止の規則違反をすると

「公務員の副業がバレたらどうなる?」
と不安な方もいるかと思います。
副業がバレた場合には、懲戒処分を受けることに。
この懲戒処分にはその行為の重大性に伴って、罰則が変わります。
副業をしていた場合に受ける可能性がある懲戒処分は以下の通りです。

  • 注意を受ける訓告
  • 昇給に影響する戒告
  • 給料が減らされる減給
  • 仕事を最大6ヶ月できなくなる停職

これらのどれかが適用されることになります。
どのくらい稼いでいるか、どのくらいの時間その副業をしていたのかによってその処分の重さは変わると考えてよいでしょう。
現状もっとも重い処分である免職(いわゆるクビ)になった事例はありません。

今後どうなる?公務員の副業解禁


今後公務員が副業がすることが解禁される流れになりつつあります。
ではその内容を詳しく見ていきましょう。

いつ解禁されるの?

「公務員の副業はいつ解禁されるのか?」
気になる人も多いかと思いますが、現状で解禁されるのはいつなのか、はっきりしたことはわかりません。
ただし、公務員が副業しやすい環境を整えはじめた自治体も徐々に現れています。
そのため、今後も副業解禁の流れは進んでいくと考えてよいでしょう。

解禁推進に積極的な自治体も

公務員の副業解禁で一番古い歴史は神戸市の事例です。
神戸市ては、「地域貢献応援制度」という制度で、報酬をもらえる地域活動については副業を認めるといった制度を整えました。
奈良県の生駒市では「市と利害関係が生まれない」など特定の条件を満たす仕事に関して副業を認められています。
ただし、こうした事例と関係なく、公務員が副業として従事可能なものもあります。
次は公務員でもできる副業について詳しく見ていきましょう。

公務員でもできる副業はある!


公務員でも副業ができる仕事はいくつかあります。
ここでは公務員でもできる副業の詳細を詳しく見ていきましょう。

公務員でもできる副業の条件

公務員でもできる副業はいくつか条件があります。

  • 公務の公正さと信頼性を損なわない
  • 事前に申請が必要なものは申請する

こうした条件を満たすのであれば、公務員でも副業は十分に可能です。

許可申請が必要な副業

ここでは公務員でできる副業の中でも許可申請を出せばできるものについて見ていきましょう。

地域貢献活動

地域が関係する活動であれば、許可申請を出すことで、副業として認められる場合があります。
具体例としては以下のものが挙げられます。

  • 消防団
  • NPO
  • 地域でのサッカーなどスポーツの指導

ただし地方公務員の場合、その場所ごとに規定が微妙に異なるため、中には副業として認められないものがあることにも注意しましょう。
ともあれ、まずは身近な上司などに相談することからはじめてください。

年収500万円以上ある場合の不動産投資

不動産投資の中でも年収が500万円を超えるものに関しては事前に許可申請が必要です。
例えば賃貸の部屋の掃除やメンテナンスなどの業務がある場合が概要します。

  • 不動産の登記簿謄本
  • 賃貸料収入がわかる書類
  • 管理会社に業務委託する契約書

申請をするためには様々な書類が必要になるので準備しておきましょう。

講演・講師

講演や講師をする場合には、事前に申請を出すことで副業として収入を得ることが認められます。
ただし公務に影響を与える場合には認められないこともあるため、注意が必要です。

執筆活動

執筆活動も許可を出していれば、可能です。
この場合注意するべき点が3点あります。

  • 公務に影響を与えないこと
  • 公務員の信頼を損ねる内容は禁止
  • 情報漏洩もNG

という3点については守るようにしましょう。

許可申請が不要な副業

投資

公務員の副業で認められているのが、投資です。

  • FX
  • 仮想通貨

これらは事前に申告することなくはじめられます。
ただし、所有している株などの資産を売却して利益がもし出た場合には確定申告が必要になる点には注意が必要です。

小規模農業

小規模な農業であれば許可なしで農業をすることができます。
どの程度の範囲が小規模として認められるかは地域ごとに変わるため、一概には言えません。
ですが、耕作面積30a以上、年間販売額50万円以上を超える場合は、販売農家に区分されるため許可申請を出した方がよいでしょう。
許可申請を出せば通る可能性は十分にあります。

家業手伝い

家業の手伝いであれば、副業として認められ収入を得ることが認められる場合があります。
ただし、名目上は許可不要ですが、その内容によっては副業が明らかになったときに問題になる場合もなくはありません。
そのため業務の内容に限らずできるだけ申請を出した方が後々のトラブルを回避できます。

フリマアプリでの売買

自分が所有しているものを別の人に販売することは副業には当たらないため、許可なしではじめることができます。
ただし「自分が所有しているもの」という点に注意が必要です。
フリマアプリであれば無条件に申請なしで始められるという訳ではありません。
例えば、せどりなどは営利を前提にしているため、副業としてはNGです。
申請も通らない可能性が高いです。
 

公務員でも副業は不可能じゃない!


今回は公務員の副業事情や公務員でもできる副業について詳しくお伝えしました。
公務員は副業をする上で制約が多く、難しいと感じる人も多いと思いますが、公務員でも申請すればできる副業が実は数多くあります。
この機会に規則を確認しぜひ副業をはじめてみてはいかがでしょうか。]]>

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