扶養家族になるメリットは?改正後の新システムを解説

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税金

配偶者の扶養に入りながらパートなどで収入を得ることを考えている方は、具体的な扶養控除のメリットや、扶養から外れた場合に何が起きるか把握しておくことをお勧めします。扶養控除の内容を理解することで、より節税しながら働き、家計を豊かにすることができるようになります。

よく聞く『扶養の範囲内』とは?

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出典元:123RF

『扶養の範囲内で働く』とは、つまり扶養控除という減税のシステムを利用するということです。夫など、自分以外の家族に納税者がいる場合、その納税者の扶養に入ることで住民税・所得税を減額させることができます。
これは『税金上の控除』と呼ばれるシステムで、扶養に入る側は所得税免除、納税者側の所得税も減額されるため、家計の出費に大きく影響します。
控除を受ける側の年収によって、扶養に入れるか否かは判断されます。「これ以上働いたら、夫の扶養から外れてしまう」という会話を耳にしたことのある方もいるのではないでしょうか。

新しくなった扶養控除の条件を確認

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長年、働く妻にとって『103万の壁』と言われてきた扶養控除が受けられる年収の上限ですが、2018年に法改正され、金額に段階が設けられるようになりました。それにより扶養を受けられる年収の幅は広がったものの、少々条件が複雑になり「まだ新システムをよく知らない」という方もいます。そこで、新たな扶養控除のシステムを解説していきます。

年収が103万円以内の場合

かつての扶養控除の上限である『年収103万円まで』の収入であれば、今まで通り、扶養に入っている側(以下、扶養家族)に所得税はかかりません。前述したように、納税している家族の所得税も控除されるため、これまでの扶養控除のメリットはそのまま引き継がれます。新システムでは、さらに扶養家族に年収が増えた場合にも控除を受けられるようになりました。

年収が150万円以内の場合

2018年から、扶養家族の年収が103万を超えても、150万円以内であれば『配偶者控除』と呼ばれる控除が受けられるようになりました。配偶者控除とは、納税者側の所得税が減額されるシステムです。一般的に、配偶者控除では、納税者の税金が38万円控除されます。
しかし、新システムでは納税者の年収を考慮する必要があります。具体的には、納税者の年収が900万円以上の場合は控除額が下がります。年収900〜1,000万円までは、所得に応じて控除額は下がり、年収1,000万円を超えると配偶者控除は受けられなくなるので注意が必要です。

扶養控除を受けるメリット

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扶養控除を受ける最大のメリットは家庭内の税金が安くなることでしょう。また、後述しますが、扶養家族は納税者の会社の健康保険や厚生年金に加入することができます。以上の2点は、家計に大きな影響を与えます。
扶養に入れる条件は、納税者の親族であることですが、扶養家族の状況によって控除額が変化します。

所得税での扶養控除額一覧

税法上の区分 条件 控除金額
一般扶養家族 16歳以上の親族 38万円
特定扶養家族 19歳〜23歳の親族 63万円
老人扶養家族 同居・非同居の70歳以上の親族 58万円(同居)
48万円(非同居)

 

特定扶養家族に当たる19〜23歳の年齢は、ちょうど子供の大学進学で学費や生活費の仕送りが発生する期間です。負担金額の大きい時期には控除額が増えるシステムになっていることがわかります。同様に、一般扶養家族(16〜18歳、24〜69歳)よりも老人扶養家族の方が控除額は多く、扶養家族の定年退職や介護の必要性を考慮した金額になっています。
所得税の控除について説明しましたが、同様に住民税についても扶養控除は受けられます。
国税庁のホームページで詳細を確認してみましょう。

【国税庁】家族と税

社会保険料が免除される

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家族の扶養に入ることで得られるメリットは、所得税の控除だけではありません。納税者の加入している健康保険と厚生年金に扶養家族も加入することができます。時に健康保険については、扶養家族は保険料を払わずとも健康保険を利用することができます。
また、会社の加入している保険組合によっては扶養家族も会社の健康診断を受けられる場合があります。別途兼診療が必要な場合もありますが、女性特有の病気の検診など、通常よりも安く検査できる場合がほとんどです。扶養家族の検診は、会社がわざわざ大きく勧めたりはしない事があるので、扶養家族であり、健康診断を受ける機会のない方は会社の保険について一度よく調べてみることをお勧めします。
扶養家族の健康診断については、こちらも参考にしてください。

【公式】全国健康保険協会

扶養から外れると何が起きる?

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例えば、高校や大学に進学してアルバイトを始めたお子さんが、扶養控除について知らずに年収の上限を超えてしまう事があります。親切なバイト先であれば事前に教えてくれる事もありますが、アルバイトを始めるにあたって自分できちんと理解しておいてもらう必要があるでしょう。もし扶養から外れてしまうと、その分の所得税を払う必要があります。また、扶養家族として加入していた社会保険も継続できなくなるので、金銭的な負担が大きくなってしまいます。

実際に扶養から外れてしまいそうな方には、こちらの記事が参考になります。

扶養から外れる上限は?

もっと働きたいなら配偶者特別控除を知ろう

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もし、共働きをしながら夫の扶養家族になり、節税したいと考えている方は『配偶者特別控除』について知っておく必要があります。通常の配偶者控除では年収の上限は150万円まででしたが、配偶者特別控除であれば年収201万円以下まで控除が受けられます。これも、2018年の法改正によりできた新システムで、通常の扶養控除のような満額の減税はされませんが、納税者の所得に応じて税金が安くなります。前述した『配偶者控除』のシステムに似ていて、納税者の年収1,000万円までに適応されます。ただし、通常の控除・配偶者控除よりは控除額が下がるので注意が必要です。

所得税の控除についてもっと知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

https://life.link-a.net/lifestyle/16895/

記事内の情報は2019/10/10時点のものです。

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