配当収入を得たいなら知っておくべき配当金と税金の仕組み

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コラム

収入と切り離せない存在。それが税金です。もちろん、株の配当金も例外ではありません。 そこで、知っておかなければいけない配当金と税金の仕組みについて紹介していきます。

株の配当金、税金はいくら引かれる?

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株式投資で得られる利益の一つ。それが配当金。長期投資をしている投資家の中には、毎年実施される配当を楽しみにしているという人も多く存在します。

銀行に預金していても手に入る利息は驚くほど少ないのが現実。このような状況を考えれば、多少の値下がりリスクはあっても、配当に魅力を感じる人は多いはずです。

中には、自分でも始めてみようと考えている人もいるかもしれません。

しかし、株式投資を始める前には、いくつか知っておかなければいけないことが存在します。

その一つが税金についてです。実は、配当収入も課税対象となります。そこで、今回は配当金と税金について紹介していきます。

株の配当金とは

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配当金という言葉は知っていても、どういった仕組みで配られるものか分からないという人もいるでしょう。

そこで、まずは配当金とは何か?ということから説明していきます。

株式会社は、株主のものです。株主とは、株を持っている人のこと。つまり、株を持っている人は、その会社のオーナーになるということになるのです。

企業は経営を行い、利益をあげます。当然、オーナーはその利益を受け取る権利を持つことになります。そのため、企業は株主に利益を分配する必要があるのです。

この利益の分配が配当金の正体なのです。

株の配当金については、配当金とは?実際に得するの?でも詳しく紹介しています。

配当の前に投資について学びたい人は、投資の初心者が知っておくべきこととは?を読むことで基礎的な知識を身に付けることができます。

配当金は配当された時点で源泉徴収されている

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では、配当金を得た時の税金はどうすればいいのでしょうか?基本的に、配当金は配当された時点で源泉徴収されています。つまり、税金が引かれているということ。

気になる税率は、20.315%となっています。

内訳は以下の通り。

  • 所得税および復興特別所得税15.315%
  • 住民税5%
  •  

源泉徴収で引かれる税金の金額はいつわかる?

では、実際に源泉徴収で引かれる金額はいつ分かるのでしょうか?

それが、配当金額が決まった瞬間になります。上記でも説明した通り、税率が決まっているので、配当金額に税率をかければ源泉徴収で引かれる金額が分かるのです。

詳しい金額が記載された明細は、証券会社の取引履歴などから確認することができるようになっています。

確定申告の必要は?

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配当金を受け取った場合、税金を支払う必要があるということが分かりました。

税金が関係しくるということは、確定申告が必要になってくるのではないか?と心配する人もいるでしょう。

そこで、ここからは配当金と確定申告について説明していきたいと思います。

配当金にかかる税金の3つの支払い方法

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配当金を受けとる場合、税金を支払う方法は3つ存在します。

それが、次の方法です。

  • 配当金を受け取る段階で源泉徴収してもらう方法
  • 確定申告をして総合課税を選択する方法
  • 確定申告をして申告分離課税を選択する方法
  •  

それでは、1つずつ詳しく見ていきましょう。

1.源泉徴収

上記で紹介した税率20.315%の税金が源泉徴収されます。受け取る配当は税金が引かれている状態なので、確定申告の必要はありません。

最も簡単な税金の支払い方法といえるでしょう。面倒な手続きをしたくないという人におすすめの方法となります。

2.総合課税(確定申告で配当控除)

確定申告を行い、総合課税を選択すると、配当控除が適用されることとなります。配当控除を選択すると、税率が低くなるケースがあるので、支払う税額を少なくしたい場合には、検討してみる価値はあります。

詳しくは、後述しますのでそちらを読んで、自分の状況に合わせて選択して下さい。

3.申告分離課税(確定申告で損益通算)

確定申告を行い、申告分離課税を選択すると損益通算することができます。

株取引によって損失を出している人の場合、この損失部分を課税対象額から引くことができるので、損失金額によっては、税金を支払う必要がなくなります。

源泉徴収のありなしはどうやって決めるの?

配当にかかる税金の支払い方法を紹介してきましたが、ここで一つの疑問を持たれた人もいるかもしれません。

そもそも、源泉徴収のありなしをどうやって決めるのか?というもの。

実は、この選択は自分で行うことができるのです。

証券口座を開いた時に、源泉徴収ありかなしかを決めることができます。もし、この時点で源泉徴収ありを選択していれば、口座に振り込まれる時には源泉徴収された金額が入金されるようになっています。

この場合、確定申告の必要はありません。

源泉徴収のみでOK!確定申告が不要なのはこんな人

上場企業の配当金の場合、申告不要精度を利用することができるので、確定申告の必要はありません。

そのため、証券口座の設定で源泉徴収ありを選択していれば、面倒な手続きを行うことなく、源泉徴収された配当金を受け取ることが可能です。

確定申告で配当控除を選ぶと得するのはこんな人

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確定申告を行うことによって、支払う税金を少なくすることができます。つまり、得をするということ。では、どのような人が得をするのでしょうか?

この説明をするためには、配当控除の仕組みについて知る必要があります。

配当控除を適用するためには、確定申告を行って、総合課税を選択しなければいけません。総合課税とは、配当所得とその他の所得を合算して、累進課税を用いて税額を計算する方法のことです。

累進課税とは、所得の金額に応じて税率が変わってくる制度をいいます。

所得の金額が高くなるにつれて税率も高くなっていくのです。その幅は税率5%から45%ととても大きなものとなっています。

累進課税の税率表はコチラ

では、実際どのような人が得をするのでしょうか?

所得税と住民税の両方を考えて計算すると、配当所得を合わせた所得合計が695万円以下であれば、確定申告を行って総合課税を選択した方が得をするということになります。

詳しい金額を知りたい人は国税庁のホームページにある確定申告作成ページを利用すると、金額を入力するだけで税額を計算してくれるのでこちらで比較してみるのもいいかもしれません。

国税庁の確定申告作成ページはコチラ

確定申告で損益通算を選ぶと得するのはこんな人

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もし、株取引や投資信託などの取引で損失をだしているのであれば、確定申告で申告分離課税(損益通算)を選ぶことによって、得をすることになります。

しかし、申告分離課税を選択すると配当控除を受けることはできないので、どちらを選択すれば得をするのかをしっかりと見極める必要があります。

適用条件

では、どのような人が申告分離課税にあっているのでしょうか?

それが以下の項目に当てはまる人です。

  • 株取引や投資信託の取引で損失を出している人
  • 課税所得の合計が695万円以上の人
  •  

損益通算ができるということは、マイナス分を課税額から引くことができるということ。配当所得よりも、損失額が大きい場合には配当金の税金を支払う必要がないということになります。

申告分離課税の場合、配当所得と給与所得の税額を別に計算するので、課税所得の合計が695万円を超える人の場合、税率を比べた時に総合課税よりも得をすることになります。

引かれる税金・税率

では、申告分離課税を選択した場合、引かれる税金の額と税率はどうなっているのでしょうか?

税率は、源泉徴収の場合と同様20.315%となっています。内訳は、所得税および復興特別所得税が15.315%。住民税5%です。

先程も説明した通り、申告分離課税の場合、損益通算を行うことができます。もし、配当所得が5万円あれば、約1万158円の税金が必要になります。しかし、株取引で7万円の損失があった場合、配当に対する税金を支払う必要がありません。つまり、節税効果を得ることができるということ。

手続きの手順

最後に申告分離課税を申告する方法を紹介します。

申告分離課税を選択する場合、確定申告を行う必要があります。確定申告書類を作成する際には、株や投資信託の取引履歴が必要になります。

確定申告書等の作成はコチラ

証券会社の口座情報で取引履歴を確認することで、その年の損益情報と配当金額を知ることができるので、それらの情報を元に書類を作成していきましょう。

提出方法は、直接税務署に持っていくのでも郵送でも問題ありませんが、手間と時間の節約を考えればe-taxといった電子申告がおすすめです。

記事内の情報は2019/08/21時点のものです。

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