株式投資を考えている方は、収入を増やしたいというのが主な理由ではないでしょうか？
今回はそんな株式投資のなかでも、配当金とはなにかについて詳しくご説明します。
株式投資初心者の方は、以下のページもぜひご参考ください。
目次
配当金とはどんなお金？
株式投資について調べてみたことがある方は、配当金という言葉を目にしたことがあるかと思います。
しかし配当金とはいったいなんなのか、イマイチよくわかっていないという方も少なくないのではないでしょうか？
知識がない状態で投資をはじめるのは、資金がマイナスになるリスクが高くなります。
そうしたリスクを軽減するためにも、配当金とはいったいなにか、そもそも株式投資とはいったいどのような行為なのかについて理解しておきましょう。
配当金とは株に関するお金
まずは、株式投資と配当金の基礎知識からご紹介します。
株の基礎知識
株とは、株式会社が発行する権利のことです。
株における権利とは、会社のオーナー（所有者）になることができる権利のこと。
オーナーは一人や二人ではなく、株式投資をした人であれば誰でもなることができます。
合同会社の場合は経営者が、事業の方針などを決定します。
それに対し、株式会社の場合は株主（株の所有者）も株主総会に参加することで事業の方針や経営に関して意見する権利を持っています。
メリット
株式投資によるメリットのひとつが、前述した株主総会の参加です。
経営者というと会社を起ち上げるイメージがありますが、起業をしなくても事業や経営に携われるのが株式投資の大きなメリットです。
しかし、株を所有することで得られるメリットはそれだけではありません。
株には株価というものが存在します。
株価が安ければ、その分株価を安く購入することができます。
反対に、株価が高いときであれば株を高く売却することができます。
株価が安いときに購入し、高いときに持ち株を売買してその差額で利益を設ける。
これが株式投資の基本です。
また、株を所有していることで配当金や株主優待券が受け取れる可能性もあります。
こちらに関しては、後ほどそれぞれ詳しくご説明します。
デメリット
株式投資によるデメリットは、初期投資の高さです。
多くの企業では、株の販売を100株や1,000株ごとの単位で行っています。
「1株だけ買いたい」と思っても、規定された販売単位以外では購入することができません。
例えば株価が1,000円の株を購入しようとした場合、100株単位で販売を行っている企業であれば最低でも10万円が必要です。
投資の方法はさまざまですが、その中でも株式投資は初期費用が必要な投資方法であるといえるでしょう。
また、株を購入するための講座を作成したり、株の売買に関してある程度知識が必要になるなど投資初心者の方にはなかなかハードルが高いかもしれません。
配当金の基礎知識
配当金は、株式投資をした会社が利益を上げたときに株主に対して還元するお金のことです。
配当金の支払いは義務ではないため、配当金として還元している企業もあれば事業資金としている企業もあります。
株式投資を始める際には、株の銘柄や価格だけではなく配当金を行っているのかどうかもよく見ておきましょう。
配当金と株主優待の違い
さきほど、配当金のほかに株主優待があるとお伝えしました。
株主優待とは、商品券や商品など金券や物品などが受け取れるサービスのことです。
配当金とは違い現金が受け取れるわけではありませんが、飲食代の削減など日々の生活に役立つプレゼントをもらえるチャンスがあることから株主優待目当てに株式投資を行う人も少なくないようです。
ただし、株主優待も配当金と同様に企業側が必ず行わなければならないものではありません。
誰もが名前を知っているような大企業であっても株主優待をしていない、ということもあるため株の銘柄を決めるときには注意しましょう。
配当金の利回りとは
配当利回りという証券用語があります。
『利』という言葉には『儲け』という意味があり、配当利回りはその言葉どおり配当金による儲けのことを指します。
では配当利回りとはなにかというと、配当金の利益率のこと。
先ほどもお伝えしたように、配当金とは企業が利益を得たときに株主に還元するためのお金です。
株の売却をしなくても得ることができる、いわばお小遣いのようなものですね。
配当金の額が多ければ、それだけ利益率（儲けの多さ）が高くなります。
利回りの計算方法
利益率は以下の式で求めることができます。
『1株当たりの年間配当金額』÷1株の購入価格×100
配当利回りの平均は2％程度。
それよりも高くなるか低くなるかは、株を購入した時の価格によります。
配当金の受取方法・時期とは
配当金の支払いが行われた場合の受け取り方法と、受け取りの時期についてご説明します。
受取方法
配当金が支払われるタイミングは企業ごとに異なりますが、『3月末に行われる本決算』と『年度開始から半年後の中間決算』の2回が一般的です。
配当金の受け取りには、特定の時期に株を所有していないければなりません。
その時期のことを権利付き最終日といいます。
権利付き最終日は、決算日の3営業日前まで。
例えば、3月31日に本決算が行われる企業の場合は3月28日の段階で株を所有していなければならないのです。
（3月30日が休業日の場合は、3月27日が権利付き最終日に該当します）
権利付き最終日の翌日は権利落ち日（先ほどの例の場合は3月28日）と呼び、ここで株を購入しても配当金の権利は得られません。
反対に、権利落ち日に所有していた株を売却しても権利付き最終日に所有さえしていれば配当金が支払われます。
配当金の受け取り方法は、口座振込や郵便局の窓口で受け取るなど方法を選ぶことができます。
受取方法の申請は証券会社によって異なりますが、基本的にはインターネットでの申し込みか配当金振込指定書に必要事項を記入して郵送する方法がとられています。
受取時期
配当金は権利確定日、つまり決算日から約2～3ヶ月で受け取ることができます。
受取時期は受取の方法に左右されないので、自分の好きな方法で選べば問題ありません。
受取時期を過ぎても支払いがされていない場合には、証券会社や信託銀行など担当窓口に問い合わせてみましょう。
配当金受け取り後の手続き
配当金を受け取った場合、そのまま何も手続きをしないと税金で損をしてしまう可能性があります。
節税をするためには、確定申告をしておきましょう。
確定申告は、おもに自営業者や個人事業主が収入を税務署に申請するために使われます。
給与の支払いを受けている方にはあまり馴染みがないかもしれませんが、株式投資を始めるのであれば確定申告の知識はあった方が安心です。
とくに、配当金の場合には配当控除が存在します。
配当金に関する税金については、国税庁のホームページでも詳しく説明されています。
執筆日：2019/06/15
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