配当金を受け取ると税金はどうなる?節税するなら要チェック

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税金

株式投資のメリットのひとつでもある配当金ですが、どのように税金がかけられているかご存じですか?

じつは、ただ受け取っているだけでは余計な税金を支払っている可能性があるのです。

そんな無駄をなくすために、節税のポイントについてご紹介します。

株の配当金を受け取ると税金はどうなる?

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給与などの所得があった場合には、税金が発生します。

会社から支払われる給料の場合、税金の申告は会社側が請け負っています。
しかし、株の配当金の場合には会社が関与していませんから、もちろん税金の管理もしていません。

そのため、株式投資により税金が発生するような場合には自分で税務署に申告しなければならないのです。
では、株の配当金を受け取った場合には税金はどうなるのでしょうか?

配当金と税金

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配当金と税金の関係性をお話しする前に、まずは基本から学んでいきましょう。

配当金とは

株式投資の配当金とは、会社の売り上げが好調な場合に株主に対して利益を還元するために支払われるお金のことです。

配当金が支払われるかどうかは企業によるため、株を購入する際には配当金の有無を確認しましょう。
余談ですが株主優待も企業ごとに取り扱いの有無が異なるため、そちらも確認してくことをおすすめします。

税金とは

普段何気なく支払っている税金ですが、その種類はさまざまです。
主な税金の種類を挙げると、以下のようになります。

  • 消費税
  • 所得税
  • 住民税
  • 相続税
  • 法人税
  •  

税金について詳しくない方でも、耳にしたことがあるのではないでしょうか?
上記のうち、株の配当金に関係してくるのが所得税住民税の2つです。

所得税とは収入の額に応じて発生する税金で、収入が増えればその分税額もアップします。
反対に、専業主婦や未成年者など所得がない人であれば納税義務は発生しません。

住民税も専業主婦や未成年者など、所得がなければ課税はされません。
ただし、住民税の税額は前年の所得をもとに算出されます。
そのため前年まで働いていたが女性が結婚して退職をした場合、退職後に働いていなくても住民税が発生します。

では、これらの税金が配当金とどのように関係しているのか見ていきましょう。

配当金は源泉徴収されて支払われる

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株の配当金を受け取る際、特定口座への入金を選択されている方が多いかと思います。

特定口座に入金される配当金は、自動的に源泉徴収をされた状態の配当金が入金されます。
つまり、入金された時点で税金が差し引かれているということですね。

源泉徴収による税率は、配当金の額に関わらず一律20.315%です。

特定口座を開設する際に源泉徴収の有無を選ぶことができますが、配当金の場合はどちらの口座であっても必ず源泉徴収はされます。
証券会社によっては、源泉徴収なしの口座には配当金が入金できない場合もあるためよくお確かめください。

配当金の入金先が一般口座の場合、確定申告が必要となる可能性があります。
確定申告については後述するので、そちらをご覧ください。

源泉徴収された税金は控除可能

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特定口座にて源泉徴収された配当金の税金は、控除される可能性があります。
これを配当控除と呼びます。

配当控除により控除される税金は、所得税と住民税の2種類です。

ではどのような場合に配当控除がされるのか、詳しくご説明していきましょう。

所得額によっては確定申告で節税できる

収入や配当金などの所得(課税所得)の金額によっては、確定申告による配当控除で大きく節税できる可能性があります。

株の課税方式は、以下の3種類から自分で好きな方法を選ぶことができます。

  • 申告不要制度
  • 申告分離課税
  • 総合課税
  •  

配当金の確定申告が必要となるのは、上記のうち申告分離課税総合課税の2種類です。
それぞれ申告方法や内容が異なり、どちらがお得かは所得の額によります。

なぜなら、配当控除の控除率は所得金額に左右されるため。
ここでひとつポイントとなるのが、所得税と住民税の税率及び控除率が同じではない点です。

税率と配当控除率は、以下をご覧ください。

  所得税 住民税
税率 控除率 税率 控除率
~195万円 5%(※1) 10% 10%(※2) 2.8%
195万円~330万円 10%
330万円~695万円 20%
695万円~900万円 23%
900万円~1,000万円 33%
1,000万円~1,800万円 33% 5% 1.4%
1,800万円~4,000万円 40%
4,000万円~ 45%

※1 税率より控除率が上回る場合は、-5%ではなく0%となります。

※2 住民税は10%が基本ですが、やや税率が異なる地域もあります。
 例)神奈川県は10.025%

上表をもとに、確定申告による控除についてまとめていきましょう。

課税所得が900万円以下の場合

年間の課税所得が900万円以下であれば、総合課税での申告がお得です。

総合課税とは、すべての所得をまとめて確定申告する方法のこと。
例えば、所得税が695万円以下の場合では所得税10%、住民税7.2%が最大値となります。
これらを合計すると、課税率は17.2%。
つまり、源泉徴収による税率の20.315%よりも3.115%も課税率が低くなるのです。

総合課税により節税ができるのは、全所得額が900万円以下の場合。
900万円までなら20.2%と、源泉徴収の課税率よりも抑えることができますよ。

課税所得が900万円超過の場合

課税所得が900万円を超える場合、総合課税をしてしまうと源泉徴収よりも税率が高くなってしまいます。
この場合には、確定申告をしない申告不要制度か申告分離課税を選びましょう。

総所得が900万円のままですと、所得税の税率が高くなってしまいます。
しかし、その中から配当金の分だけ別で確定申告を行う申告分離課税を選べば、配当金に対する税率は源泉徴収の20.315%が適用されます。

ただし、申告分離課税の場合には配当控除が受けられないのでご注意ください。

配当金と確定申告

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収入が入ったときに気になるのが、税金の支払いです。
税金の支払いをするためには、まず税額を決定する必要があります。

確定申告はそんな税額の決定のために必要です。

では、配当金を受け取ったときも確定申告は必要なのでしょうか?
確定申告が必要となるケースと、不要なケースについてご説明します。

確定申告が必要なケース

ここまでにご説明した配当控除を受ける場合には、確定申告が必要となります。

また、所有している株の種類によっても確定申告が必要な場合があります。
該当するのは、非上場株式や大口株主であるケースです。
上記のうち、大口株主とは持ち株の比率が3%を超える人のことを指します。

こうしたケースに当てはまる場合には、毎年2月16日~3月15日頃に確定申告の受付期間となるため忘れずに申告しましょう。

確定申告については、以下のページでもご紹介していますのでぜひご覧ください。

副業で確定申告する必要はある?手順や対象をわかりやすく!

確定申告が不要なケース

特定口座の源泉徴収で税率を確定させる場合は、配当金による確定申告は不要です。

また、NISAの口座を利用している場合にも確定申告が必要ありません。
なぜなら、NISA=非課税口座のため課税義務が生じないのです。

ただし、配当金の振込先がNISAの口座ではない場合には確定申告が必要となる可能性もあるため注意しましょう。

配当金の税金に関する法改正に注意

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国では税金に関する法改正(税制改正)を何度も行っています。

例えば、2017年には配当金の所得税と住民税の課税方式を分けて申告ができるようになりました。
また、所得税の税率が変更されることもあるので総合課税をする場合には事前に確認しておくことが大切です。

税制改正については財務省が概要を発表していますので、時折ホームページをチェックしてみましょう。
財務省の税制改正についてはこちら

株式投資をするのであれば、税率や控除などお金に関することにアンテナを張っておくことが大切です。

2019/06/16

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