厚生年金の受給額はいくら?老後を安心に過ごせるのか要確認

4 min
税金

将来の年金として支払われる厚生年金ですが、その受給額がいくらになるのかわからないと不安を感じる方も多いでしょう。

将来使えるお金はいくらなのか、そもそも本当に老後年金を受け取ることができるのか。
そんな気になる厚生年金の受給額について解説します。

厚生年金の受給額が分からない人は多い

厚生年金の受給額が分からない人は多い-h2
出典元:123RF

正社員やフルタイムなどのパート・アルバイトの方ですと、厚生年金を支払っている方が多いでしょう。
支払い額に関しては給料から差し引かれるため、把握している方も多いと思います。

では、反対に受給額について把握している人はどれくらいいるのでしょうか?
将来生活を支えるお金ともなる、厚生年金。
その金額がわかれば、老後までに貯えておくべき金額の目標を立てることもできるでしょう。

そこで、当記事では厚生年金の受給額について計算方法や平均額を紹介していきたいと思います。
老後のライフプランを考えるためにも、ぜひご覧ください。

厚生年金の受給額の計算方法

厚生年金の受給額の計算方法-h2
出典元:123RF

厚生年金の受給額を知るためには、計算方法について学ぶ必要があります。
計算が苦手という方も、将来のためにぜひ1度目を通してみてください。

とはいえ、厚生年金の受給額を計算するのは一筋縄ではいきません。
なぜなら、計算方法には以下の2タイプがあるためです。

  • 本来水準方式
  • 従前額保障方式

どちらか一方ではなく、どちらも計算しなければなりません。
そして、額が大きい方が受給額という結果になります。
では、それぞれの計算式がどのようになるのか詳しく見ていきましょう。

本来水準方式

本来水準方式1-h3
出典元:putto

厚生年金の受給額を算出する方法は、何度か変更されています。
そのなかで最も新しい計算方法が、こちらの本来水準方式です。
なぜ方法が異なるのかというと、日本の経済状況や貨幣価値は変化するため。
時代の変化に合わせて新しい方式が作られていったのです。

とくに本来水準方式の場合は毎年の状況に合わせて決定された再評価率をもとに、平均標準報酬月額を算出します。

平均標準報酬月額とは

いままでに支払った標準報酬月額の合計を、支払い期間(月数)で割った数値が平均標準報酬月額です。
標準報酬月額については協会けんぽのサイトにて詳しく紹介されているので、参考にしてください。

従前額保障方式

従前額保障方式-h3
出典元:putto

本来水準方式の1つ前に作られたのが、従前額保障方式です。
こちらが導入されたのは平成12年のこと。
それまでに使われていた計算方法の物価スライド特例水準(平成6年改正)では厚生年金の受給額が高すぎるため、その額を適正にするための改正として従前額保障方式が作られました。

物価スライド特例水準から5%引き下げられましたが、その分のマイナスを補うために考えられたのがこちらの計算方式です。

本来水準方式では毎年再評価率が改定されますが、従前額方式の場合には平成6年の再評価率を基準としています。
ただし、再評価率の数値が変わるわけではありません。
あくまで平成6年の再評価率をもとに、その年の物価や経済状況に合わせて従前額改定率を求めることとなります。

厚生年金が貰えない場合・増える場合

厚生年金が貰えない場合・増える場合-h2
出典元:123RF

将来生きていくために役立つ厚生年金ですが、なかには貰えなくなってしまう場合があることはご存じでしょうか?
反対に、場合によっては受給額が増える可能性もあります。

「厚生年金があるから、老後はのんびり過ごせるだろう」

そう考えている方も、もしかしたら受給ができないなんてことになってしまうかもしれません。
受給額が増えるのなら良いのですが、受け取れる予定のものが受け取れないとなるとその後の生活にまで大きな影響が出てしまいます。

いざという時に困らないよう、事前に厚生年金が貰えないケースと増えるケースについて確認しておきましょう。

貰えないケース

厚生年金を受け取るためには、厚生年金の支払い期間が10年以上あることが条件となっています。
つまり、厚生年金を9年支払っていたとしても10年を超えなければ厚生年金は一切受け取ることができないのです。

たとえば、4年制大学を卒業し22歳の新卒で入社した場合。
入社から数年は正社員として働いていて、厚生年金を支払っていたとします。
ところが、入社から8年目にして体調不良により仕事を休職。
そのまま辞職の流れとなり、以降会社勤めは難しくアルバイトとして働くことに。

ここで問題となるのが、アルバイト時の勤務状況です。
一応、厚生年金はアルバイトでも利用することができます。
ただし、そのためには以下の条件を満たさなければなりません。

  • 勤務時間と日数が正社員の3/4以上
  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 通勤手当等を含まず月給が8.8万円以上
  • 今後1年以上の継続雇用が見込まれる
  • 従業員が501名以上(※一部例外あり)
  • 高校生や大学生など学生ではないこと

※ 従業員が500名以下の場合は労使合意に基づき申し出ているか、地方公共団体に属していれば可

先ほどの例では体調不良により正社員を辞めアルバイトになっているため、これらの条件を満たすのは難しいと考えられます。
このままでは、残念ながら厚生年金を受け取ることはできません。
厚生年金を受給するためには、体調が落ち着いたら職場の社会保険に加入して10年を超えるまで働く必要があります。

厚生年金の支払い期間に期限はないので、現在支払い期間が10年に満たないという方は自分のタイミングに合わせて調整してみましょう。

増えるケース

前述のとおり、厚生年金には支払い期間の期限がありません。
そのため会社に勤める期間が延長すれば、その分老後に受け取ることができる年金額はアップします。

また、厚生年金と同時に支払っているのが国民年金です。
国民年金は基礎年金とも呼ばれ、20歳を超える人は支払う義務があります。
ただし、学生である場合や一時的に収入がなく支払いが困難な場合などでは免除を受けることもできます。

支払い期間は20歳から60歳までの、満40年。
この期間に免除を受けた場合や未納がある場合、支払額が満額に満たないということで受給額が減額されてしまいます。
こうしたときにおすすめなのが、国民年金の任意加入です。
60歳を超えても国民年金の支払いを続けられるので、不足した支払い期間を補うことができますよ。

こちらの制度に関しては下記のサイトで詳しく紹介されているので、参考にしてください。

日本年金機構|任意加入制度

厚生年金の平均受給額

厚生年金の平均受給額-h2
出典元:123RF

2019年現在、厚生年金を受け取っている方々の平均受給額はいくらなのでしょうか?
調べてみたところ、その額は約14万円/月であることがわかりました。

ところが、さらに詳しく調べてみると男性と女性ではどうやら大きな差があるようです。
以下に男女別の平均受給額についてまとめましたので、ぜひご覧ください。

男性の場合

男性の厚生年金の平均受給額は、約18万円でした。

現在厚生年金を受け取っている世代といえば、高度経済成長期やバブル期を経験してきた方々です。
バブル期といえば街が華やぎ、お金の回りも良かった時代。
そしてバブルの崩壊、災害、事故など大変な経験をしてきた時代を通過して現在に至ります。

こうした激しい経済状況や環境の変化により、厚生年金の支払い額も人により大きく異なったのではないでしょうか。
そのため平均額は18万円でしたが、なかには1万円以下だという人もいるようです。

女性の場合

女性の厚生年金の平均受給額は、約9万円でした。
男性に比べると、じつに10万近い差があることがわかります。

この年代の女性は、20代~30代というちょうど働き盛りの年代で男女雇用機会均等法が施工されています。
そのため、働きに出やすくなった時代でもあるでしょう。
しかし、こうした制度が浸透するには時間がかかるもの。
現在よりも働きづらい環境であったことは、想像に難くありません。

また、昔は結婚を機に寿退社をする人が多くいました。
結婚後に仕事を続けても、出産や育児が必要となると退職をせざるを得ないという方も多かったと思われます。

こうした理由から、同じ時代を生き抜いた男女にもこれだけ受給額の差があると考えられるのです。

厚生年金の受給額に不安があるなら

厚生年金の受給額に不安があるなら-h2
出典元:123RF

今回ご紹介した計算方法を用い、実際に計算をしてみてください。
なかには、老後安心して暮らせないのではと不安を感じる方もいるのではないでしょうか?

もしもそうした不安を感じたのであれば、いまから将来に向けて貯金をしていきましょう。
下記のページでは1年間で100万円貯める方法をご紹介しています。
貯金が苦手という方も、ぜひ参考にしてみてくださいね。

https://life.link-a.net/lifestyle/saving/12027/

記事内の情報は2019/10/14時点のものです。

]]>

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です