ふるさと納税には、申込期限はあるの?ふるさと納税にまつわる期限を解説!

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税金

ふるさと納税の申込期限とは

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そもそもふるさと納税には申し込み期限は存在するのでしょうか。
ここではふるさと納税の申し込み期限についてご紹介します。

ふるさと納税自体に期限はない

結論から述べますと、ふるさと納税自体に申し込み期限はありません
誰でも何度でもふるさと納税を行って、返礼品を受け取ることができます。
それではテレビCMなので年末が近づくたびに、ふるさと納税に申し込み期限があるように喧伝されているのはどのような事情によるものなのでしょうか。

ふるさと納税で税額控除を受けるための申込期限に注意

ふるさと納税のメリットは、自宅にいながらにして日本各地の特産品を手に入れることができるだけではありません。
ふるさと納税をすることで支払いべき税金の負担を軽減させることができます
これはどのような仕組みに基づくものなのでしょうか。

ふるさと納税は、自分が納めている住民税を地方自治体に収めている

ふるさと納税は、もともと東京や大阪、名古屋などの大都市圏に地方から人口が流出し、税収減に陥った地方自治体に税金を回すために整備された制度です。
これはすなわち、大都市圏に集中する地方税を納税者の主体的な判断の元、地方に振り分ける取り組みなのです。

ふるさと納税は、地方自治体に対して寄付をしたことに対しての税金控除制度である

ふるさと納税では、自分が納めるべき住民税をいまお住いの自治体にではなく、自分で選んだところに振り向けることができます。
これを税金に関する法律では寄付金であると定義しています。
ふるさと納税前から、寄付をした場合その金額分だけ課税所得を減じることは制度として存在していました。
ふるさと納税を制度として拡充する断面で、寄付金による課税所得控除額を特例で引き上げたのです。
これによって今日のふるさと納税の制度が確立されました。

課税所得の計算対象となるのは、ふるさと納税をした年の収入

本来お住いの自治体に支払うべき住民税の計算には、その年の1月1日から12月31日までに発生した所得が用いられます。
これに加えて、寄付金などの各種税額控除を勘案して翌年度の税額が決定するのです。
従って、今年の所得に対する寄付控除を利用するためには、その年の12月31日までにふるさと納税を申し込み完了しておく必要があるのです。
このため年末が近づくと、ふるさと納税はお早めに、などとTVCMが打たれるわけですね。

決済まで完了してはじめて申し込み完了

ふるさと納税の申し込み完了とは、決済まで完了してはじめて認定されます。
ふるさと納税はその特性上を通常の通販と違って、返礼品の発送は即日でないことの方が多いです。
返礼品が届かないからといってもふるさと納税が年内に完了していない、ということを表しません。
いつふるさと納税が完了したかは、ふるさと納税を行った対象の自治体から送付されてくる寄付金証明書に記載されている日時がこれに該当します。

申込期限を守るべき理由とは?

ふるさと納税ではなぜ申し込み期限を守ることが重要と考えられているのでしょうか。
申込期限を守らないとどのような不利益をこうむりうるのでしょうか。

その年の税額控除枠は翌年に持ち越せない

ふるさと納税を行うことで享受することができる税額控除は、控除上限額内での寄付金に対して2,000円差し引いた金額までが対象です。
そしてその税額控除はその年の所得に対してのみでしか利用できません。
今年の余った枠を翌年に持ち越すことはできないのです。

ふるさと納税の自己負担2,000円は控除上限額までは一定

これはすなわち控除上限額までであれば、ふるさと納税で1回返礼品を受け取ろうが5回受け取ろうが、その負担額は一律で2,000円にとどまることを意味しています
どうせ自己負担で2,000円支払うのであれば、控除上限額に対してギリギリまで申し込むことができればそれだけ多く返礼品を受け取ることができます。
結果的に多くの返礼品を手にできれば、ふるさと納税のコストパフォーマンスは上がります。
以上のことより、ふるさと納税は12月31日までにその年の寄付を完了させる必要があります

ふるさと納税の税額控除を受けるには確定申告が必須?

ふるさと納税の寄付金控除による税負担軽減の恩恵を受けるためには確定申告が必要です。
確定申告をすることではじめて、徴税者側にふるさと納税の税額控除を受けると判断されるのです。
しかしながら多くのサラリーマンは会社が確定申告の前段階に当たる、年末調整で収入の確定が済んでしまいます。
このため、確定申告をしたことがないという人も多いかと思います。
普段確定申告をしない人でも気軽にふるさと納税を楽しむことはできないのでしょうか。
このような人たちに多く活用されているのが、ワンストップ特例制度です。
ワンストップ特例制度とはどのような制度なのでしょうか。

ワンストップ特例制度にも期限がある

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ワンストップ特例制度は、特定の条件を満たせば確定申告なしでふるさと納税の税額控除を受けることができます。
当然ながらワンストップ特例制度を守るべき期限は存在します。
ここではワンストップ特例制度についてご紹介すると共に、制度上守るべき期限についても解説します。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、以下の条件を満たしたふるさと納税者に対して、確定申告を免除する制度です。

  • 年末調整などを確定申告をする必要がない給与所得者
  • 1年間のふるさと納税の寄付先が5つ以下
  • 寄付先自治体にワンストップ特例申請用紙を翌年の1月10日までに提出している

確定申告を行わなくてもよいワンストップ特例制度が開始されたことで、確定申告の煩わしさから解放される納税者の方が多かったようです。
ワンストップ特例制度の開始により、ふるさと納税が一段と普及したと考えられています。

ワンストップ特例制度の申込期限とは

ワンストップ特例制度にまつわる申込期限はどのようなものがあるのでしょうか。
これは、ワンストップ特例制度の申請用紙を寄付先の自治体にを返送する期限が該当します。
返送期限は、寄付金控除を受ける年の翌年1月10日までです。
ワンストップ特例申請用紙は、寄付金証明書と同時に寄付先自治体から送付されてきます。
ワンストップ特例申請用紙には必要事項を明記の上、マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カードのコピーを添付して送付する必要があります。
ワンストップ特例制度を活用するには、1月10日までに行うこと、マイナンバーカードのコピーが必要であることを覚えておきましょう。

ワンストップ特例制度の申込期限を過ぎてしまったら

それではワンストップ特例申請用紙を提出するのが1月10日を過ぎてしまった場合は、寄付金控除は受けられないのでしょうか。
申し込み期限を過ぎてしまった場合には、手間がかかりますがご自身で確定申告を行うことによってその年の寄付金控除を受けることができます

ふるさと納税の期限を守って楽しく節税しよう

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いかがでしたでしょうか。
ふるさと納税にまつわる各種期限を紹介してきました。
ふるさと納税はルールを守ることができれば、各地の返礼品をわずか2,000円で受け取ることができるとして人気の制度です。
皆さんもこれをきっかけに、ルールを守ったふるさと納税で楽しく節税しましょう。
こちらも参考にしてください。

ふるさと納税の返礼品還元率が高いのはどこ?

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