ふるさと納税の申込時期はいつごろ?寄付金控除の期限も気になる!

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税金

ふるさと納税は還元率の高い返礼品と寄付金控除により得ができる制度です。「今年の寄付金控除上限額はフルに使いたいな~!」と思っていても、寄付をおこなう時期や寄付金控除申請の時期を把握しておかないと、「こんなはずじゃなかった…」と後悔してしまいます。

ふるさと納税という画期的な制度を有効活用するためにも、当記事ではふるさと納税の申込時期や寄付金控除の申請期限を解説していきます。

ふるさと納税は1年中申込可能

ふるさと納税は1年中申込可能

ふるさと納税は各自治体へ1年中寄付をすることができます。寄付期限が定められていないため、欲しい返礼品を見つけたときは日時関係なくいつでも寄付ができるのです。

しかし、寄付をする時期によっては寄付金額が翌年に繰り越されてしまうこともあります。

「あと5,000円寄付をしたら限度額いっぱいになるから、この自治体でやめておこう」というように寄付金控除限度額から逆算した寄付をおこなっている方も多いことでしょう。

寄付した時期があまりにも遅すぎると、使い切るはずだった上限額はいっぱいにならず、翌年に繰り越されてしまうのです。「せっかく考えながらふるさと納税で寄付をしていたのに…」と後悔しないよう、寄付金控除を受けるための時期を把握しておきましょう。

ふるさと納税で寄付金控除を受けるためには時期に注意!

ふるさと納税で寄付金控除を受けるためには時期に注意!

ふるさと納税で寄付をする際に最も気を付けておきたいのが”寄付をした日”ではなく、”受領証明書に記載される日付”です。寄付金控除の申請をする際に必要となる『受領証明書』には、寄付をした正確な日付が明記されています。

自分では「2018年12月30日に寄付をした」と記憶していても、実際に受領証明書を受け取ってみると2019年1月の日付で記載されていることもしばしば…。これでは2018年度中の寄付金控除上限額に割り当てられず、2019年度に割り振られる形になります。

ではどうして寄付をした日付と受領証明書の日付に誤差が生じるのでしょうか。

理由としては、『入金日」と『受領日』に差が生じるから。ネット銀行同士で振込をおこなうと即座に入金されますが、必ずしもそうとは限りません。

では銀行振込ではなくクレジットカード決済やキャリア決済で寄付をした場合はどうなるのでしょう。これらの場合は各ポータルサイトで寄付の申込をした日が受領証明書に記載されます。

他にも、払込票によるコンビニ支払いは決済日は受領証明書に記載され、現金書留の場合自治体側が受領した日に証明書へ記載されます。

年度末を早める自治体も

一般的にふるさと納税は1月1日~12月31日までの寄付金額を確定申告やワンストップ特例制度などにより寄付金控除がおこなわれます。

しかし、中には年度末を早めに切り上げる自治体も存在するため、12月末ギリギリに寄付をするのは若干のリスクが生じます。万が一年度末ギリギリに寄付をすることになった際は、各自治体に直接問い合わせてみるのがおすすめです。

もしくは、各自治体が指定する金融機関の営業日や郵送目安などを調べた上で、寄付をするか判断すると良いでしょう。

ふるさと納税の申込期限を過ぎるとどうなる?

受領証明書に記載された日付が年明けになっていた場合は、翌年分の寄付としての扱いになります。

「今年の寄付金控除限度額までまだまだ空きがある…」という場合においても、受領証明書は真っ当な税務書類であるため日付の変更ができません。のちのち後悔することがないよう、計画的な寄付をしていくことが大切です。

ふるさと納税の寄付金控除申請期限はいつまで?

ふるさと納税の寄付金控除申請期限はいつまで?

ふるさと納税で寄付金控除を受けるためには『ワンストップ特例制度の申請」もしくは『確定申告」をおこなう必要があります。それぞれに申請期限が定められており期限を過ぎると受理してもらえないため、あらかじめ申請期限を確認しておきましょう。

ワンストップ特例制度の申請期限

ふるさと納税の寄付金をワンストップ特例制度で申請する方は、『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を各自治体に送る必要があります。自治体への到着期限は寄付をおこなった翌年の1月10日まで。この期限までに郵送の手配を済ませるのでは遅く、必ず1月10日までに各自治体に到着するよう郵送手続きをおこなってください。

申請書類はいつから郵送できる?

ワンストップ特例制度の申請書類は、寄付をして『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』が届いたあと郵送する流れになります。ただ、自治体によっては申請書の郵送に対応していないケースもあります。

その際は、ふるさと納税の大手ポータルサイトである『ふるさとチョイス』の申請書類を印刷するのがおすすめです。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ふるさとチョイス)

ワンストップ特例制度の申請期限を過ぎた場合は?

ワンストップ特例制度の申請期限(翌年1月10日必着)を過ぎてしまった場合は、ワンストップ特例制度の申請をおこなっても寄付金が控除されません。したがって、ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合や期限を過ぎて住まった際は確定申告をしましょう。

確定申告の時期は毎年2月16日~3月15日となっており、ワンストップ特例制度の申請を忘れても確定申告をおこなえば寄付金が控除されます。

確定申告の期限

ふるさと納税における確定申告の期限は、2月16日~3月15日までとなっています。ワンストップ特例制度の申請条件を満たしていない方や、そもそも確定申告が必要な方は期限内に申請をしないと寄付金控除を受けられません。所得税の還付と住民税の控除を受けるためには、期限内に手続きを済ませておくことが大切です。

確定申告の期限を過ぎた場合は?

ふるさと納税でワンストップ特例制度の申請や確定申告の期限を過ぎてしまった場合は、『更正の請求」という手続きを進めることで寄付金控除を受けることができます。

更生の請求は、確定申告書類に不備がみつかったときや、寄付金控除額が想定とは異なっていたときなどに役立つ請求手段です。法定申告期限から5年以内と期間が広いため、過去に受けていない寄付金控除がある場合は活用してください。

ワンストップ特例制度は確定申告と併用できない

「ワンストップ特例制度の申請を忘れたから確定申告をする!」という方は注意しておかなければならないことがあります。

それは『ワンストップ特例制度と確定申告は併用できない』こと。

例えば、2019年度中に5つの自治体へ寄付をおこない、そのうち4つの自治体へ申請書類の送付を終えたものの、残りの1つのみ申請期限が過ぎてしまったとしましょう。この場合、5つの自治体全て確定申告の手続きをする必要があります。

「4つの自治体に申請書類を送ったから確定申告は1つだけじゃないの?」と疑問に感じる方もいるかもしれませんが、全ての寄付金額を確定申告しなければ寄付金の控除は受けられません。仮に残りの1つのみ確定申告をした場合、いくらワンストップ特例制度の方で申請が済んでいたとしても、寄付金控除がおこなわれるのは1つの自治体分のみです。

期限に余裕をもった申請がおすすめ

期限に余裕をもった申請がおすすめ

  1. ワンストップ特例制度の申請期限を過ぎた際は確定申告に進む
  2. 確定申告期限を過ぎた場合は更生の請求手続きによって寄付金控除が受けられる
  3.  

このように万が一申請期限を過ぎてしまっても寄付金控除を受けることができますが、1よりも2に進む方が手続きが面倒になっていきます。楽に申請できるワンストップ特例制度を利用するためにも、期限に余裕を持った寄付をしていきましょう。

 

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