ふるさと納税をした後に住所変更した場合の必要な手続きは意外と簡単?

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税金

ふるさと納税に関わるのはいつまでの住所変更?

ふるさと納税に関わるのはいつまでの住所変更?-アイキャッチ
ふるさと納税後に住所変更した場合、引っ越しが発生した時期によって手続きの有無が決まります。まずはそこから確認しましょう。
ふるさと納税による恩恵が一番影響してくるのは市民税です。
市民税は1月1日の時点での所在地により納付先が決まります。
そのため、1月1日から引っ越しの日までにふるさと納税を行った場合は、手続きが必要になる可能性があります。
さらに確定申告なのか、ワンストップ特例制度なのかによっても違いがありますので、解説します。

ふるさと納税を行なった後、住所変更した場合の手続き

ふるさと納税を行なった後、住所変更した場合の手続き(1)ワンストップ特例制度の場合-アイキャッチワンストップ特例制度を利用する場合は「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」の提出が必要になります。

ワンストップ特例制度の申告前

ワンストップ特例制度を利用するにあたり、まず最初に必要になるのは「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」です。
ほとんどの自治体が書類を郵送してくれるのですが、市役所のHPで書類をダウンロード、印刷の上で記入して郵送するよう求めている自治体もあります。
引っ越しの影響で届かない、もしくはすでに年末に差し掛かっている場合は、ご自分でネットからダウンロードするのが確実です。
捺印が必要な書類であるため、メールやFAXでは受付をしてもらえません。
1月10日必着で、本人確認書類を添付して寄付した自治体へ郵送しましょう。

ワンストップ特例制度の申告後

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」をすでに提出してしまっている場合に必要になるのが、「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」です。
寄付した先の自治体は、あなたが連絡しないかぎり、あなたの所在地が変わったことを認知することができません。
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出した時に寄付先の自治体が、あなたの所在地を管轄する自治体へ連絡することで、ワンストップ特例制度が使えるようになります。
ですがその自治体間での連絡が引っ越しによりうまくいかないと、せっかくのふるさと納税が無駄になってしまうのです。
そのため、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が提出済みの場合は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を自主的に送る必要が生じます。
引っ越し先の自治体へ再度、ふるさと納税があった事実を知らせてもらうのです。
こちらの書類はどこかから送ってくれるということはありませんので、必ず自分でダウンロードをする必要があります。
期限はこちらも1月10日です。
メールやFAXでは受け付け不可のため、忘れず早めに郵送しましょう。

確定申告の前

「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」の提出が1月10日に間に合わなかった場合、3月15日までに確定申告が必要となります。
税務署へ提出する際、申告書B用紙の住所欄の上部に新住所、下部に旧住所を記入すれば、あとは問題ありません。

ふるさと納税を行なった後、住所変更した場合の手続き

ふるさと納税を行なった後、住所変更した場合の手続き(2)確定申告の場合確定申告による節税を考えている場合には、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

確定申告の場合は手続き不要

確定申告の場合は住所変更に伴う手続きは基本的に不用です。
ただし税務署によっては「寄付金受領証明書」に記載されている住所を統一するよう求められることもあります。
こちらは書式が自治体によってまちまちのため、そもそも住所が記載されていない場合もあります。
住所変更に伴う再発行には時間がかかるので、確定申告の前に早めに税務署に確認をしておくと安心です。

ふるさと納税後の住所変更に関する手続き

ふるさと納税後の住所変更に関する手続き-アイキャッチ引っ越しに関わる手続きについて、以下の場合はどうなるのでしょう。

同じ市内での引越しの場合

ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付した自治体からの連絡は居住地管轄の自治体へ送られます。
そのため、引っ越しの前後で居住地の市区に変更がなければ手続きは発生しません。
確定申告の場合は、申告書B用紙の住所欄に新住所、旧住所を記載すれば、あとは手続きは必要ありません。

返礼品送り先の変更手続き

寄付から返礼品の受取まで、長ければ数カ月は待つこともあります。
その間に引っ越しが発生した場合、まずは寄付先の自治体へ早めに連絡しましょう。
対応は自治体により変わってきますので、必要な手続きを直接問い合わせてください。

寄付金受領証明書送り先の変更手続き

「寄付金受領証明書」は、寄付した先の自治体が、寄付からおよそ1カ月前後で発行してくれる大切な証明書です。
確定申告で控除を受けるために必ず必要になります。
こちらが届いていない状態で引っ越しをする場合も、早めに寄付した自治体へ連絡する必要があります。
万が一紛失してしまった場合には再発行を申し込むことも可能ですが、確定申告の期限に間に合うよう、早めに連絡をしましょう。

引っ越しに伴い必要となるふるさと納税に関わる手続きのまとめ

引っ越しに伴い必要となるふるさと納税に関わる手続きのまとめ-アイキャッチ
住所変更をした際のふるさと納税に係る手続きについて解説しました。
思ったより簡単では無かったでしょうか?税金関係の話は一見ややこしいのですが、しっかりと見定めれば非常にシンプルな事だったりします。
あなたがもし住所変更をしてしまって、控除額についてや手続きなどに不安があったのであればこれで解決しました。
今後もふるさと納税にて税金を控除し、返礼品を受け取って楽しいふるさと納税生活を続けていきましょう。
こちらも参考にしてください。
ふるさと納税の問題点とは?

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