ふるさと納税を活用する人は必見!知っておくべき限度額の存在とは?

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税金

ふるさと納税は税金が控除されるお得な制度です。

しかし、『納税控除限度額』を把握していないと、ふるさと納税で得できる割合が減少してしまう可能性もあります。

そこで当記事では、ふるさと納税の仕組みを徹底解説すると共に、納税控除限度額の計算方法をご紹介していきます。

ふるさと納税とは

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出典元:123RF

ふるさと納税という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。本屋に行けば、雑誌などで特集されていたり、ふるさと納税に関する書籍も多く発売されていて、その注目度の高さを知ることができます。

しかし、まだまだ歴史は短いもの。何だか得をするらしいということは知っているけれど、いまいち仕組みが分からないという人も多く存在します。

そこで、まずはふるさと納税とは何かということを紹介していきます。

そもそもふるさと納税とは

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出典元:123RF

ふるさと納税の仕組みを簡単に説明すると、好きな自治体や応援したいと思う自治体に寄付する制度のことです。

寄付と聞くと、一方的に寄付をして終わりというイメージがあるかもしれませんが、ふるさと納税の場合、返礼品という形で地域の特産品などを受け取ることができるのです。

それだけではありません。なんと、寄付した金額が税金から控除されるのです。

つまり、返礼品をもらえるのに、税金面で得をするということ。

この制度を活用することによって、ある種の節税効果を得ることができるのです。それと同時に、地方自治体は資金を集めることができ、地方の活性化につなげていくことができるのです。

ふるさと納税の仕組み

では、ここではふるさと納税の仕組みについてもう少し詳しく紹介していきます。

ふるさとと名称がついていますが、寄付できる地方自治体は生まれ故郷以外も選択することができます。

例えば、大学生時代に住んでいた自治体や、旅行で訪れた時にとても気に入った地方に寄付することもできます。

また、返礼品の内容で選ぶこともできるというのも人気の秘密となっているのです。

では、ふるさと納税の仕組みを見ていきましょう。

  • 寄付する地方自治体を決める
  • 寄付する金額を決める
  • 返礼品を受け取る
  • 所得税と住民税から寄付した金額が控除される
  •  

以上のような仕組みになっています。

なお、控除される金額は2千円を超えた部分から収入や家族構成などによって定められた限度額までとなっています。

ふるさと納税限度額とは?

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先程も紹介した通り、控除される金額は収入や家族構成などによって上限額が定められています。つまり、上限を超えてしまった金額を寄付しても自己負担が増えるだけということ。

そのため、制度を有効に活用するためには、自分の限度額を確認しておく必要があるのです。

ふるさと納税の納税控除限度額とは

限度額といっても、ふるさと納税できる金額に上限があるわけではありません。ここでのポイントは、控除される額に限度があるという点。

ふるさと納税の大きな魅力は、寄付した金額を所得税と住民税から控除できるという点にあります。しかし、限度額を超えてしまうと、超えた部分に関しては控除ができなくなってしまうのです。

限度額を超えたらどうなるの?

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ふるさと納税には、魅力的な返礼品が数多く存在します。そのため、多くの地方自治体に寄付をしたいと考える人もいます。中には、気付いたら限度額を超えていたという人もいるかもしれません。

しかし、限度額を超えたからといって罰則があるわけではありません。ただ、超えた部分の金額を控除することができなくなってしまうだけです。

ふるさと納税限度額の計算方法

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上記で、ふるさと納税には限度額が存在することを紹介しました。

そこで、気になってくるのが限度額の金額です。

実は、簡単な計算によって自分の限度額を知ることができます。

そこで、ここでは限度額の計算方法について紹介していきたいと思います。

いつの収入?その他所得も?限度額の計算

ふるさと納税の限度額を計算する前に、まずは必要となる情報がいくつかあります。

先程も紹介した通り、ふるさと納税の限度額は収入や所得によって決められているのです。そのため、収入や所得金額さえあれば計算できると考える人もいるのですが、実はそれ以外にも必要な情報があります。

その一つが住宅ローン控除。

なぜなら、住宅ローン控除を利用していても、ふるさと納税の寄付金控除は適用されるからです。

同じように、医療費が一定額以上かかっていた場合は、医療費控除も利用できます。

このように、税金の控除は多くのものが用意されています。ふるさと納税を検討しているのであれば、同時に税金についても調べてみることで、思わぬ節税効果をもたらしてくれる可能性があるので、一緒に調べてみましょう。

職業ごとの計算方法

ふるさと納税の限度額を計算する時に気を付けなければいけないことがあります。それが、自分の属性です。

会社員なのか?自営業なのか?年金受給者なのか?この部分が大切になってきます。

なぜなら、属性の違いによって計算が違ってくるからです。

ここでは、それぞれの属性の計算方法や注意点を紹介していきます。

サラリーマン

サラリーマンの方の限度額は以下のような式で算出できます。

 (個人住民税所得割額×20%)÷(100%-住民税基本分10%-(所得税率×復興税率1.021))+負担金2,000円=控除限度額

ふるさと納税の限度額は、所得税分の控除額と住民税基本分の控除額、住民税特例分の控除額の3つの要素で決められていて、それぞれに控除額の上限が定められています。

その数字が以下のもの。

所得税からの控除:総所得金額等の40%まで

住民税からの控除(基本分):総所得金額等の30%まで

住民税からの控除(特例分):住民税所得割額の20%まで

上記の上限を一つでも越えた場合、それが限度額の基準となります。

上記の3つの中では、住民税からの控除が基本的には一番小さくなるので、ほとんどのケースでこの部分の数字が適用されます。

個人営業主

もちろん、個人事業主の方もふるさと納税による寄付金控除を受けることができます。

では、個人事業主の限度額はどのようにして計算すればいいのでしょうか?

おおよそ、所得割額の約2割が控除額上限額の目安といわれています。

正確に計算したい場合は、昨年の住民税の決定通知書の算出所得割額計を確認し、都府県民税と市区町村の税額控除前所得割額を合計します。

続いて、昨年の確定申告を確認して課税される所得金額を確認して下さい。課税される所得金額の数字を以下と照らし合わせてみると、限度額が分かります。

ただし、ここで使用している数字はあくまで昨年のものなので、今年の数字を適用した場合には変わってくることは忘れないでください。

所得 納税限度額
195万円以下 所得割額×23.559%+2,000円
195万円超~330万円以下 所得割額×25.066%+2,000円
330万円超~695万円以下 所得割額×28.744%+2,000円
695万円超~900万円以下 所得割額×30.068%+2,000円
900万円超~1,800万円以下 所得割額×35.530%+2,000円
1,800万円超~4,000万円以下 所得割額×40.683%+2,000円
4,000万円超 所得割額×45.398%+2,000円

自営業

自営業の場合も、基本的な計算方法は個人事業主と同じです。

昨年の住民税の決定通知書と確定申告書類を確認して、上記の数字と照らし合わせてみて下さい。

年金受給者

年金受給者の場合、基礎控除と公的年金等控除、配偶者控除に医療費控除の他、社会保険料控除などの各種控除を差し引き、課税所得を計算します。

課税所得の数字が出れば、数字によって決められた割合を参考にして計算することで上限額が分かります。

所得

納税限度額

195万円以下

住民税×23.55851…%+2,000円

195万円超~330万円以下

住民税×25.06579…%+2,000円

330万円超~695万円以下

住民税×28.74389…%+2,000円

695万円超~900万円以下

住民税×30.06750…%+2,000円

900万円超~1,800万円以下

住民税×35.51956…%+2,000円

1,800万円超~4,000万円以下

住民税×40.68348…%+2,000円

4,000万円超

住民税×45.39779…%+2,000円

 

その他

ふるさと納税は、上記で紹介した属性以外の人でも利用できます。

例えば、フリーターの方も対象です。

フリーターの方となると、サラリーマンの方のようにボーナスがないので、年収が低くなケースが多くなります。

しかし、それでも節税効果は得られるので活用して損はありません。

納税控除限度額の早見表

給与収入

単位・万円

独身・共働き 夫婦

夫婦・子1人

(高校生)

夫婦・子1人

(大学生)

300万円 2万7,000円 1万8,000円 1万8,000円 1万2,000円
350万円 3万4,000円 2万5,000円 2万5,000円 1万9,000円
400万円 4万1,000円 3万2,000円 3万2,000円 2万6,000円
450万円 5万2,000円 4万円 4万円 3万4,000円
500万円 6万円 4万7,000円 4万7,000円 4万2,000円
550万円 6万8,000円 5万9,000円 5万9,000円 5万2,000円
600万円 7万6,000円 6万7,000円 6万7,000円 6万円
700万円 10万7,000円 8万4,000円 8万4,000円 7万8,000円
800万円 12万9,000円 11万8,000円 11万8,000円 11万円
900万円 15万円 13万9,000円 13万9,000円 13万2,000円
1,000万円 17万2,000円 16万1,000円 16万1,000円 15万4,000円


こちらの表は、あくまで参考数字なので、より詳しい限度額を知りたいという方は続いて紹介するシミュレーターで確認してみて下さい。

正確な限度額を確認するならシミュレーターで!

ここでは、ふるさと納税の限度額を簡単に知ることができるシミュレーターを紹介します。

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ふるさと納税の仕組みをもう少し詳しく知りたい!という方は、こちらの記事も参考にしてください。

ふるさと納税は難しい?詳しい仕組みをわかりやすく解説!

記事内の情報は2019/08/28時点のものです。

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