ふるさと納税限度額や計算方法を職業別に解説!

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税金

ふるさと納税の納税控除限度額について徹底解説!

ふるさと納税の納税控除限度額について徹底解説!
ふるさと納税をすると支援した地域の復興にもなりますし返礼品が貰えるなどメリットがあります。しかしふるさと納税には種類がたくさんある点、時には高額な寄付金が必要になる点など注意する必要があります。
納税控除限度額について知っておいて損はありません。これから解説していきます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は支援したい地域に寄付し返礼品を受け取れるサービスのことです。自分の出身地以外の地域も応援できる点が特徴です。地域によって返礼品は様々で地域の特産品から金券、高額な家電線製品など好みに合わせて選ぶようにしましょう。
寄付した以上の返礼品を受け取れるだけでなく、税金の免除や面倒な確定申告を不要にできる制度など耳寄りな情報が詰まっているのがふるさと納税です。実質2,000円の自己負担だけで納税ができるので、賢く制度を利用しましょう。

納税限度額とは?超えたらどうなる?

ふるさと納税で自治体に寄附金額を支払った場合2,000円を越えた部分について税金が控除されます。例えば10,000円を寄附した場合、実質2,000円の負担をするだけで残りの8,000円分は税金が免除されるというシステムです。
限度額を超えてしまった場合、この2,000円以上の負担を自分でしなければならい状況になります。例えば、上限額が100,000円なのに120,000円を寄附してしまった場合、オーバーしてしまった20,000円分を自己負担することになります。
上限額を越えた20,000円+2,000円で22,000円が合計金額になります。また決済後にキャンセルをするには各自治体に問い合わせる必要があります。

納税控除限度額は職業や年収で変わる!

納税控除限度額は職業や年収で変わる!
納税控除限度額は年収や世帯の管理によって大きく異なります。支援したい自治体があっても、自分の年収と釣り合っていない場合も考えられます。きちんと納税控除限度額を調べて対処しましょう。

限度額はどのように決まるの?

納税控除限度額は所得税と住民税がどれだけ免除されるかの金額です。住民税の免除には基本分と特例分があります。
ふるさと納税の限度額は収入、独身か家庭を持っているかで変化します。限度額を超えてしまうと負担額が大きくなるだけで税金面でのメリットがありません。限度額は収入からおおよそ割り出すことが可能です。
同じ年収300万円でも独身なら限度額が28,000円ですが、共稼ぎ夫婦で高校生の子供がいた場合、19,000円と下がります。

年収150万円以下の人は損する?

年収150万円以下の方はフリーターやパートをされている主婦が多く該当します。金額面だけを見た結果なので全ての人が当てはまるわけではありません。
目安として年収が150万円だとふるさと納税をしても自己負担額の方が多くなる可能性があります。反対に高収入の方にとってふるさと納税が得だというのは、上限に余裕がるのでその分だけ返礼品が豪華だったり配当が多い商品が多いということです。

ふるさと納税の納税控除限度額の計算方法

ふるさと納税の納税控除限度額の計算方法
いざふるさと納税をした際に限度額を超えてしまわないように計算方法を勉強しましょう。善意で寄付をしたのに、かえって負担になってしまったとならないためにもしっかりと学習しましょう。

計算に含まれる収入・所得

現時点での収入額、独身なのか家庭を持っているのかによって限度額に違いが出てきます。夫婦なのか、子供が何人いるのかまで計算対象になります。
所得税の控除額を求めるにはふるさと納税(寄附した金額)-2,000円×所得税率を計算します。
所得税率は年収によって5%~45%まで数値が異なります。
住民税からの控除額を求めるにはふるさと納税(寄附した金額)-2,000円×10%と計算します。住民税からの控除控除額を求めるにはふるさと納税(寄附した金額)-2,000円×100%-10%(基本分の税額控除)-所得税率となります。

職業ごとの計算方法

それでは職業ごとの計算方法や気を付けるポイントについて紹介します。

サラリーマン

サラリーマンの場合は確定申告を行う必要がないのでワンストップ特例制度を使用することをおすすめします。年末調査が既に済んでいるサラリーマンの場合に適応されます。
またサラリーマンは大体の年収が把握しやすく納税控除限度額の目安が最も付きやすいと言えるでしょう。限度額で気を付ける点は、配偶者の所得やご自身の所得です。翌年の税金を楽にするためにも積極的にふるさと納税を使っていきましょう。

個人営業主

個人営業主の場合は確定申告をする必要があり前年度の書類を元に控除上限額を把握する必要があります。自営業の場合は所得額の約20%が目安です。
所得金額は前年の所得によって異なるので大きく収入が変化した方は気を付けなければなりません。例えば所得割額が40万円だった際の計算方法は、40万円×0.2で80,000円が上限額となります。

自営業

自営業者の場合も所得割額の2割程度が納税控除限度額と捉えましょう。自営業の場合も昨年の収入によって納税控除限度額が大きく変わることを覚えておいてください。
収入がガクっと下がることで納税控除限度額に大きな差が生まれます。だだし、自営業の場合は普段から確定申告の扱いに慣れているはずですので、すぐに適応できることでしょう。

年金受給者

年金受給者の方でもふるさと納税はできます。しかし年金受給者の場合そもそも収入がない現役のようにまとまった収入が得られない場合があります。そう考えた時に、ふるさと納税のメリットを受けられないケースが否定できません。
ふるさと納税をしてメリットを得られるボーダーラインは年収150万円です。ふるさと納税の際に発生する自己負担額の2,000円を超えてしまう場合は、考え直した方がいいでしょう。

その他

ふるさと納税は、地域に寄付する代わりにあなたが収める税金を安くするという意味です。そもそも、所得税を払っていない、所得税が低い場合は自己負担が増えるだけです。
単なる募金と言っても過言ではありません。応援したい気持ちはそのままにしておきたいですが、税金が安くなるというメリットを受けられないことを覚えておきましょう。

納税控除限度額の早見表

ふるさと納税の上限金額を知る一番手っ取り早い方法は専門のホームページを参考にすることです。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2 共働き+子1人(高校生※3) 共働き+子1人(大学生※3) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 2万8,000円 1万9,000円 1万9,000円 1万5,000円 1万1,000円 7,000円
350万円 3万4,000円 2万6,000円 2万6,000円 2万2,000円 1万8,000円 1万3,000円 5,000円
400万円 4万2,000円 3万3,000円 3万3,000円 2万9,000円 2万5,000円 2万1,000円 1万2,000円
450万円 5万2,000円 4万1,000円 4万1,000円 3万7,000円 3万3,000円 2万8,000円 2万円
500万円 6万1,000円 4万9,000円 4万9,000円 4万4,000円 4万円 3万6,000円 2万8,000円
550万円 6万9,000円 6万円 6万円 5万7,000円 4万8,000円 4万4,000円 3万5,000円
600万円 7万7,000円 6万9,000円 6万9,000円 6万6,000円 6万円 5万7,000円 4万3,000円
650万円 9万7,000円 7万7,000円 7万7,000円 7万4,000円 6万8,000円 6万5,000円 5万3,000円
700万円 10万8,000円 8万6,000円 8万6,000円 8万3,000円 7万8,000円 7万5,000円 6万6,000円
750万円 11万8,000円 10万9,000円 10万9,000円 10万6,000円 8万7,000円 8万4,000円 7万6,000円
800万円 12万9,000円 12万円 12万円 11万6,000円 11万円 10万7,000円 8万5,000円
850万円 14万円 13万1,000円 13万1,000円 12万7,000円 12万1,000円 11万8,000円 10万8,000円
900万円 15万1,000円 14万1,000円 14万1,000円 13万8,000円 13万2,000円 12万8,000円 11万9,000円
950万円 16万3,000円 15万4,000円 15万4,000円 15万円 14万4,000円 14万1,000円 13万1,000円
1,000万円 17万6,000円 16万6,000円 16万6,000円 16万3,000円 15万7,000円 15万3,000円 14万4,000円

※1
「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2
「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3
「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4
中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

引用元 ふるさと納税のしくみ正確な限度額を確認するならシミュレーターで!せっかくふるさと納税がしたくても上限額やシステムのことが分からない。自動でシミュレーターしてほしい。と感じる気持ち分かります。次から限度額を計算してくれるサイトを紹介します。

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