【ふるさと納税】控除額の計算方法や税金をわかりやすく解説!

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税金

ふるさと納税は寄付金の控除がおこなわれるからこそ得をできる制度です。ご自身の寄付金控除限度額がいくらなのか把握するためにも、寄付金控除の仕組みや計算方法を知っておくことが大切です。

当記事では、ふるさと納税における寄付金控除の基礎情報や、寄付金控除限度額、所得税や住民税の控除額を算出する計算方法を解説していきます。

【ふるさと納税】寄付金控除とは?

【ふるさと納税】寄付金控除とは?

ふるさと納税の寄付金控除とは、定められた上限額範囲内の寄付金に関して税金の控除が受けられる制度です。

  • 所得税:翌年3月~4月頃に指定した銀行口座へ還付される
  • 住民税:翌年6月以降に収める税金が控除される
  •  

寄付金控除限度額が3万円の方は、1年間に3万円の寄付をすると2万8,000円の税金が控除され、実質的な自己負担が2,000円のみになります。この寄付金控除の限度額は所得や家族構成に応じて異なるため、個々人上限額が違います。

ふるさと納税で寄付をできる回数に上限はありませんが、寄付金控除限度額を超える寄付金に関しては控除対象外になります。そのため、ふるさと納税で得をするためには寄付金控除限度額を超えない寄付のしかたがおすすめです。

ふるさと納税という画期的な制度を最大限に活用するためにも、ご自身の寄付金控除限度額を確認しておきましょう。

寄付金控除限度額を知る方法

寄付金控除限度額を算出する計算式は次の通りですが、居住地によって計算式が異なるため、より正確な計算方法が知りたい方は各市区町村や自治体へお問い合わせください。

寄付金控除限度額の計算式

(個人住民税所得割額×20%)÷90%-(所得税率×復興税率1.021)+自己負担金2,000円

寄付金控除限度額の目安表

寄付者本人の給与収入 独身or共働き 夫婦 共働き+高校生の子供1人 共働き+高校生の子供1人 夫婦+高校生の子供1人 共働き+大学生と高校生の子供1人づつ 夫婦+大学生と高校生の子供1人づつ
300万円 2万8,000円 1万9,000円 1万9,000円 1万5,000円 1万1,000円 7,000円 なし
350万円 3万4,000円 2万6,000円 2万6,000円 2万2,000円 1万8,000円 1万3,000円 5,000円
400万円 4万2,000円 3万3,000円 3万3,000円 2万9,000円 2万5,000円 2万1,000円 1万2,000円
450万円 5万2,000円 4万1,000円 4万1,000円 3万7,000円 3万3,000円 2万8,000円 2万円
500万円 6万1,000円 4万9,000円 4万9,000円 4万4,000円 4万円 3万6,000円 2万8,000円
550万円 6万9,000円 6万円 6万円 5万7,000円 4万8,000円 4万4,000円 3万5,000円
600万円 7万7,000円 6万9,000円 6万9,000円 6万6,000円 6万円 5万7,000円 4万3,000円
650万円 9万7,000円 7万7,000円 7万7,000円 7万4,000円 6万8,000円 6万5,000円 5万3,000円
700万円 10万8,000円 8万6,000円 8万6,000円 8万3,000円 7万8,000円 7万5,000円 6万6,000円
750万円 11万8,000円 10万9,000円 10万9,000円 10万6,000円 8万7,000円 8万4,000円 7万6,000円
800万円 12万9,000円 12万円 12万円 11万6,000円 11万円 10万7,000円 8万5,000円
850万円 14万円 13万1,000円 13万1,000円 12万7,000円 12万1,000円 11万8,000円 10万8,000円
900万円 15万1,000円 14万1,000円 14万1,000円 13万8,000円 13万2,000円 12万8,000円 11万9,000円
950万円 16万3,000円 15万4,000円 15万4,000円 15万円 14万4,000円 14万1,000円 13万1,000円
1,000万円 17万6,000円 16万6,000円 16万6,000円 16万3,000円 15万7,000円 15万3,000円 14万4,000円

計算シミュレーターを活用すれば限度額を確認できる

寄付金控除限度額は煩わしい計算を伴うため、自動計算できる計算シミュレーターをぜひ活用してください。

ふるさとチョイスの計算シミュレーター

【ふるさと納税】所得税の控除額はいくら?所得税率や計算式も!

所得税はふるさと納税で寄付をおこなった翌年の2月16日~3月15日までに確定申告を済ませることで、約1ヵ月~2か月後に還付を受けることができます。

ふるさと納税における所得税の計算方法

(ふるさと納税の寄付金額-2,000円)×(所得税率×1.021)=所得税の還付金

所得税の還付金は計算式がシンプルなため算出しやすいです。計算式に当てはめる所得税率は以下の表を参考にしてください。

総所得金額 乗率 差引額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円 10% 9万7,500円
330万円~695万円 20% 42万7,500円
695万円~900万円 23% 63万6,000円
900万円~1,800万円 33% 153万6,000円
1,800万円~4,000万円 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

【ふるさと納税】住民税の控除額が知りたい!計算方法は?

住民税の控除額が知りたい!計算方法は?

ふるさと納税で寄付金控除を受けられる住民税は、毎年6月頃に送付される決定通知書より控除額の確認ができます。所得税の控除よりも計算方法が複雑ですので、しっかりと確認していきましょう。

ふるさと納税における住民税の計算方法

住民税の控除は所得税とは異なり計算方法が複雑です。まず『基本分』と『特例分』の2つに分けて計算をおこない、最終的にこれら2つを足した額が住民税の控除額となります。計算式は以下を参考にしてください。

  1. 住民税の控除(基本分)=(ふるさと納税の寄付金額-2,000円)×10%
  2. 住民税の控除(特例分)=(ふるさと納税の寄付金額-2,000円)×(90%-所得税率×1.021)
  3. 住民税減税額=1+2
  4.  

例)①年収300万円の独身者または共働きの方が寄付金上限額である2万8,000円の寄附をおこなうと、基本分2,600円が住民税から控除されます。

②同様に2万8,000円の寄付をおこなうと、特例分約2万800円が住民税から控除されます。

※居住地により計算式に用いる率が異なるため具体的な計算方法は市区町村へご確認ください

減税額の算出が面倒くさいという方は、必要事項を入力するのみで自動計算してくれるシミュレーションサイトの利用がおすすめです。

職業によって通知書の仕様が異なる

会社員の方

会社員の方は毎月の給料から住民税が天引きされます。そのため納付書の付属がなく、『給与所得等に係る特別市(区)民税・県(都・府・道)民税 特別徴収税額の決定通知書』が送付されます。毎年6月頃に給料明細と同時期に会社側から渡されることが一般的です。

自営業or個人事業主の方

自営業もしくは個人事業主の方は、毎年6月頃に『住民税の税額決定兼納税通知書』が送付されます。会社員の方とは異なり自分で納付することになるため、把握している方も多いのではないでしょうか。

計算が難しいときはシミュレーターを

計算が難しいときはシミュレーターを

ふるさと納税の寄付金に関して確定申告をした場合は所得税と住民税、ワンストップ特例制度の申請をおこなった方は住民税の控除を受けることができます。控除額は計算式を基に算出できますが、複雑な計算が必要なため面倒だと感じるかもしれません。その際は、各ポータルサイトで扱っている計算シミュレーターを活用してください。

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