ふるさと納税のデメリットってあるの?

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税金

ふるさと納税にデメリットはない?ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税にデメリットはない?ふるさと納税の仕組み
では、実際にふるさと納税にデメリットはあるのでしょうか?そしてそのふるさと納税の仕組みについて説明します。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税の仕組みはカンタンです。上の図を使って説明します。
はじめに、寄付を地方自治体に行います。すると、ふるさと納税先団体からお礼品が届き、しばらくすると、寄付を証明する「受領書(寄付金受領証明書)」が送付されてきます。
寄付後、「確定申告」の手続きをすると、寄付者の収入等により寄付の上限額(控除上限額)が定まるといった条件がありますが、所得税の還付や個人住民税の控除が受けられ、実質的な自己負担額を2,000円にすることができます。所得税の場合は当年分から、個人住民税の場合、翌年6月以降分から減額されます。
ふるさと納税は、基本的に年内に何回でも行うことができます。条件等を確認して、楽しくふるさと納税を活用してください。

ふるさと納税をするメリット

ふるさと納税のメリットはいくつかあります。

お礼品がもらえる

ふるさと納税とは地方自治体への寄付金制度のことです。
お米やお肉などの特産物がお礼品として用意されている地域もあります。

確定申告で税金還付・控除

寄付した金額はその年の所得税より還付、翌年度の個人住民税より控除されます。さらに、サラリーマンの方は必見!めんどうな確定申告が不要な制度があります。

好きな地域を選べる

ご自身が生まれた地域以外でも、自由に寄付先を選べます。

寄付の用途も選べる

寄付したお金を自治体にどんな風に使ってもらうか、指定できる画期的な制度なのです。

複数地域に寄付できる

何か所に寄付するかは自由です。複数の地域に寄付して、いろいろなお礼品を貰うことができます。

ふるさと納税のデメリット・注意点5つ

ふるさと納税のデメリット・注意点5つ
では、これだけふるさと納税のメリットがあるならデメリットはあるのでしょうか?いくつかあるので説明します。

1.年収100万円以下の人は注意!

年収が高いほど得をする?

年収が高いほど、返礼品の数や種類も増えるためお得になります。逆に年収が低いとその分、控除額も低いですから、商品の選びにも限りがあります。また、ふるさと納税の控除を受ける場合は年収100万円以上で恩恵を受けられます。

計算の仕方

控除額シミュレータ
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation#simulation-detail-link-pc

控除上限額

所得税の控除(還付)の場合・・・【ふるさと納税(寄附)-2,000円】×所得税率(所得金額によって0~45%)
10,000円を寄附し、所得税率が10%の場合は800円が還付されます。なお所得税率は課税される所得金額によって異なり、10%の税率が適用されるのは所得金額が195万円を超え330万円以下の場合です。
住民税からの控除(基本分)の場合・・・【ふるさと納税(寄附)-2,000円】×10%
10,000円を寄附(納税)した場合は800円が住民税から控除されます。
住民税からの控除(特例分)の場合・・・【ふるさと納税(寄附)-2,000円】×【100%-10%(基本分の税額控除)-所得税率】
10,000円を寄附(納税)した場合は6,400円が住民税から控除されます。

2.確定申告の手間がめんどくさい

ふるさと納税を申し込んで、税の控除を受けるには本来「確定申告」が必要ですが、確定申告を行わずに、より楽に控除を受けられる仕組みが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。利用するためには一定の条件がありますが、とても便利な制度なので利用しましょう。

確定申告をしなければならない人

「寄附」にあたるふるさと納税は寄附控除の対象となり、納めた金額に対しての還付や控除を受けることができます。還付や控除の受け方には2種類あり、条件によって方法が異なります。

1つは確定申告で還付や控除を受ける方法。もう1つは「ワンストップ特例制度」を利用し、確定申告をせずに還付・控除を受けられる方法です。条件によって利用できる方法が違うので、ご自身の条件を以下の条件と照らし合わせてみてください。
いずれか1つでも該当したら、確定申告は必要になります。
・6つ以上寄付している自治体がある
・医療控除など申告の必要がある人
・ワンストップ特例制度を利用しない人

ワンストップ特例制度が利用できる人

1.寄附を申し込む自治体へ、「ワンストップ特例制度申請書」の送付を依頼します。
2.申請書に必要事項を記入し、期限までに、寄附先の自治体へ返送します。
3.自治体が申請書を受領した時点で手続きが完了となります。
以上のように、手続きには一定の期間を見ておく必要があります。

3.払う税金の額が減っているわけではない

よく勘違いされていますが、このふるさと納税は翌年の住民税などに控除されますが、実際には来年度の税金を先に納付(先払い)しているという点になります。先払いをする際は、税金に「自己負担額」というのが発生してしまいます。この自己負担額を補うために各自治体が返礼品をお返しとして送っています。

4.減税・返礼品よりも先に寄付金を払わなければならない

当然といえば当然であるが、先に返礼品をもらえるわけでないです。寄付をしてから商品によっては2ヶ月後、半年後に送られてくることがあります。特に人気商品だったり還元率が高い自治体にはそれだけ多くの人たちが、寄付をしますのでその分他の自治体と比べても遅くなりがちです。

5.お得な返礼品は年々減っている!?

総務省での通達で過度な返礼品を送っている自治体に寄付額が多く集まりすぎていることに問題点を定義し、2019年6月からは返礼品の還元率を3割以下にするということが決まりました。現在では特に各自治体の差はないため特に気にする必要はないかもしれません。

結局ふるさと納税制度とは?誰が得をしているの?

結局ふるさと納税制度とは?誰が得をしているの?
実際に得しているのは、国と自治体と納税者の私たち全てでしょう。
まず、自治体は税収不足が問題となっており、このふるさと納税のおかげで地方が活性化されているのは事実でしょう。特に寄付額が5億円以上の自治体はその恩恵を受けているはずです。そして、私たちも恩恵を受けております。納税を先払いすることで、その分控除され返礼品ももらえるという悪いことはないでしょう。
最後に国です。政府は地方創生を掲げており、取り組んでいます。また、寄付をしてくれる(納税)という点で国としての税収も確保できます。そういった点ではこの制度は全員が得を感じているのではないでしょうか?
ふるさと納税は基本的に一部の人以外は恩恵を受けられます。なのでぜひこの機会にふるさと納税をしてみましょう。]]>

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