【ふるさと納税】目安がある!収入で確認する寄附の上限額

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税金

何かと話題のふるさと納税ですが、あなたは寄附してみたことはありますか?

被災地支援や地域活性化、返礼品や税金の控除など、ふるさと納税は寄附する側・寄附される側おのおのでメリットがあります。

そんなふるさと納税ですが、税金のことについてしっかり理解している人は案外少ないのではないでしょうか。

そこで今回は、ふるさと納税で寄附したことがある人はもちろん、これから寄附してみようと思う人にもわかりやすくふるさと納税と税金・その目安について紹介したいと思います。

ふるさと納税の控除や上限額の目安について

ふるさと納税というと、一般的に寄附をし寄附した金額に応じてステキな返礼品が送られてくるというイメージです。

そのため、返礼品目的でさまざまな自治体に寄附している人も多いのではないでしょうか。

実はこの寄附ですが、寄附を行うことにより税金の控除を受けることができます。現在控除が受けられるといわれているのは、

・所得税
・住民税

この2つの税金で、寄附金額の2,000円を超える部分が、全額控除されます。

ただし、控除が受けられる金額は寄附を行った人全員同じではなく、収入や家族構成に応じて、目安となる上限額が決められております。

ふるさと納税は基本的に寄附だという認識が必要

それでは、なぜふるさと納税で寄附したお金は、税金の控除を受けられるのでしょうか。

ふるさと納税の仕組みを考えると、お金を払い商品が送られてくるため、商品を購入するイメージがありです。しかし、ふるさと納税は商品購入ではなく、あくまで寄附返礼品だからです。

国税庁のホームページを確認すると、

納税者が国や地方公共団体などに対し、寄附を行った場合には控除を受けることができる

と記載されています。

よって、商品購入する場合とは違い、寄附を行った場合は、寄附の金額に応じて確定申告などを行う必要があるのです。

ふるさと納税の控除と上限額の目安について

ふるさと納税で寄付を行った場合、確定申告などを行い控除を受ける必要があります。

しかし、先にも少し述べましたが、収入や家族構成に応じて、寄附の目安となる上限額が違います。

とりあえず寄附をすれば、寄附をしたぶんだけ控除が受けられるというわけではありません。

独り身の人、配偶者はいるが子供はいない家庭、配偶者も子供もいる家庭など、それぞれの環境により控除額の上限は違います。

よって、寄附を行う場合、あらかじめ自分はどのような環境であるのかを事前に確認し、寄附の上限額と控除される金額を認識しておくほうがよいでしょう。

ふるさと納税 還付・控除額の計算方法について

ふるさと納税で寄付を行った場合、控除される金額がわかる計算式があります。

寄附により受けられる基本的な控除額は、

・所得税からの控除
・住民税基本分からの控除
・住民税特例分からの控除

上記3つの控除の合計金額が控除額となります。

また、所得税・住民税基本分・住民税特例分それぞれの控除にも計算式があります。

所得税からの控除額の計算方法

所得税からの控除の金額を求めるには、

 

(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率

所得税の税率は個人によって違いがあるため、自分の税率を確認する必要があります。

住民税基本分からの控除の計算方法

次に住民税基本分からの控除金額の計算方法ですが、

(ふるさと納税額-2,000円)×10%

この計算式が住民税基本分からの控除金額となります。

住民税特例分からの控除の計算方法

最後は、住民税特例分からの控除金額の計算方法です。これは、

(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率

以上が計算式となります。

自分で計算するとなると大変ですが、自分の収入ではいくらぐらいが控除対象なのか明確になるので、ぜひ寄附をする場合は一度計算するようにしましょう。

ふるさと納税の控除の上限額の目安について

ふるさと納税を利用し寄附した場合、所得税などが控除されるのは理解していただけたでしょう。

また、控除額その計算方法についても理解していただけたかと思います。

しかし、この控除額ですが、はっきり明確になった数字の金額が全て控除されるわけではありません。

ふるさと納税の上限額と金額について

先に説明しましたが、ふるさと納税の上限額は、寄附を行う人の収入や家族構成などによりそれぞれ違います。

その目安となる金額は、法務省のホームページでは、目安となる金額を記載した表がありますので、そちらで確認することができます。

法務省ふるさと納税の税金の控除について

先の計算式で求めた控除額が、上限額の目安の表に記載してある金額より上回っていた場合、表に記載してある金額が控除される金額となるので、間違えないようにしましょう。

ふるさと納税寄附金控除の申告について

ふるさと納税の寄附で、税金が控除されます。この控除を受けるためには、

・ワンストップ特例制度
・確定申告

この2つの方法を利用し、寄附したことを申告する必要があります。

ワンストップ特例制度を利用する

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても控除を受けられるシステムの事です。

とても便利なシステムですが、1年間で5自治体しか寄附することができません。

もっと多く寄附をした場合は、確定申告を行わなければ控除は受けられません。

確定申告とその提出方法

6つ以上の自治体に寄附を行った場合、ワンストップ特例制度ではなく確定申告を行いましょう。

会社などに勤めている人の場合、基本的に会社の方で年末調整をおこなうため確定申告は行う必要はありません。

しかし、ふるさと納税の寄附に関わる部分は、年末調整では計算されないため、自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告を行うためには、以下の手順で行いましょう。

1.確定申告で必要なものを用意する
2.確定申告書を作成する
3.確定申告書を提出する

確定申告に利用する書類として、寄附先の自治体から発行される寄附金受領証明書が必要となります。

また、会社に勤めており年末調整を行った人は、確定申告を行う場合会社より発行された源泉徴収票などが必要となるので紛失しないようにしておきましょう。

確定申告書は、税務署に専用の用紙もありますが、最近は国税庁の確定申告特集のページでも申告の作成が可能なので、ぜひ利用しましょう。

必要事項を入力後、申告書をプリントアウトし、税務署へ郵送または直接持参すれば申告書の提出が完了です。

還付がある場合は、確定申告完了後数週間程度で申告の際指定した口座に税金が還付されます。

控除や上限額の目安を知りお得にふるさと納税を利用しよう

ふるさと納税は、寄附を行うことで所得税などの税金が控除されたり還付されたりします。

しかし、税金の控除や還付は家庭環境や収入などにより目安となる上限額が決められています。

これからふるさと納税で寄附をしようと思っている人は、あらかじめ自分の上限額を確認し、税金の控除や還付を受けられるように確定申告やワンストップ特例制度などを利用しましょう。

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