【ふるさと納税】寄付金控除の確認方法を所得税・住民税別に紹介!

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税金

ふるさと納税で寄付をした方は、確定申告やワンストップ特例制度を利用することで寄付金が控除されます。自分の銀行口座に入金される形で控除が受けられる税金から、翌年に支払う税金が安くなる控除などの2形態が寄付金控除の仕組みになっています。

確定申告やワンストップ特例制度の申請をしたものの、いつ、どのような形で寄付金が控除されるのか分からない方もいるのではないでしょうか。そこで当記事では、ふるさと納税における寄付金控除の確認方法を『所得税』『住民税』別に解説していきます。

ふるさと納税の寄付金が控除されたか確認できる?

ふるさと納税の寄付金が控除されたか確認できる?

ふるさと納税で自治体へ寄付をおこなった方は、所得税の還付もしくは住民税の控除を受けることができます。寄付金の還付や控除は確定申告をしたか、ワンストップ特例制度を利用したかによって、寄付金控除の恩恵を受ける方法が異なります。

また、寄付金控除を受けるための手続きは人の手によって行われているため、

「確定申告をしたのに寄付金が控除されていない」

「ワンストップ特例制度の申請をしたのに住民税が控除されない」

といった事務処理上のミスが生じることもあります。ご自身で想定していた通りに寄付金が控除されていないことがあるため、自ら確認しなければ損を被ることにも繋がります。

そこでふるさと納税の寄付金控除は確認できるかどうかが気になるところですが、時期を迎えると確実に寄付金が控除されたか確認することができます。寄付金控除の確認方法や控除される税金の種類は申請方法により異なるため、まずは申請方法によって異なる税金控除の種類を確認していきましょう。

寄付金控除の種類は申請方法により異なる

確定申告をおこなった場合

ふるさと納税で寄付をした方が確定申告をおこなった場合、所得税の還付・住民税の控除を受けることができます。

ワンストップ特例制度の申請をおこなった場合

確定申告ではなくワンストップ特例制度の申請をおこなった方は、住民税の控除のみ受けることができます。所得税の還付はありませんが、確定申告をおこなった場合と同じ金額が控除される形になります。

【所得税】寄付金控除の確認方法

【所得税】寄付金控除の確認方法

所得税還付の確認方法は3種類

銀行口座を確認

ふるさと納税で寄付をおこなった翌年の2月16日~3月15日までに確定申告を済ませることで、約1ヵ月~2か月後に還付を受けることができます。所得税の還付先は、確定申告時の提出資料に記載した銀行口座宛てに送金される仕様となっているため、ネットバンキングを開設している方はスマホで即座に確認できます。

国税還付金振込通知書で確認

所得税の還付金が入金されるのと同時期に『国税還付金振込通知書』が自宅に届きます。

通知書には支払年度や支払金額などが記載されており、寄付金控除以外の還付金も同様の通知書が送付されます。

Web上で確認

確定申告をe-Taxからおこなった方は、マイページにログインすることで所得税の還付金処理状況を確認することができます。またe-Taxにメールアドレスを登録している場合は、所得税の還付金額が決定されると同時にメールが届く仕様となっています。銀行口座や通知書よりもスピーディな確認ができるためぜひ活用してください。

所得税はいくら控除されるの?計算方法を解説

確定申告前に所得税がいくら控除されるのか気になる方もいるのではないでしょうか。所得税の還付金額は次の計算方法で算出できます。

(ふるさと納税の寄付金額-2,000円)×(所得税率×1.021)=所得税の還付金

所得税率は以下のように総所得金額により異なります。

総所得金額 乗率 差引額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円 10% 97,500円
330万円~695万円 20% 427,500円
695万円~900万円 23% 636,000円
900万円~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

「計算は煩わしくて面倒くさい」という方は、こちらの所得税還付金ツールを利用するのがおすすめです。

【住民税】寄付金控除の確認方法

【住民税】寄付金控除の確認方法

決定通知書で確認

寄付金控除がおこなわれる住民税は、毎年6月頃に送付される決定通知書から控除額の確認が可能で、寄付者の職業によって送付される通知書が異なります。

会社員の方

会社員の方は毎月の給料から住民税が天引きされるため、住民税の納付書がなく『給与所得等に係る特別市(区)民税・県(都・府・道)民税 特別徴収税額の決定通知書』のみ配布されます。自宅に届くわけではなく、毎年6月頃に給料明細と同時期に渡されることが一般的です。

自営業or個人事業主の方

自営業もしくは個人事業主の方は、毎年6月に頃開業届に記載された住所宛てへ『住民税の税額決定兼納税通知書』が送付されます。給料から天引きされる会社員の方とは異なり自分で納税するため、通知書が届く形になります。

決定通知書の見方

決定通知書の見方
出典元:sindanindex.com

住民税の決定通知書は様々な項目が記載されているため、寄付金が控除されているのか分かりにくいです。居住地によって決定通知書の仕様が異なりますが、基本的には『摘要』に『寄附金税額控除額』と記載されています。

記載された金額がふるさと納税の寄付金額-2,000円と大体同じであれば、寄付金控除限度額をフル活用した証拠となります。”大体”という表現を用いましたが、住宅ローン控除を受けている方は記載金額に若干のズレが生じることもあるということです。

住民税はいくら控除されるの?計算方法を解説

住民税の控除は所得税とは異なり計算方法が若干複雑です。計算式は以下を参考にしてください。

  1. 住民税の控除(基本分)=(ふるさと納税の寄付金額-2,000円)×10%
  2. 住民税の控除(特例分)=(ふるさと納税の寄付金額-2,000円)×(90%-所得税率×1.021)
  3. 住民税減税額=1+2
  4.  

例)①年収300万円の独身者または共働きの方が寄付金上限額である28,000円の寄附をおこなうと、基本分2,600円が住民税から控除されます。

②同様に28,000円の寄付をおこなうと、特例分約20,800円が住民税から控除されます。

※居住地により計算式に用いる率が異なるため具体的な計算方法は市区町村へご確認ください

減税額の算出が面倒くさいという方は、必要事項を入力するのみで自動計算してくれるシミュレーションサイトの利用がおすすめです。

控除金額シミュレーション(ふるさとチョイス)

寄付金控除をフル活用してふるさと納税で得をしよう

寄付金控除をフル活用してふるさと納税で得をしよう

ふるさと納税における寄付金控除の確認方法を税金別に解説していきました。確定申告をおこなった方は『所得税』『住民税』の両方が控除され、ワンストップ特例制度の申請をおこなった方は『住民税』のみ控除されます。

寄付金が控除されたか通知書で確認できるのが住民税で、e-Taxのマイページや通知書など豊富な確認手段を持つのが所得税です。

今後ふるさと納税の寄付金控除の確認方法を忘れてしまった際は、改めて当記事で確認して正確な控除額を確かめていくのがおすすめです。

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