寄付金控除を受けることで得ができるふるさと納税。自分の寄付金控除限度額を把握した上で寄付をしていくのが最も合理的です。そこで当記事では、ふるさと納税の寄付金控除限度額の計算方法や早見表、計算シミュレーターの使い方を解説していきます。
目次
ふるさと納税は自己負担金を2,000円に抑えられる
ふるさと納税は、限度額範囲内の寄付であれば実質的な自己負担金を2,000円に収めることができるお得な制度です。例えば10万円の寄付をした場合においても、寄付者の限度額が10万円に定められていれば自己負担金は2,000円のみで済むのです。
『実質的な』という言葉を用いているのは、自己負担金以外の全ての寄付金が手元に返還されるわけではないからです。
控除される税金の種類と計算方法
ふるさと納税に関係のある税金は『所得税』と『住民税』の2種類です。ただし、寄付金を確定申告するのか、ワンストップ特例制度を活用するのかで関係してくる税金が変わります。
- 確定申告をした場合…所得税の還付、住民税の控除が受けられる
- ワンストップ特例を申請した場合…住民税の控除のみが受けられる
こうしてみると、「所得税の還付が受けられないワンストップ特例制度は損じゃないか」と感じてしまいますが、どちらの方式で申請したとしても、控除される税金額に差はありません。
そこで気になるのが控除額の計算方法。ワンストップ特例制度を活用する方は、この後ご紹介していく限度額の目安を参考にしていただき、確定申告をされる方は以下の計算式を元に算出をおこなっていきましょう。
1.所得税控除額の計算式
＝（1年間の寄付金額-2,000円）×所得税率（所得金額によって異なる）
年収300万円の方（所得税率10％）が1万円の寄付をした場合、所得税の控除額（還付額）が800円となります。
所得税率は以下の表を参考にしてください。
| 1年間の所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5％ |
| 195万円～330万円以下 | 10％ |
| 330万円～695万円以下 | 20％ |
| 695万円～900万円以下 | 23％ |
| 900万円～1,800万円以下 | 33％ |
| 1,800万円～4,000万円以下 | 40％ |
| 4,000万円以上 | 45％ |
2.住民税控除額（基本分）の計算式
＝（1年間の寄付金額-2,000円）×10％
1万円の寄付をした場合、 住民税の基本分控除額が800円です。
3.住民税控除額（特例分）の計算式
＝（1年間の寄付金額-2,000円）×（100％-10％-所得税率）
年収300万円の方が1万円の寄付をした場合、 住民税の特例分控除額が6,400円です。
【ふるさと納税】寄付金控除限度額の目安は？
税金控除額の計算方法を理解した後は、寄付金が控除される限度額に関して理解を深めておきましょう。税金控除額は年収や寄付金額に応じて変わってくるのに対し、寄付金控除限度額は家族構成や年収によって変わります。まずは早見表を確認して、ご自身の限度額がいくら程なのか把握しておきましょう。
| 寄付者本人の給与収入 | 独身or共働き | 夫婦 | 共働き＋高校生の子供1人 | 共働き＋高校生の子供1人 | 夫婦＋高校生の子供1人 | 共働き＋大学生と高校生の子供1人づつ | 夫婦＋大学生と高校生の子供1人づつ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 2万8,000円 | 1万9,000円 | 1万9,000円 | 1万5,000円 | 1万1,000円 | 7,000円 | なし |
| 350万円 | 3万4,000円 | 2万6,000円 | 2万6,000円 | 2万2,000円 | 1万8,000円 | 1万3,000円 | 5,000円 |
| 400万円 | 4万2,000円 | 3万3,000円 | 3万3,000円 | 2万9,000円 | 2万5,000円 | 2万1,000円 | 1万2,000円 |
| 450万円 | 5万2,000円 | 4万1,000円 | 4万1,000円 | 3万7,000円 | 3万3,000円 | 2万8,000円 | 2万円 |
| 500万円 | 6万1,000円 | 4万9,000円 | 4万9,000円 | 4万4,000円 | 4万円 | 3万6,000円 | 2万8,000円 |
| 550万円 | 6万9,000円 | 6万円 | 6万円 | 5万7,000円 | 4万8,000円 | 4万4,000円 | 3万5,000円 |
| 600万円 | 7万7,000円 | 6万9,000円 | 6万9,000円 | 6万6,000円 | 6万円 | 5万7,000円 | 4万3,000円 |
| 650万円 | 9万7,000円 | 7万7,000円 | 7万7,000円 | 7万4,000円 | 6万8,000円 | 6万5,000円 | 5万3,000円 |
| 700万円 | 10万8,000円 | 8万6,000円 | 8万6,000円 | 8万3,000円 | 7万8,000円 | 7万5,000円 | 6万6,000円 |
| 750万円 | 11万8,000円 | 10万9,000円 | 10万9,000円 | 10万6,000円 | 8万7,000円 | 8万4,000円 | 7万6,000円 |
| 800万円 | 12万9,000円 | 12万円 | 12万円 | 11万6,000円 | 11万円 | 10万7,000円 | 8万5,000円 |
| 850万円 | 14万円 | 13万1,000円 | 13万1,000円 | 12万7,000円 | 12万1,000円 | 11万8,000円 | 10万8,000円 |
| 900万円 | 15万1,000円 | 14万1,000円 | 14万1,000円 | 13万8,000円 | 13万2,000円 | 12万8,000円 | 11万9,000円 |
| 950万円 | 16万3,000円 | 15万4,000円 | 15万4,000円 | 15万円 | 14万4,000円 | 14万1,000円 | 13万1,000円 |
| 1,000万円 | 17万6,000円 | 16万6,000円 | 16万6,000円 | 16万3,000円 | 15万7,000円 | 15万3,000円 | 14万4,000円 |
計算シミュレーターで限度額を算出しよう！
寄付金控除限度額の計算方法は複雑ですが、ふるさと納税のポータルサイトに備わっている計算シミュレーターを利用すれば簡単に限度額を算出することができます。
ふるさと本舗の計算シミュレーターが便利！
ふるさと本舗の計算シミュレーターは、次の4種類から利用できます。
- 簡易版…会社勤めで給与所得のみの方を対象
- 詳細版…複数の収入や医療費控除、住宅ローン控除などがある方を対象
- 源泉徴収版…源泉徴収票がお手元にある方を対象
- 個人事業主版…個人事業主や自営業の方を対象
どの計算シミュレーターも設問に答えるのみで寄付金控除限度額を算出することができます。簡易版以外のシミュレーターは、控除額や事業収入など入力する項目が多いため、できるだけ正確な数字が分かる状態でシミュレーションするのがおすすめです。
簡易版シミュレーターの使い方
簡易版シミュレーターで入力する項目は次の通りです。
- 今年度の給与収入見込み
- 結婚の有無
- 配偶者の扶養状況（結婚されている方のみ）
- 子供の有無
最大で4つの設問に答えるのみで、大まかな寄付金控除限度額を把握することができます。より具体的な限度額を知りたい方は詳細版の利用をおすすめします。
ふるさと本舗の計算シミュレーターはこちら
控除限度額を超えないよう計画的な寄付を
寄付金控除限度額を超えたからといって何か罰則があるわけではありませんが、限度額を超えた分は税金控除を受けることができません。
寄付金が限度額を大幅に超えた上に、返礼品の還元率が低い場合は、損をしてしまうこともあるかもしれません。ふるさと納税は税金控除が受けられるお得な制度ですので、計算シミュレーターを活用して計画的な寄付をおこなっていきましょう。
ふるさと納税は、確定申告をするかワンストップ特例制度を活用するかによって控除される税金の種類が異なります。確定申告やワンストップ特例制度の仕組みや違いなどを知りたい方はこちらを参考にしてください。
【ふるさと納税】ワンストップ特例制度と確定申告はどちらが得？
執筆日：2019/06/11
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