年末調整でふるさと納税の控除は可能?徹底解説!

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税金

ふるさと納税は、地域の特産品をはじめとするステキな返礼品が届けられると話題の制度です。

普段お店ではなかなか購入できない高級なお肉や野菜などが並んでいるため、ネットショッピングのような感覚で利用している人も多いでしょう。

しかし、ふるさと納税はあくまで全国各地の自治体に寄附を行い、地域を活性化させようという目的の国の制度です。よって、ただ買い物をして品物が届けられるという簡単な仕組みではありません。

そこで今回は、ふるさと納税を行った場合、年末調整などの税金の部分は一体どうなっているのかということを、初心者にもわかりやすく紹介したいと思います。

ふるさと納税をした場合税金の控除や還付は受けられるのか


ふるさと納税は、全国各地自分の好きな自治体に寄附を行うことで、その自治体の特産品などが返礼品として届けられる仕組みになっています。

ふるさと納税は、一般的な商品の購入とは違い寄附を行うため、違和感を感じる人もいるでしょう。

しかし、ふるさと納税の仕組みの肝心な部分となるのが、この寄附にあります。

現在法律では、納税者が国や地方公共団体などに対し、ふるさと納税などの寄附を行った場合、税金の控除を受けることができます。

税金の控除は、老若男女関係なく税金を納めている国民全員の権利なのです。

年末調整ではふるさと納税の控除や還付は受けられない

税金を納めている人が自治体などに寄附を行った場合、税金は控除されます。現在、控除の対象として

・所得税
・住民税

この2つが挙げられています。

この2つの税金ですが、フリーランスや自営業者などは、毎年自分で確定申告を行っているため、控除の申告も一緒に行うことができます。

しかし、一般的な企業に勤めているサラリーマンなどの場合、自分で画定申告を行うのではなく、会社の方で年末調整を行い、源泉徴収票を受け取ります。

実は、この年末調整ですが、会社の給料などに関わる部分の控除の計算は行ってくれますが、ふるさと納税などの個人的な部分の控除の計算は行いません。

よって、ふるさと納税で控除などを受ける場合、自分で画定申告などを行う必要があります。

なぜ年末調整で控除や還付は受けられないのか

それでは、なぜ年末調整でふるさと納税の控除や還付は受けられないのでしょうか。

その答えは、期限にあります。

年末調整を行う場合、会社に1月1日~12月31日までの控除に関係する書類を提出します。

しかし、ふるさと納税も1年間どれくらい寄附したのかという金額は、12月31日まで確定しないため、年末調整では控除や還付を受けることはできなのです。

年末調整と確定申告の違い

そもそも、会社に勤めている人が行う年末調整と、自営業などの人が行う確定申告は、以下のような違いがあります。

・年末調整
・確定申告

この2つにはどのような違いがあるのでしょうか。

年末調整

年末調整は、会社が1月1日~12月31日までの給与所得を確定し、年末に天引きしていた税金を計算し直し還付・徴収することです。

確定申告

年末調整は、給与だけではなくさまざまな種類の所得について、自分で申告・納税することです。

また、年末調整は、給与所得のみに対しての税金の計算を行いますが、確定申告はさまざまな種類の所得の申告を行います。

たとえば、会社に勤めている人が年末ジャンボ宝くじを買い、1,000万円当選した場合、会社で給料の年末調整を行っても、宝くじで当選した1,000万円は、年末調整で申告しなければならないのです。

年末調整の対象とならない控除について

ふるさと納税などは年末調整で控除の計算はされないことは理解していただけたかと思います。

それでは、ふるさと納税以外で年末調整の対象とはならない控除は何があるのでしょうか。

法務省のホームページを確認すると以下の種類が確認できます。

・ふるさと納税などの寄付金控除
・初年度の住宅ローン控除
・医療費控除
・雑損控除
・特定支出控除

これら5つの控除が年末調整の対象とならいため、自分で確定申告する必要があります。

ふるさと納税で控除を受けるためには

ふるさと納税を行った場合、年末調整では税金の控除の申請はできませんが、確定申告をすれば申請できますが、確定申告以外にも控除を受けることができます。

その方法とは、ワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度とは、確定申告とは別で、ふるさと納税で支払った寄付金控除が受けられる仕組みです。

1年間で5つ以内の自治体に寄附を行う場合は、ワンストップ特例制度が利用できますが、6つ以上の自治体に寄附を行った場合は、確定申告を利用しなければなりません。

ワンストップ特例制度を利用する

ワンストップ特例制度はとても便利な方法で、面倒な計算などは必要なく、申請書を寄付した自治体に送付するだけで申請は完了です。

後ほど寄附した自治体から自分が住んでいる自治体に寄附した内容の連絡が行き、税金が控除されます。

年末調整とは別に確定申告を行う

6つ以上の自治体に寄附を行った場合は、確定申告で申請しましょう。

子供や高齢者がいる家庭では、医療費なども高額になる場合があります。年末調整では、医療費控除も行えないため、これらも一緒に申請すると良いでしょう。

控除の申請を行うための手順

ふるさと納税の経験者の中で、気が付いたら5つ以上の自治体に寄附をしていた!という人もいるのではないでしょうか。

中には、「確定申告の対象だけど確定申告ってすごく難しそうでちゃんとできるか不安」と思う人もいるでしょう。

そんな不安を抱える人のために、確定申告・ワンストップ特例制度それぞれで控除の申請を行うための手順について紹介しましょう。

ふるさと納税(寄附)をしたい自治体を選ぶ

確定申告・ワンストップ特例制度関係なく、最初は寄附を行いたいと思う自治体を選びましょう。

全国のふるさと納税を記載した専門のサイトもあるので、そちらを利用するとより便利です。

ふるさとナビ

さとふる

寄附を申し込み・寄附金を支払う

希望の自治体が見つかったら、寄附の申し込みを行いましょう。

自治体によては、寄付金をどんな事業に利用したいかなども選ぶことができるので、自分の希望に沿った選択をしましょう。

各登録完了後は寄付金を支払い申し込みは完了です。

証明書やお礼の品等が届けられる

自治体にもよりますが、早ければ寄附から1~2週間後お礼の品と寄付金受領証明書が送られてきます。

寄付金受領証明書は、確定申告の際必要な書類となりますので、確定申告を行うまでは紛失しないようにしっかり保管しておきましょう。

ワンストップ特例制度または確定申告を行う

寄附を行った翌年、寄附した自治体数に合わせワンストップ特例制度または確定申告を行います。

ワンストップ特例制度なら、寄附した自治体にワンストップ特例制度の用紙を送付しましょう。

確定申告の場合は、自分が住んでいる自治体の税務署にある用紙に記載し、提出します。

また、国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーで確定申告を作成することもできます。こちらは作成後、プリントアウトし最寄りの税務署に提出すれば完了です。

国税庁 確定申告書等作成コーナー

ちなみに、同じ自治体に複数回寄附を行っても回数は1回でカウントされます。もし同じ自治体に10回寄附を行ったとしても1回の寄附となるので、控除の申請時は間違えないように注意しましょう。税金が還付・控除される

ワンストップ特例制度または、確定申告それぞれでも申請が完了後、住民税などが控除されます。

また、還付金がある場合は数週間後に指定口座に税金が還付され手続きは完了です。

ふるさと納税と年末調整の関係を知って税金の還付・控除を受けよう

ふるさと納税は、寄附をすることでお礼の品などが届くうえ、住民税なども控除されるすばらしい制度です。

しかし、残念ながら年末調整では住民税などの控除手続きは行えないため、確定申告などが必要です。

今回紹介した事参考に、ふるさと納税と年末調整の関係をしっかり把握し、控除の申請をおこない、ふるさと納税をしっかり利用しましょう。

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