【ふるさと納税】iPadやタブレットがもらえる自治体は?

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ふるさと納税でiPadがもらえる?

ふるさと納税でiPadがもらえる?
2019年3月時点でふるさと納税の返礼品としてiPadを受け取ることができましたが、2019年5月現在はどうなのでしょうか。iPadの取り扱い状況を調査するとともに、返礼品としてiPadをもらうのはお得なのか確認していきます。

そもそも返礼品としてiPadをもらうのは得?損?

ふるさと納税でipadがもらえる?

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そもそも返礼品としてipadをもらうのは得?損?

\n∟家電量販店やappleで購入するのに比べ、価格は安いのか、また保証などのサービスはついているのか説明(200字)\n

返礼品の規制に伴ってipadの扱いは減少

\n∟現在扱いのある自治体数、過去どれぐらいの自治体がipadまたはapple製品を扱っていたのか、なぜ減っているのか説明(200字)\n

現時点でiPadを取り扱いしている自治体はなし

\n∟福岡県直方(のおがた)市のトラブルについても記載\n

今後ipadの返礼品は復活する?

\n∟復活するのか、このままなくなってしまうのか今後の考察を説明(130字)\n\n

最新!2019年◯月現在ふるさと納税でタブレットがもらえる自治体!

\n∟ipad(またはapple製品)を扱っている自治体があれば一番初めに紹介してください\n∟以下、フォーマットに沿って記載してください\n<フォーマット>\n

自治体名「メーカー名/製品名」

\n/製品画像\n∟発売年月日、製品特徴、自治体との関係性を説明(130字)\n

還元率◯%

\n※記事作成時の状況に応じて内容を正しく変更してください"}” data-sheets-userformat=”{"2":9089,"3":{"1":0},"10":1,"11":3,"12":0,"16":10}”>iPadはストレージ容量やサイズなど、持ち合わせたスペックにより価格が異なり、グレードの低いモデルであれば数万円台、ハイスペックのiPadは20万円を超えてきます。

iPadが返礼品に指定されていた全盛期は、還元率30%前後が基本。35,000円のiPadが返礼品に指定されている場合、120,000円の寄付金額が必要となります。
条件にもよりますが、年収が750万円以上の方でないと納税控除限度額が120,000円以上にはなりません。ふるさと納税は寄付金額を納税控除限度額の範囲内に収めることによって自己負担金2,000円で済む制度です。控除限度額の低い方が、iPadを返礼品に指定した自治体に寄付をすると損を被る可能性があることを覚えておきましょう。
ちなみに、寄付金額と還元率を元に計算をすると、家電量販店やAppleなどの売値と紙一重です。納税控除限度額の範囲内で寄付をされた方は、かなり得していると言えます。また、万が一のための保証サービスも付帯されているため、返礼品に指定された際は安心して寄付することができます。

返礼品の規制に伴ってiPadの扱いは減少

2019年3月時点で福岡県行橋市・福岡県直方市・佐賀県上峰町・佐賀県みやき町がiPadを返礼品に指定しており、主に以下のグレードが返礼品として用意されました。

  • iPad Pro 10.5インチ スペースグレイ(256GB)
  • iPad 9.7インチ 2018年春モデル ゴールド(128GB)
  • iPad9.7インチwifiタイプ(32GB)

ただその数も減少し、2019年5月現在iPadを返礼品に指定している自治体はありません。ではなぜiPadの取り扱いをやめてしまったのでしょうか。
事の発端は2018年4月。ふるさと納税の返礼品に関して総務大臣通知が出され、返礼品における還元率の徹底や地場産品以外の取り扱いをやめるよう各自治体に要請したのです。強制ではありませんでしたが、総務大臣通知が出されてからは、各ポータルサイトからiPadが減少傾向に向かいました。
その後2018年9月には、30%を超える還元率や、地場産品以外の返礼品を指定する自治体へ寄付した場合は、納税控除の優遇措置を受けられないようにする方針が発表されました。この法制は2019年6月から実装されるため、6月に合わせて各自治体iPadの取り扱いを断念する運びとなったのです。

現時点でiPadを取り扱いしている自治体はなし

2018年はiPadを扱う自治体への寄付が盛り上がった年だと言えますが、2018年12月に寄付したiPadがいまだ寄付者に届いていないというトラブルが発生しています。
問題の自治体は福岡県直方市(のおがたし)で、寄付金額が60,000円近い高性能トースターや、Apple Watch、寄付金額が10万円を超えるiPadの3つが寄付者に届いていないとのこと。
2018年12月に上記3点を返礼品に指定して寄付を募ったところ、8,000件近い寄付の申し込みとともに約11億円があつまりましたが、2019年4月時点で未発送の件数が1,300件以上残っているようです。
想定していた申込件数をはるかに上回ったことで今回のトラブルに発展したと直方市長は会見で語っています。
2019年6月からは返礼品にiPadを指定できなくなるため、未発送の分は返礼品と同額の商品券に変えて発送すると言われています。
未発送の件数には驚きを隠せませんが、それよりも驚くべきなのが申込件数です。iPadの取り扱いをやめた自治体が多いことも申込件数の多さに繋がっていると言えるでしょう。

今後iPadの返礼品は復活する?

2019年5月現在iPadを扱う自治体が完全になくなりましたが、今後iPadが返礼品として復活することはあるのでしょうか。
ふるさと納税の目的は地域の活性化です。自治体への寄付はそのまま各自治体の税収につながるため「活性化するならApple製品をどんどん流してくれよ」と思いたいところではありますが、単価の高いiPadのようなApple製品や、基本的な還元率の高い家電製品などが増えてくると、転売目的で寄付する方が増えていきます。

  • 税収が増えて自治体は大喜び
  • 高単価の製品を安く使えて減税もできる
  • 使わなくなった製品は転売できる
  • 安く製品を仕入れたい人の元へ流れる

iPadを返礼品にすることでWin-Winの関係ができあがっているようにも捉えられますが、丸儲け主義の構図を政府が黙っているはずもありません。ふるさと納税の制度が厳しくなったり緩和されたりと上下動が激しいですが、2019年6月以降は制度が緩和されることはないと捉えておくのが望ましいでしょう。
返礼品の還元率を30%以下に抑えても双方にメリットがありますし、地場産品を扱うことで地元企業の知名度や売上貢献にも繋がります。あくまで当サイトの見解ではありますが、iPadの復活に期待するのではなく、応援したい自治体に寄付するという本来の目的を忘れずに寄付していくことが大切です。

最新!2019年5月現在ふるさと納税でタブレットがもらえる自治体!

長野県飯山市「マウスコンピューター/8型Windows タブレットPC(WN803)」

長野県飯山市「マウスコンピューター/8型Windows タブレットPC(WN803)」
出典元:ふるなび
  • 発売日:2018年8月2日
  • バッテリー駆動:約6.1時間
  • 本体サイズ:210×122×10(mm)
  • 重量:約315g
  • カメラ画素:約192万画素
  • タッチ対応:マルチタッチ方式

タブレットPCを製造・販売する株式会社マウスコンピューターは、すべての製品を長野県飯山市で製造しています。安心・安全な国内製造という高い信頼性が人気の会社です。

還元率約30%

  • 寄付金額:80,000円
  • 返礼品の相当額:約24,000円
  • 還元率:約30%

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