ふるさと納税と住宅ローンを併用した場合の手続き方法は?損をしないかも解説

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税金

ふるさと納税と住宅ローン控除

ふるさと納税と住宅ローン控除-アイキャッチまず、ふるさと納税と住宅ローン控除についてそれぞれ解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税には大きく分けて4つのメリットがあります。

①返礼品が貰える事

各地の名産品を寄附金に応じて返礼としていただくことが出来ます。食べ物から家電、金券に至るまで様々な返礼品を貰えます。

②税額の控除が出来る

控除の上限額内にてふるさと納税を行う事で、合計寄付額から2,000円を引いた額に対して所得税と住民税から控除を受ける事が出来ます。

③自分が応援したい自治体に寄附し、社会貢献出来る

生まれ故郷に寄附をしたい、またはそれ以外でも災害が起こった地域へ寄附がしたいなど、社会貢献活動をして地域活性化のお手伝いをすることが出来ます。

④寄附金の使い道を指定して寄附が出来る

あなたが寄附したお金がどこでどのように使われているのかわからないとなれば、寄附したくならない可能性もあります。
しかしふるさと納税では、寄附した先がどのように自身の寄附金を使うのかを指定することが出来るので、あなたの寄附金の使い道は明確となり、不安無く寄附をすることが出来ます。
以上の4つのメリットを持つことから、ふるさと納税は大人気となり世間に浸透していったのです。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅を購入した際のローン契約額から一定の額を控除し、金利負担を軽く出来る制度です。
正式な名称は「住宅借入金等特別控除」です。
ローンの契約開始日から10年の間は、毎年のローン残高の1%を所得税・住民税から控除出来ます。
住宅ローンに対する負担の緩和となる制度ですので、単純に金銭的負担が減る事がメリットです。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際控除額に影響は?

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際控除額に影響は?-アイキャッチ

控除額に影響する場合もあるので注意!

ふるさと納税と住宅ローン控除に関しては併用することは出来ますが、ふるさと納税が出来る限度額は、申告方法によっては控除額が減る事があります。
というのも、両制度共に納税している金額からの控除のため、納税額以上の控除を受ける事が出来ないからです。
ですので仮に併用をする場合は、納税額を計算した限度額をしっかりと計算して納税をしていかなければ、控除しきれない額が出来てしまい、自己負担額が多くなります。

住宅ローン控除を受けている場合ふるさと納税はしないほうがいいの?

もちろん住宅ローン控除とふるさと納税は同時に行ってしまっても問題はありません。
懸念点としては上記で申し上げた通り、税額の計算をして限度額を知る事が大事になってきます。
そうすれば返礼品による利益を考えてもプラスになる方は多いでしょう。

納税控除限度額の計算式

納税控除の限度額の計算式はほぼ正確に下記の計算式にて算出されます。
控除限度額=(個人住民税所得割額×20%)÷(100%ー住民税の税率10%)ー(所得税率×復興税率)+2,000円
ぱっと見ややこしく見えてしまいますが、ご自身の納税額をしっかり把握していれば上記計算式で限度額を把握することが可能です。

限度額シュミレーター

シミュレーターのリンクはこちら
https://furusatoplus.com/info/003/#DEDUCTIBLESMLT
<確認方法>
(1) 控除額シミュレータにて、住宅ローン控除適用日を選択
(2) 住宅借入金特別控除額を記載
(3) ふるさと納税で寄附する予定の金額
この3つの項目を打ち込む事で限度額を算出出来ます。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際の確定申告

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際の確定申告-アイキャッチ

ふるさと納税は2通りの方法

ふるさと納税単体にて考えると、2015年に新たな制度として「ワンストップ特例制度」が生まれた事によって、確定申告をせずにふるさと納税が出来るようになりました。
ワンストップ特例制度の対象となる条件は2つです。
①ふるさと納税以外で確定申告の必要がない事
②その年に寄附した自治体が5つ以内
この2つの条件に当てはまる方はワンストップ特例制度により、確定申告の必要がありません。
しかし、元々確定申告をされている方や、寄附先が年間5つよりも多い方は確定申告にてふるさと納税の控除を受ける事になります。

住宅ローン控除は1年目に確定申告が必要

もしあなたがまだ住宅ローン控除をしていない状態であれば、初年度のみ確定申告が必要となります。
2年目以降になり、ふるさと納税以外の確定申告項目が存在しなければ、2年目からはワンストップ特例制度を利用出来るので、確定申告の必要はなくなります。

併用の場合のワンストップ特例制度の利用

2年目以降ワンストップ特例制度に切り替えた申告であれば、住宅ローン控除とふるさと納税と併用しても控除額が減りません。
というのも、住宅ローン控除もふるさと納税も、所得税と住民税から税金を控除します。しかしワンストップ特例制度の場合は、ふるさと納税の控除は住民税のみとなります。
その差異は住宅ローン減税分の住民税の控除には上限があり、ふるさと納税分は残りの住民税で全額を控除可能。ですので、住宅ローン控除には影響が出ないのです。

住宅ローン控除1年目は確定申告を!

住宅ローン控除は1年目が確定申告必須となります。こちらを間違えると控除が受けられませんのでご注意ください。

住宅ローン控除2年目以降

2年目以降からはワンストップ特例制度を利用すれば、年末調整の控除にて完了するために、確定申告の必要はありません。
ただし、5つ以上の自治体に寄附をする予定がありそうな場合は確定申告をする必要があります。

確定申告を行う際の方法

確定申告を行う手順と必要書類、書き方や記入例についても解説します。

申告時期

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得が課税対象となります。申告時期は原則、翌年の2月16日から3月15日の間が期限となります。

必要書類

①住民票の写し

確定申告をする年の1月1日以降から受け取れます。

②建物・土地の登記事項証明書

住宅ローン契約時、司法書士からもらっている可能性が高いです。

③建物・土地の不動産売買契約書の写し

こちらは契約時に不動産屋からもらえる書類です。

④源泉徴収票

年末か年始に職場から配布されます。

⑤住宅ローンの残高証明書

年末に借り入れをした金融機関から郵送で届きます。

⑥認定長期優良住宅証明書

こちらも③と同じく不動産屋から購入時にもらっています。

⑦一定の耐震基準を満たす中古在宅の耐震基準適合証明書

こちらも⑥と同じく不動産屋から受け取っています。

⑧身分証明書

マイナンバーカードか運転免許証、その他身分を照明出来るものとなります。

記入方法

確定申告の記入方法
出典:国税庁
上記の③の欄が寄附金の額や、住宅ローン控除についての記載位置となります。その他は源泉徴収票などから確認し、記載をしていきます。
国税庁のホームページにて全てを具体的に説明しておりますので、初年度の確定申告の際は確認することをおすすめします。

ふるさと納税と住宅ローンの併用手続きまとめ

ふるさと納税は、住宅ローン控除と併用することには何ら問題は無いどころか、2年目以降のワンストップ特例制度を使えば限度額が変わらないので、併用しないメリットが逆にありません。
確定申告の方法に関してはかなり細かい説明が必要になってきますが、面倒であれば誰かにやってもらう事も出来るわけですので、難しく考える必要はありません。
今後ふるさと納税と住宅ローンを同時に控除され、負担額を減らしつつお得に納税を行っていきましょう。]]>

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