【ふるさと納税とは?】ぶっちゃけお得なの?初心者に向け3分で解説

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税金

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは?ふるさと納税とは、自分が応援したいと思った自治体に寄附をすることで、自治体自慢の食べ物や工芸品を返礼品として貰えることができます。
さらに、寄附した金額に応じて、住民税や所得税などの個人税を控除できるというものです。

ふるさと納税の目的

ふるさと納税は、平成29年、地方の活性化、資金面好循環を目的として国が打ち出した政策です。
また、ふるさとを知り、関係性を持つことで、実際のふるさとであるかのように思い「生まれは違うけど応援したい」となるように作ったのが、クラウドファンディング型にした意図だと考えれらます。

ふるさと納税の仕組みと流れ

ふるさと納税の流れを順番にまとめると下記のようになります。

  1. ふるさと納税サイトで応援したい自治体を選択し寄附
  2. 自治体から返礼品が届く
  3. ワンストップ特例制度や確定申告を通じて寄附したことを申告
  4. 翌年の所得税と住民税を寄附分だけ免除

このような流れになります。

結局のところふるさと納税はお得なのか?

結局のところふるさと納税はお得なのか?ふるさと納税をお得に使うためには、自己負担金や納税の限度額などのいくつかの条件や知っておく必要があります。
下記で、ふるさと納税をお得に使うための基礎知識を紹介します。

自己負担金2000円って本当?

ふるさと納税は、寄付金が2,000円を超えることで控除の対象となります。
その2,000円が自己負担金と言われているお金です。
「寄付すればするほど納税額が控除されるの?」
と考える方もいるかもしれません。
しかし、控除には限度額があります。
限度額は、納税者の所得や世帯によって変わってくるので、限度額の範囲内での寄付がおすすめです。
寄付のお金に応じた返礼品や控除の限度額を簡単にシミュレーションできるツールがあるので、「実際にいくらほどの納税額が控除されるのか知っておきたい」という方は使ってみると良いです。
シミュレーターはこちら

じゃあ誰が得して誰が損するの?

それでは、それぞれ誰が得で損なのかをみていきましょう。
若者の地方離れが増え、納税者が減っていた地方の自治体は、ふるさと納税の導入で本来入らなったはずの収入が増えたので、かなり得をしたと言えます。しかし、都心部の場合、逆にお入るはずの収入が外へと出て行っているのでかなりの大打撃になりました。
東京で損をした自治体は下記の図の通りです。

自治体名 損益額
豊島区 -7.0億
江戸川区 -6.9億
中野区 -6.1億
足立区 -6.0億
千代田区 -6.0億

全国でもこの5つの区はワースト10にはいっており、いかに都心部の自治体が苦しんだかが分かると思います。

確定申告がめんどくさいのでは?

確定申告がめんどくさいのでは?ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、確定申告を行わなければいけません。
正社員として働ている人だと、会社が『年末調整』というかたちで済ませてくれていますが、ふるさと納税を利用した場合、自分で納税額を確定させる必要があります。
「正直ちょっと面倒くさい」と思う人も多いかもしれませんね。
そんな人に向け、下記で確定申告が必要なケースと、不要なケースを紹介していきます。

確定申告が必要なケース

限度額が2,000円を超え、納税額を控除したいという方は確定申告を行分ければいけません。
しかし、「確定申告は面倒くさいし、よく分からない」という方向けにワンストップ特例制度というものがあり、こちらの制度を利用すると確定申告が不要になります。
下記で詳しく解説します。

確定申告が不要なケース

確定申告が不要となるケースは、2パターンあります。
自己負担金である2,000円を超えていない場合と、下記で解説するワンストップ特例制度を利用した人です。
それでは、ワンストップ特例制度とは、どのような制度なのでしょうか。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、自治体に寄付する際、「ワンストップ特例申請書(寄付金税額控除に係る申告特例申請書)」と「マイナンバー提供に必要な本人確認書類(番号確認と身元・実在確認の書類)」を一緒に郵送することで、寄付した自治体から寄付主の自治体に連絡がいき、自動的に個人税を控除できるというもの。
つまり、確定申告を使用せずに納税の控除を受けれるということです。
面倒で手間のかかる確定申告をせずに控除を受けれるというのはメリットですが、寄付する度に申告書と本人確認書類を提出しなければいけないというのは少々面倒くさいですね。

ワンストップ特例制度が利用できる条件

ワンストップ特例制度の利用条件を下記にまとめます。

  • ワンストップ特例申請書と実在を確認できる書類を自治体(本人の)からもらう。
  • 寄付先に記入した2点の書類を郵送する
  • 確定申告なしで、寄付金に応じた控除を受けられる

この際、控除を受けれる納税額の年は前年の所得分に対してであることに注意しましょう。
例:2019年の控除額は、2018年の1月1日~12月31日の所得に対する納税額分

お得に楽しく選ぼう!返礼品の種類や選び方

お得に楽しく選ぼう!返礼品の種類や選び方寄付する自治体によって返礼品の種類は全くが違うので、みるだけでも楽しくなりますね。
下記では、返礼品の種類や知っているとお得になることなんかを紹介します。

食品・日用品・家電・商品券など種類は様々!

返礼品の種類は、食品から家電品まで本当に様々です。
金額も数百円のものから数万円のものまであり、中には、被災地やNPO財団に直接寄付できる緊急寄附やサイトもあります。
平成30年に発生した”台風24号25号”で大きな被害を受けた鹿児島の自治体は、ふるさと納税を利用し、合計約2千900百万円の寄付金を募ることに成功しています。

定期便も選べる!

定期便は、一度にまとまった寄付をおこなうことで、ふるさとの季節に沿った特産物を定期的に受け取れるというものです。
定期便を選択すると、地域との交流を実感し、季節の折々の美味しい農産物なんかが返礼品として自宅に届きます。
また、複数の自体体で決済できるので、毎月どんなものが届くのかとても楽しみになりそうですね。

返礼品選び方のポイント

返礼品とをお得に選ぶためのポイントを下記で詳しく紹介していきます。

還元率

お得な返礼品選びのコツはずばり、還元率の高いものを選ぶことです。
そこで、お得な返礼品を選ぶ前に知っておきたいことがあります。
それは2019年6月、国の規制で還元率30以上の返礼品が排除されるという点です。
なので、還元率が一番高いとされていた大阪府・泉佐野市の返礼品も2019年6月をもって見直しされます。
つまり、今、寄付するのであれば、『還元率が30%を超える返礼品』が受け取れる自治体がおすすめです。

消費期限・利用期限もチェック

返礼品が食品である場合、消費期限があるので、注意しましょう。
また、プレイペイドカードやギフト券の場合も同様に利用期限があるので寄付する前に確認しておくと良いです。

発送時期が限られているものも

季節の特色のある商品なんかを返礼品として受け取りたいときは、発送期限を確認しましょう。
「寄付したけど、季節が違っていたから違う商品が届いた」ということになりかねません。

利用サイト選びも重要

また、寄付するふるさとを選ぶ際、どのサイトを選ぶのかも大事です。
・Amazonポイントがたまる
・マイルがたまる
・還元率が他と比べて高い
など、サイトによって特色が違いますので、ご自身にあった際とを選びましょう。

まとめ!ふるさと納税のメリット・デメリット

まとめ!ふるさと納税のメリット・デメリット「結局ふるさと納税はお得なの?」
一見、お得なように見えますがメリットとデメリットがあります。
下記で紹介しますので、「自分にあっているかどうか」という視点も含めて、ご覧ください。

メリット

・ふるさとから直産物が届く
・寄付額に応じて納税額が控除されるので、実質的に返礼品がお得になる
・地元に離れながらも地元の支援に貢献できる
元々は、東京や大阪の都心部に住む人の「地元に貢献したい」という声でできたのがふるさとの納税です。
結論、好きな地域を応援しつつ、返礼品をもらい、税金が控除されるというものなので、「とにかく個人税の控除をしたい」という方にはあまり向きません。

デメリット

・確定申告や書類の記載などの作業が面倒くさい
・還元率の低い返礼品を選ぶと実質的に支出の方が上回るケースがある
確定申告が面倒くさいという人は、ワンストップ特例制度を利用すれば良いですが、どちらにしても自治体を介して書類を準備しなければいけないという手間はあります。
逆に言えば、自営でやっている人だと毎年、確定申告は必ずやっていると思うので、特に面倒な手間が無く、良いかもしれません。]]>

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