【ふるさと納税】所得税の計算方法を徹底解説!控除額はいくら?

4 min
税金

ふるさと納税は寄付金の確定申告をおこなうことで所得税の還付を受けることができます。確定申告は自営業や個人事業主の方だけでなく、状況によっては会社員の方にも申告義務が生じます。とはいえ、

「確定申告の機会がなかったから所得税の計算方法が分からない…」

という方もいるのではないでしょうか。

そこで当記事では、ふるさと納税における所得税の計算方法を徹底的に解説していきます。会社員の方で確定申告をすることになった方はぜひ参考にしてください。

【ふるさと納税】確定申告義務のある人

【ふるさと納税】確定申告義務のある人

ふるさと納税は楽に寄付金の控除が受けられる『ワンストップ特例制度』も用意されていますが、確定申告の義務が生じる人とはどういった方なのでしょうか。

「会社員だから確定申告をする必要がない」

これは間違いで、会社員の方でもワンストップ特例制度を利用できず、確定申告を求められるケースがあります。確定申告が必要なケースや、確定申告の期限を確認しておきましょう。

給与所得以外の収入を得たときに必要

そもそも次のような所得のある方は、ふるさと納税の寄付有無を問わずに確定申告が必要です。

  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 退職所得
  • 譲渡所得
  • 山林所得
  • 一時所得
  • 雑所得があった人
  •  

会社員の方でも所得が2,000万円を超える方や、本業以外の収入を得ている方は確定申告が必要なためご注意ください。

「本業以外の収入を得ていない、年間所得も2,000万円以下、これなら確定申告しなくて平気でしょ?」

こう感じた方もいるのではないでしょうか。

実は、所得の多さやジャンルだけでなく、1年間に寄付をおこなった自治体数が6自治体以上の方は確定申告が必要です。ワンストップ特例は会社員の方にとって非常に便利な制度ですが、1年間に寄付ができる自治体数が決まっているため、条件をクリアしていない方はワンストップ特例制度を利用できないのです。

ワンストップ特例制度の利用条件を満たしていない方は、確定申告をしなければ寄付金控除を受けることができないため、あらかじめご注意ください。

確定申告の期限

1月1日~12月31日の間にふるさと納税で寄付をした金額は、翌年2月16日~3月15日までに確定申告をすることになります。期限を過ぎると税務署は書類の受理をしないため、期限内に確定申告が済むよう計画的に書類作成を進めていきましょう。

確定申告の期限を過ぎた場合は?

確定申告の申請期限を過ぎてしまうと、「寄付金控除が受けられないのではないか」と慌てることもあるかもしれません。

ただ、安心してください。ふるさと納税でワンストップ特例制度の申請や確定申告の期限を過ぎてしまった場合は、『更正の請求」という手続きを進めることで寄付金控除を受けることができます。

更生の請求は、確定申告書類に不備が見つかったときや、寄付金控除額が想定とは異なっていたときなどに役立つ請求手段です。法定申告期限から5年以内と期間が広いため、過去に受けていない寄付金控除がある場合は活用してください。

【ふるさと納税】所得税はいくら還付されるの?

【ふるさと納税】所得税はいくら還付されるの?

所得税の還付金額は寄付した額や寄付金控除限度額により異なります。ご自身の所得税からいくら還付されるのか確認するためには、以下の計算式を使用します。

(ふるさと納税の寄付金額-2,000円)×(所得税率×1.021)=所得税の還付金

『ふるさと納税の寄付金額』に当てはめる金額は、寄付金控除限度額以内である必要があります。例えば、寄付金控除限度額3万円の方が4万円として計算してはいけないということです。ご自身の寄付金控除限度額を確認したい方は以下の①を参考にしてください。また、所得税率は総所得金額によって異なるため、以下の②を参考にして計算式に当てはめてください。

例)総所得金額300万円の独身で寄付金控除限度額上限まで寄付をした場合

  • ふるさと納税の寄付金額:2万8,000円
  • 所得税率:10%
  •  

→(2万8,000円-2,000円)×(10%×1.021)=約2,654円

この場合、所得税の還付金が約2,654円、住民税の控除額が2万3,346円となります。

①寄付金控除限度額

寄付者本人の給与収入 独身or共働き 夫婦 共働き+高校生の子供1人 共働き+高校生の子供1人 夫婦+高校生の子供1人 共働き+大学生と高校生の子供1人づつ 夫婦+大学生と高校生の子供1人づつ
300万円 2万8,000円 1万9,000円 1万9,000円 1万5,000円 1万1,000円 7,000円 なし
350万円 3万4,000円 2万6,000円 2万6,000円 2万2,000円 1万8,000円 1万3,000円 5,000円
400万円 4万2,000円 3万3,000円 3万3,000円 2万9,000円 2万5,000円 2万1,000円 1万2,000円
450万円 5万2,000円 4万1,000円 4万1,000円 3万7,000円 3万3,000円 2万8,000円 2万円
500万円 6万1,000円 4万9,000円 4万9,000円 4万4,000円 4万円 3万6,000円 2万8,000円
550万円 6万9,000円 6万円 6万円 5万7,000円 4万8,000円 4万4,000円 3万5,000円
600万円 7万7,000円 6万9,000円 6万9,000円 6万6,000円 6万円 5万7,000円 4万3,000円
650万円 9万7,000円 7万7,000円 7万7,000円 7万4,000円 6万8,000円 6万5,000円 5万3,000円
700万円 10万8,000円 8万6,000円 8万6,000円 8万3,000円 7万8,000円 7万5,000円 6万6,000円
750万円 11万8,000円 10万9,000円 10万9,000円 10万6,000円 8万7,000円 8万4,000円 7万6,000円
800万円 12万9,000円 12万円 12万円 11万6,000円 11万円 10万7,000円 8万5,000円
850万円 14万円 13万1,000円 13万1,000円 12万7,000円 12万1,000円 11万8,000円 10万8,000円
900万円 15万1,000円 14万1,000円 14万1,000円 13万8,000円 13万2,000円 12万8,000円 11万9,000円
950万円 16万3,000円 15万4,000円 15万4,000円 15万円 14万4,000円 14万1,000円 13万1,000円
1,000万円 17万6,000円 16万6,000円 16万6,000円 16万3,000円 15万7,000円 15万3,000円 14万4,000円

②所得税率

総所得金額 乗率 差引額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円 10% 9万7,500円
330万円~695万円 20% 42万7,500円
695万円~900万円 23% 63万6,000円
900万円~1,800万円 33% 153万6,000円
1,800万円~4,000万円 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

【ふるさと納税】所得税の還付時期は?

所得税は毎年4月~5月頃に還付されます。確定申告時の申請書類に記載した銀行口座へ還付されるため、所得税の還付時期が近づいてきたら入金を確認するのがおすすめです。

また所得税の還付がある場合、『国税還付金振込通知書』が自宅に届くほか、e-Taxから確定申告書類を提出した方はマイページにログインすることで還付金の処理状況を確認できます。

ワンストップ特例制度ではなく確定申告をおこなった方は、ご自身で算出した還付金と実際の還付金が一致しているか確認しましょう。

こちらも参考にしてみてください。

【ふるさと納税】確定申告の方法を画像付きで解説!e-Taxも!

]]>

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です