ふるさと納税の泉佐野市はなぜ問題?

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税金

なぜ問題なの?泉佐野市のふるさと納税問題とは?

なぜ問題なの?泉佐野市のふるさと納税問題とは?
では、何が問題なのか、大阪府泉佐野市の問題について説明します。

ふるさと納税の問題点とは?

騒動の経緯

やりすぎ?事の発端はamazonギフト券

通常の自治体では、返礼品を寄付額の30%以下にすることが決まっていますが、その範囲内で各自治体がしのぎを削っています。しかし、泉佐野市は返礼品の寄付額の約50%を上乗せして返礼をしています。当然寄付者としては、返礼品が50%となればその自治体に寄付しますよね。それが問題であります。
更に、本来ならば、地元の名産品などを返礼品として取り扱うべきと原則としてはなっていますが、泉佐野市の場合は、amazonギフト券というどこでも使えて更に寄付者が好きなものに使うことができるという、ギフト券を返礼品に指定しています。当然問題になりますよね。

国からの警告

総務省は原則として返礼品は地場産品を取り扱うようにすべき、更に返礼品は寄付額の30%以下にすると通達をしています。もちろん泉佐野市が取り上げられていますが、本来であればそのほかにも12の各自治体が違反をしています。国としては一極集中を避けるためにふるさと納税をして地方活性化を図っているのに、これでは変わりがないのも現状です。
いずれにせよ2019年6月から制度の見直しで30%以上の返礼品を指定している自治体には国からのふるさと納税適用外とするものとなりました。

泉佐野市の主張

これに対して、泉佐野市の見解としては、『当市は財政健全化に向けて様々な施策を実施しており、ふるさと納税は、長年にわたって重点的に取り組んでいるもののひとつです。
お寄せいただいた寄付については、お申し込み時に寄付金の使途を選択していただけるようにしており、特に教育や子育て支援に積極的に活用させていただいています。
昨今、ふるさと納税をめぐる様々な議論が活発化していますが、当市としては、総務省ともしっかりと連携をとりつつ、ふるさと納税制度がつくられた意義を充分に踏まえながら、今後も健全な制度活用を図っていくこととしています。』
と語っています。

この騒動で浮き彫りになった返礼品の地域格差

『当市としても、返礼品についていろいろなご意見があることは認識しており、検討のうえで随時見直しを行い、既に取扱わなくなったものもあります。
当市のように、肉・米・カニ・季節のフルーツといったふるさと納税で人気を集める地域資源が無い自治体は、アイデアで勝負するしかないと考えています。
それが当市で言えば、たとえばピーチポイント(格安航空会社で使えるポイント)であったり、地元のお店が目利きしたお肉などの返礼品であったりします。
当市としては当市産に留まらず、日本の地方を元気にできて、寄附者の方にも支持していただける取り組み・返礼品を意識しております。』
と語っています。

これからどうなっていくのか

泉佐野市の今後については『昨年度は調達費 45%でしたが、既に見直しの意向は総務省にお伝えしていました。
時期については、当市のふるさと納税を支えていただいている多くの関係者の方々にしっかりとご理解いただくことも重要であると考えておりますので、ある程度のお時間は頂戴したいと申し上げています。
6日の発表では、8月までに見直さないとしている自治体を総務省が公表しましたが、泉佐野市としては「見直さない」とお伝えしているのではなく、「見直すが、一定の時間がほしい」とお伝えしています。』と話しています。

泉佐野市以外にも!ふるさと納税に関する問題点や対策

なぜ問題なの?泉佐野市のふるさと納税問題とは?
総務省が6日に公表した資料では、返礼品について8月までに「見直す意向がない」とされた自治体のうち、受け入れ額が10億円を超えている12の市と町の実名の公表に初めて踏み切っており、その中には当然泉佐野市も入っています。

そのほかの自治体の問題点とは?

泉佐野市はamazonギフト券も問題でしたが、他の自治体は家電であったり還元率が泉佐野市と同等かそれ以上を設定しています。特に総務省が問題とした自治体名は以下の12自治体になります。
<返礼割合3割超の返礼品および地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す以降がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村>
※総務省調査および市区町村への聞き取り結果(平成30年6月時点)による。

茨城県 境町(21.6億円)
岐阜県 関市(14.1億円)
静岡県 小山町(27.4億円)
滋賀県 近江八幡市(17.7億円)
大阪府 泉佐野市(135.3億円)
福岡県 宗像市(15.6億円) 上毛町(12.1億円)
佐賀県 唐津市(43.9億円) 嬉野市(26.7億円) 基山町(10.9億円) みやき町(72.2億円)
大分県 佐伯市(13.5億円)

いずれも問題点はあるが、法改正でその問題点は解決されると思われるので、現時点ではそこまで気にせずふるさと納税をしていいでしょう。]]>

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