ふるさと納税の上限っていくら?個人差がある金額の求め方

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税金

ふるさと納税を、住民税の控除返礼品といったメリットが享受できることを前提として利用している方も多いでしょう。

ところが、ふるさと納税の詳しい仕組みを知らないと損をしてしまう可能性もあります。
とくに、控除が受けられる上限額については知っておくべきポイントです。

今回はそんなふるさと納税の上限額の求め方について、詳しくご説明します。

ふるさと納税の上限額が知りたい

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ふるさと納税における上限額とは、住民税や所得税の控除が受けられる上限のことを指します。

つまり、上限額を超えた部分に関しての税金は控除にならないのです。
上限額が高ければそれだけ税金が控除され、低ければ控除される金額も少なくなってしまいます。

上限額は、それぞれの収入や生活環境などで異なります。
ではその条件額を導き出すためには、どのように調べればよいのかご説明していきます。

ふるさと納税の上限額を知る方法

ふるさと納税の上限額を知る方法-h2.jpg

上限額を求める方法としては、以下の2つがあります。

  • 自分で計算する
  • シミュレーションを活用する
  •  

では、それぞれの方法についてみていきましょう。

自分で計算する

まずは自分の情報をもとに、自分で計算する方法についてです。

自分で計算する場合には、既定の計算式に当てはめればおおよその上限額を知ることができます。
計算式について詳しくは後述するので、そちらをご参考ください。

シミュレーションを利用する

計算するのが面倒な方や、計算ミスが心配な方にはシミュレーションがおすすめです。

ふるさと納税の上限額に関して、シミュレーションをして簡単に計算できるサイトはいくつもあります。
たとえば、ふるさと納税に関するサイトとして有名な『さとふる』もその1つです。

また、『ふるさとチョイス』や『ふるまる』の自動計算もおすすめですよ。

上限額の計算方法

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自分で計算をする場合には、所定の計算式に自身の収入などを当てはめて上限額を求めます。

計算式および上限額については、以下の表をご覧ください

控除される税金の種類 計算式 上限額
所得税 (寄付金額-2,000円)×所得税率 総所得金額の40%
住民税(基本分) (寄付金額-2,000円)×10% 総所得金額の30%
住民税(特例分) (寄付金額-2,000円)×(100%-10%-所得税率) 住民税所得割額の20%

個人事業主や自営業の方ですと、確定申告時に所得税率について知っていることも多いでしょう。

一方、会社に勤めている方ですと所得税率に関して気にしたことがない、という方も多いかと思います。
こちらの所得税率は収入にあわせて増減するため、収入がアップすれば所得税率もアップします。

所得税率がアップするということは、それだけ課税される金額も増えるということ。
ふるさと納税に関して言えば、それだけ控除額がアップするということでもあります。

また、ふるさと納税の上限は働き方(給与取得者か自営業かなど)、結婚の有無などでも異なります。

給与所得者の場合

給与取得者がふるさと納税の上限額を計算する場合には、子どもの年齢や配偶者の控除をしているかどうかの情報が必要となります。

子どもの年齢が16~19歳の範囲内であれば、控除額が下がります。
また、配偶者控除を受けている場合も寄付による控除額は減少します。

これはすでに税金の控除を受けているためです。

もしも子どもが15歳以下であれば、還付金や控除の金額には影響しません。

自営業(個人事業主)の場合

自営業や個人事業主の方の場合には、ふるさと納税や収入について確定申告を行っているかと思います。

確定申告を行うと、住民税の決定通知書が送られてきます。
そこに記載されている所得割額(=住民税額)の2割が、ふるさと納税の上限額の目安だといわれています。

ただし、自営業者や個人事業主の場合には年収が大きく異なることもあるかもしれません。
その場合には、翌年の住民税も変化するため注意が必要です。

所得に変化があった場合や、自営を始めたばかりで決定通知書が送られてきていない場合などにはシミュレーションによる自動計算がおすすめです。

年金受給者の場合

年金受給者の場合でも、ふるさと納税の控除を受けることは可能です。
この場合の計算には、以下の情報が必要です。

  • 公的年金
  • 個人年金(民間)
  • 不動産収入
  • 給与所得
  •  
所得の種類 計算式
公的年金 公的年金収入-公的年金控除
個人年金(民間) 年金収入-必要経費
不動産所得 不動産収入-必要経費
給与所得 給与収入-給与所得控除

上記の所得金額から所得控除を引き、課税所得金額を求めます。
この課税所得金額に10%をかけると、住民税所得割額を導き出すことができます。

住民税所得割額が出せたら、以下の計算式に当てはめると上限額の目安を求めることができますよ。

住民税所得割額×0.2/{90%-(所得税率×1.021)}÷100

上記に、控除の下限金額である2,000円を足した金額が値です。

ふるさと納税の上限額の注意点

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ふるさと納税の上限額を算出する場合に忘れがちなのが、収入や配偶者控除以外の情報についてです。

例えば、FXによる収入がある方や住宅ローンの支払いがある方は控除額にも影響します。
そのほか医療費や不動産収入など、上限額に影響するポイントについて最後に開設していきます。

雑所得がある場合

雑所得とは、FXやアフィリエイトにより得られた収入のことです。
オークションやフリマで得た収入に関しても雑所得に分類されます。

給与取得者の場合、雑所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。
なぜなら20万円以上から所得税が発生するため。
ということは、税金が増加する分控除額もアップするともいえるのです。

雑所得がある場合には忘れずに申告を行わないと、控除が受けられないだけでなく知らず知らずのうちに脱税になってしまう危険性もあるため注意しましょう。

不動産収入がある場合

不動産を持っていて家賃の受け取っている場合には、こちらの金額(=不動産収入)もふるさと納税の上限額に関わってきます。

上限額の計算をする際には、不動産収入ではなく不動産所得の数値が必要です。
不動産所得は、不動産収入から経費を引くだけで簡単に求めることができますよ。

また、青色申告の控除がある場合にはその分も差し引きましょう。

住宅ローンがある場合

住宅を購入した方の中には、住宅ローンの控除(住宅ローン減税とも呼ばれる)を受けている方も多いでしょう。
すでに控除を受けている場合、ふるさと納税の控除が受けられないのではと心配になるかもしれませんが併用することは可能です。

基本的に住宅ローンによる控除は所得税から行われます。
そのため、住民税から差し引かれるふるさと納税の控除と併用することができるのです。

ただし、住宅ローンの控除額が高く所得税を上回ってしまう場合には注意が必要です。
なぜなら所得税で引ききれなかった金額に関しては、住民税から控除されるためです。
さらに住民税の控除には限度額が定めらているため、住宅ローンで限度まで使ってしまった場合にふるさと納税の控除は受けられなくなってしまうのです。

住宅ローンを組む場合には住民税からいくら控除されるか調べてから、ふるさと納税を検討したほうが良いでしょう。

医療費が一定額以上かかる場合

医療費が一定以上かかる場合には、医療費控除を受けることができます。

ふるさと納税をワンストップ特例制度で行っている場合に注意しなければならないのが、医療費控除を受けるためには青色申告が必要なことです。
青色申告とワンストップ特例制度は併用できないため、医療費控除を受ける場合にはふるさと納税に関しても青色申告で行う必要があります。

また、医療費控除を受ける場合にはふるさと納税による控除の上限額が減少します。

このように、ふるさと納税の控除額は支払っている税金が多ければ増え、控除などにより納めている税金が少なければ減ると考えておきましょう。

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