総務省の見直しでふるさと納税はどう変わるのか徹底解説!

4 min
税金

ふるさと納税見直しの背景

ふるさと納税見直しの背景-h2
2019年3月に改正地方税法が成立し6月から施行されます。
これによって消費者にはどのような影響があるのでしょうか。
結論から述べますが、2019年(令和元年)5月31日までに現行のふるさと納税を済ませてしまった方が良いでしょう。
なぜこのような事態に陥っているのでしょうか。
ここではふるさと納税見直しの背景について順を追ってご説明します。
ふるさと納税の問題点とは?

ふるさと納税の始まりと広がり

ふるさと納税は2008年に制度が開始されました。
当時の菅義偉総務大臣の指揮のもと、東京や大阪・名古屋のなどの大都市圏の住民税を過疎化が進む地方などに振り分けるために導入されました。

東日本大震災で根付いた被災者に寄付する潮流で広がりを見せる

2011年には東日本大震災が発生し、被災者のために少しでもできることはないかと日本中から寄付が集まるようになりました。
この潮流に乗ってふるさと納税は一躍脚光浴びるようになりました。
返礼品を求めない復興を願った寄付だけでなく、被災地の農産品を「食べて応援する」などのキャンペーン活動もあり、ふるさと納税はその認知度を高め日本各地で利用者が増えていきました。

ワンストップ特例制度でスムーズなふるさと納税が可能に

2015年にはワンストップ特例制度が開始されました。
ワンストップ特例制度とは、本来ふるさと納税によって受けることができる税額控除は確定申告があったのですが、確定申告なしにこの税額控除を受けられるという制度です。
ふるさと納税をしている対象の自治体が1年間で5つであることや、サラリーマンなど毎年確定申告をする人しか使えない、などの制限はあります。
しかし、この制度の導入によってふるさと納税の敷居は格段に低くなり、飛躍的にふるさと納税の納税額が増えることになりました。

一部の自治体の突出した対応が目立つように

このように徐々にではありますがふるさと納税にまつわる制度が整えられてきました。
それに伴ってより多くの人がふるさと納税をするようになり、ふるさと納税による税収は地方自治体とで馬鹿にならないほど大きくなってきました。
そうなってくると、いくつかの自治体が元々掲げられていたふるさと納税のルールを逸脱して、多くの税収を集めるようになりました。
大阪府泉佐野市は、2018年度にふるさと納税だけで130億円も稼ぎました
前年に対して100億円増加という異例ぶりです。
これがふるさと納税の見直しを迎える契機になりました。

過熱する返礼品競争

大阪府泉佐野市は、元々掲げられていた以下のふるさと納税のルールを逸脱したことが奏功して多額の税収を集めるに至りました。

  • 返礼品の価格は寄付額の3割以下に抑える
  • 返礼品は地場産品を用いる

ふるさと納税を多く集めるために、寄付額の3割を超えた還元率の商品を返礼品として用意したり、iPadやダイソンの掃除機などのように地場産品でないものを返礼品として用意したりしたのです。
泉佐野市に限らず、日本各地から取り寄せた名産品をふるさと納税の返礼品として用意したり、食事券や旅行券などの金券を返礼品とすることで高い還元率の商品を用意したりする自治体が増えてきました。

ワンストップ特例制度の条件を巧みに利用

ワンストップ特例制度を利用して確定申告なしにふるさと納税の税額控除を受けるためには、1年間でふるさと納税をする対象の自治体を5つ以下にしなければなりません。
泉佐野市はここを上手につきました。
多くのふるさと納税利用者は、ワンストップ特例制度を利用したいがためにふるさと納税をする対象の自治体をしぼります。
絞る際に自分の欲しいものを多く取り扱っている自治体が候補として残ります。
泉佐野市は、地場産品である泉州タオルだけでなく、ウナギやマスカット、りんごなど日本各地の名産品を返礼品として約1,000種類以上取り揃えました
結果的にふるさと納税利用者は泉佐野市でふるさと納税をすることを選ぶのです。
このようにして泉佐野市は他の自治体から突出して多くのふるさと納税を集めることに成功しました。

総務省は度々ふるさと納税の悪用を控えるように通達を出していた

このような事態に落ちふるさと納税を所管する総務省が指をくわえて見ていたわけではありません。
2017年頃からこのような事態に対して、たびたびふるさと納税の本来の趣旨を守るよう各自治体に通達を出してきました。
しかし総務省の通達には法的拘束力がなかったため、全ての自治体がこれに従ったわけではありませんでした。
泉佐野市などは、通達自体に法的根拠がないことを指摘し、むしろ開き直っていました

改正地方税法が成立!

この状況に業を煮やした総務省はついに2019年3月に改正地方税法を成立させ、6月から施行の段取りをつけました。
これによってふるさと納税のルールを遵守すべき法律が制定されました
このため度々の通達にも屈しなかった自治体も、ついに年貢の納め時がやってきたのです。
ふるさと納税で多額の税金を集めてきたいくつかの自治体も、閉店セールなどと銘打ってこれまで通りのふるさと納税が継続できなくなったことを示唆しています。

改正地方税法が成立!これによる影響は?

改正地方税法が成立!これによる影響は?-h2
ここまでふるさと納税の始まりと広がりについてご紹介してきました。
それでは改正地方税法が施行されることで、私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。

改正地方税法の内容とその影響

改正地方税法ではこれまで明文化されていなかったふるさと納税のルールに、法的根拠を与えています。
私たちの影響する部分についてご紹介します。

返礼品の還元率は、寄付額の3割以下。返礼品は地場産品のみ

これまで明文化されていなかったふるさと納税のルールが初めて明文化されました。
これによってふるさと納税をする自治体は、寄付額の3割以下の返礼品しか用意することができず、出品する返礼品も地場産品のみとなりました。
これによって消費者は、高還元率商品を購入できなくなります
iPadやバルミューダトースターに代表される家電製品など地場産品と認められないものもふるさと納税を通して手に入れることができなくなります。

法律を破ると、そもそもふるさと納税をする許可を取り上げられる

今回制定された改正地方税法に違反する行為を行ったと自治体が認定されれば、総務大臣はその自治体のふるさと納税を行う許可を取り上げることができるようになりました。
これによって、許可が与えられていない自治体に対してふるさと納税をしてしまうと、消費者は税金の控除を受けられなくなる可能性があります。
当然そのような自治体にふるさと納税をしたいという人は減ることでしょう。

改正地方税法は2019年6月1日から施行される

2019年3月に成立した改正地方税法は、6月1日から施行されます。
裏を返せば、5月31日まではこの法律に縛られず各自治体がふるさと納税をすることができます。
以上のことから我々消費者は、2019年(令和元年)5月31日までに現行のふるさと納税を済ませてしまった方が良いといえそうです。

ふるさと納税の見直しが入る前に、駆け込んでおこう!

ふるさと納税の見直しが入る前に、駆け込んでおこう!-h2
2019年6月1日以降は、ふるさと納税が大改悪されることが予想されます。
そうなる前に、高い還元率の商品や日本各地の特産品を一つの自治体から手に入れられる現行のルールのもとで、ふるさと納税を済ませてしまった方が良さそうです。
会に多くの自治体が最後も商機とみて、売り手攻勢をかけています、
2019年10月には消費税の増税も予定されています。
くしくも2019年は様々なタイミングで消費者は駆け込む必要があるようです。]]>

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です