ふるさと納税で発生する損とは?要注意ポイントを確認しよう

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税金

お得さばかりが注目されているふるさと納税。

何の下調べもしていなければ、知らないうちに大きな金額が無駄になっていることさえあるのです。

ふるさと納税で絶対損をしないために知っておきたい要注意ポイントを確認してみましょう。

ふるさと納税で損をする?知っておきたい知識まとめ

ふるさと納税で損をする?知っておきたい知識まとめ

大きな金額が動くふるさと納税だからこそ、損をしないためには慎重な下調べが欠かせません。

ふるさと納税とは

ふるさと納税制度は都会と地方の税収格差を埋めることを目的として、2008年から開始されました。

ふるさと納税の利用率は年々伸び続けています。

平成29年では国民のおよそ20%が3,600億円もの寄付を行っているのです。

その結果、1,788自治体のうち609もの自治体が年間1億円以上の寄付を受け、教育、福祉、まちづくりなどの分野に利用しています。

ふるさと納税は財政難に陥りがちな地方を支える手段として多方面から歓迎されているのです。

ふるさと納税の仕組み

 ふるさと納税は、納税者が支援したい自治体へ寄付をすることで発生します。

寄付を受けた自治体は返礼品の発送と、寄付があった事実についての証明書の発行を行わなくてはなりません。

納税者はその後、寄付があった事実を納税者の住所地管轄の税務署か自治体へ申請する必要があります。

住所地の自治体が寄付の事実を把握することで、翌年支払い分の所得税・住民税が、ふるさと納税額から自己負担金2,000円を引いた金額と同じだけ控除されるのです。

こんな人は注意!ふるさと納税で損する人は?

こんな人は注意!ふるさと納税で損する人は

ふるさと納税で損をする人のパターンとその理由を確認していきましょう。

初心者も知っておきたい!納税控除限度額とは

ふるさと納税は納税者の収入や世帯状況に応じて、税金控除の上限額である納税控除限度額が決められています。

この納税控除限度額を越えてしまったふるさと納税額については税金控除の対象になりません。

個人が負担した、ただの寄付となってしまいます。

納税控除限度額を超過しないことこそが、ふるさと納税で損をしないためにもっとも用心すべきポイントなのです。

1.年収100万円以下の人

年収が100万円以下の場合は所得税と住民税が共に非課税、0円となります。

ふるさと納税は支払った金額に応じて所得税と住民税を控除してくれる制度です。

もともとの税金が0円であれば無駄となってしまいます。

これを知らずにふるさと納税を行った場合、寄付金は全て自己負担となってしまうため、 大きな損失となってしまうのです。

2.医療費控除・住宅ローン減税を利用している人

税金控除には、ふるさと納税に限らず多様な項目があります。

とくに医療費控除・住宅ローン減税など大きな控除を利用できる人は、確定申告を行うならば注意が必要でしょう。

確定申告を行うと、ふるさと納税による控除は所得税と住民税に振り分けられるのです。

  • ふるさと納税以外の控除で所得税がゼロになってしまった
  • もしくは残っている所得税がふるさと納税による控除額より小さくなってしまった
  •  

こういったケースでは残念ながら損となります。

余った所得税分の控除額が無駄になってしまうためです。

事前にしっかり試算をして、計画的にふるさと納税を行わなければいけません。

3.年金受給者

年金受給者の場合は収入に対して限度額が低くなります。

年金収入が普通の収入と違い、公的年金等控除の対象となっているためです。

まずは年金収入から公的年金等控除を差し引いた後の所得金額を確認しましょう。

納税控除限度額はその控除後の所得から求める必要があるのです。

独身で年収が150万円の納税者ならばふるさと納税の上限額は8,000円になります。

しかし65歳以上で公的年金収入が150万円の場合は、ふるさと納税により受けられる税金控除は0円です。

少ない年金収入で生活している人にはふるさと納税は不向きといえるでしょう。

他にもこんな人は注意が必要

 納税控除限度額の変化が起きるのはどんな時でしょうか。

以下のパターンに該当する場合などは要注意です。

  • 仕事が不安定で年間の総収入額の予測が難しい人
  • 失業の可能性がある人
  • 近いうちに子供を望んでいる共働きの夫婦
  • 扶養している子供が年内に独り立ちする可能性がある
  • 新しく保険に入る予定がある
  • 家の購入を考えている
  • 家族の健康上の都合で年間の医療費の総額が予測できない
  •  

シミュレーターで寄付金の限度額の確認を

ふるさと納税で失敗しないためにも、いくつかのシミュレーターを使って限度額を確認することをお勧めします。

【総務省】ふるさと納税ポータルサイト

総務省がふるさと納税について説明しているページなので信頼度はもっとも高いでしょう。

利用にはエクセルが必要です。

【ふるさとチョイス】「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション

シンプルなものと詳細なものと、2種類のシミュレーターが公開されています。

扶養家族が多い人、多種の税金控除がある方におすすめです。

【楽天】ふるさと納税 かんたんシミュレーター(2019年分)

最新版のシンプルなシミュレーターが公開されています。

入力内容に合わせた返礼品が表示されるため、単身者で急ぎの方には1番お手軽です。

ふるさと納税で損しないために知っておきたい6つのこと

ふるさと納税で損しないために知っておきたい6つのこと

ふるさと納税を賢く行うために覚えておきたいポイントをまとめました。

1.納税控除限度額を超えない

納税控除限度額を超えてふるさと納税を行った場合、取り消しや返金はできません。

収入が確定していない段階や、控除・扶養に変動が起きる可能性がある時期には、慎重な行動が必要となります。

2.期限に注意!手続きをきちんと行う

あなたの税金がいくらになるか計算しているのはあなたの住所地の自治体です。

住所地の自治体へふるさと納税を行った事実をきちんと知らせなければ、せっかくの控除が無駄になってしまいます。

確定申告とワンストップ特例制度の期限を守る

ワンストップ特例制度の場合は1月10日、確定申告の場合は3月15日が締め切りです。

期限を過ぎてしまうと、ふるさと納税による控除がないまま6月までに住民税が計算されてしまいます。

修正するには確定申告するしかありません。

早めに申告を行うよう心がけましょう。

ワンストップ特例制度後に確定申告をすると無効に!

ワンストップ特例制度と確定申告は併用ができません。

両方行った場合は自動的に確定申告が優先とされます。

ワンストップ特例制度で申請をしていたとしても、急遽確定申告が必要となる時もあるでしょう。

その際には確定申告でもふるさと納税について証明する必要が発生します。

いざという時に困らないよう、確定申告で必要となる寄付金受領証明書は必ず大事に保存しておきましょう。

3.本来必要のない返礼品に申し込まない

ふるさと納税は何度申し込んでも自己負担金は1年で2,000円のみとなります。

お得な返礼品の数々を見ているとつい申し込みたくなってしまいますが、通販感覚でふるさと納税を行うのは危険です。

6つ以上の自治体にふるさと納税をするとワンストップ特例制度は使えなくなります。

払い過ぎて納税控除限度額を超えてしまうことにも十分留意しましょう。

4.還付金や税金控除..でも「減税」は勘違い!

 還付金、税金控除と聞くと、税金が減るかのように感じてしまいがちですが、それは間違いです。

実際には還付金は「払った所得税が戻ってくる」に他なりません。

税金控除は「前払いした金額が翌年の住民税から差し引かれる」という意味なのです。

払う税金がなければ控除も意味がありませんし、上限も定められています。

ふるさと納税は減税とは全く違った役割であると覚えておきましょう。

5.高還元率・換金率の高い返礼品はもうない

 ふるさと納税がたくさんの注目を集めた結果、返礼品による還元率・換金率が高くなり、地方の特産品以外の商品が注目を浴びてしまいました。

そういった点が問題視された結果、現在急速にふるさと納税の見直しが進められています。 2019年6月にはふるさと納税制度法改正も行われました。

特産品以外のものや高額な商品を返礼品としている自治体への寄付について、ふるさと納税控除の対象外とみなすことが決定されたのです。

少し前に話題になったような、商品券、ポイントギフト、タブレットなどは、今ではどの自治体でも取扱いがありません。

6.お得なポイントやマイルを賢く利用!

 ふるさと納税は自主的に税金を前払いすることで発生します。

本来ならば給料から天引きされるお金ですが、自分で支払い方を選べる前払いを選択したことで、ポイントやマイルを貯めるという付加的なメリットが望めるようになるのです。

クレジットカードを通して決済すればクレジットカードの決済ポイントが付きます。

JALやANAと提携しているふるさと納税サイト、楽天などのネット通販サイトなどから申し込みをすることでも、マイルやポイントを貯めることができるのです。

大きな金額が動く機会ですから、適当に支払ってしまうのはもったいないですよ。

まとめ

ふるさと納税は計画的に行わなければ損をする可能性もあります。

しかし、しっかり調べた上で賢く使えば、2,000円の自己負担金で好きな商品を手に入れられるお得な手段です。

自分の生活状況をしっかり確認し、年内で控除にどんな変動が起きる可能性があるかを予測して、損のないようにふるさと納税を利用しましょう。

以下の記事も併せてご参考にしてみてください。

ふるさと納税で損しない!確定申告の方法を知ろう

執筆日:2019/06/04

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