ふるさと納税と医療費控除は併用出来る?確定申告の書き方まで解説!

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税金

ふるさと納税と医療費控除

ふるさと納税と医療費控除-アイキャッチふるさと納税と医療費控除、2つの併用によってどのようなメリット、デメリットが生まれるのかを解説します。

ふるさと納税とは

まずふるさと納税についてですが、応援したい自治体に寄附が出来る制度のことになります。
寄附の手続きをすることで所得税、住民税の還付・控除を受けることが出来ます。
さらに寄付した先の名産品を受け取れたり、昨今では名産品とは関係ないギフト券までが返礼品として貰えるので、お得に税金控除を出来るとして数々の方が取り組まれています。
社会貢献になることや、具体的に寄附金をどのように使うかも指定出来るので、例えば災害が起こった地域へ支援するために納税をするという事も出来ます。
以前までは確定申告をしなければ税の控除は受けられませんでしたが、最近では確定申告が不要で税金控除を受けられる制度も出来たため、多くの方がふるさと納税をしやすくなりました。

医療費控除とは

医療費控除についてですが、1月1日〜12月31日までに一定の額を超える医療費を支払った際に税金の控除が受けられる制度のことを言います。
控除が受けられる条件としては、年間で10万円を超える医療費が発生した際に確定申告をすることで、所得税と住民税が控除される仕組みです。
控除を受けられる医療費の上限は200万円ですが、総所得が200万円以下の場合には、10万円の代わりに総所得の5%を引いた額となります。
医療費控除は自身の医療費だけでなく、家族全体の支払った医療費に対して控除が出来ますが、予防のための医療費は控除対象外となります。

ふるさと納税と医療費控除を併用する際の注意点【1.納税控除限度額】

ふるさと納税と医療費控除を併用する際の注意点【1.納税控除限度額】

納税控除限度額が変わる!

ふるさと納税と医療費控除を併用した場合、課税所得が下がる事によってふるさと納税が出来る限度額が下がる事があります。
まず所得税や住民税の額がどう決まるかというお話です。
自身の総収入から経費を引いた「所得」が課税対象となるのですが、確定申告などをすることにより「所得控除」が出来、課税対象額を下げる事が出来るのです。
そして、医療費控除の区分けとしては「所得控除」となります。
ふるさと納税は各世帯の税額を元に限度額が設定されますので、所得控除の額によって変動してしまうのです。

併用したことで結局得なの?損なの?

基本的に併用をしたことによって損をするというわけではありません。
所得控除額がしっかり把握できていれば、それと元にふるさと納税の限度額を計算出来ます。
自身で計算することも出来ますが、シミュレーションサイトで簡単に計算することも可能です。
基本的には、医療費控除を申告する額の2%を引いた額がふるさと控除の上限額の目安となります。
併用によって損をしてしまうケースとしては、ふるさと納税を既に行ってしまった後に突発的な医療費がかさんでしまった場合、ふるさと控除の限度額を越えてしまっていたというケースです。
限度額を越えてしまうと自己負担となりますので、しっかりと限度額を意識した寄附をしていく事が大事です。

限度額の計算式

控除上限額は少々ややこしい計算式となりますが、下記に当てはめるとほぼ正確に計算をすることが可能です。
控除限度額=(個人住民税所得割額×20%)÷(100%ー住民税の税率10%)ー(所得税率×復興税率)+2,000円
とりあえずの目安の計算としてはこちらに当てはめてみてください。

限度額シュミレーター

計算式が難しいと感じた場合は、簡単にそれぞれの数字を当てはめることによって勝手に限度額が出てくるシミュレーターがありますので、こちらを使うのをおすすめします。
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

ふるさと納税と医療費控除を併用する際の注意点【2.確定申告】

ふるさと納税と医療費控除を併用する際の注意点【2.確定申告】 -アイキャッチふるさと納税と医療費控除を併用する場合は、確定申告が必要となります。

ふるさと納税は2通りの方法

ふるさと納税単体にて考えると、2015年に新たな制度として「ワンストップ特例制度」が生まれた事によって、確定申告をせずにふるさと納税が出来るようになりました。
ワンストップ特例制度の対象となる条件は2つです。
①ふるさと納税以外で確定申告の必要がない事
②その年に寄附した自治体が5つ以内
この2つの条件に当てはまる方はワンストップ特例制度により、確定申告の必要がありません。
しかし、元々確定申告をされている方や、寄附先が年間5つよりも多い方は確定申告にてふるさと納税の控除を受ける事になります。

医療費控除は確定申告が必要

医療費控除はそもそも確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度の条件①の「ふるさと納以外で確定申告が必要がない事」に当てはまりません。
ですので必然的に確定申告が必要となってきます。

併用の場合ワンストップ特例制度は利用できない

仮にワンストップ特例制度にてふるさと納税をしていた後で、医療費控除が必要となり確定申告をすることになった場合は、ワンストップ特例制度での寄附は控除対象とはならなくなってしまいます。
確定申告にて提出した寄付金の額からしか控除対象とならないため、併用をする場合は確定申告が必須であることは必ず覚えておいてください。

併用の場合の確定申告の方法

ふるさと納税と医療費控除を併用する場合、確定申告の方法はどう変わるのか、必要書類と書き方、記入例を解説します。

申告時期

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得が課税対象となります。申告時期は原則、翌年の2月16日から3月15日の間が期限となります。

必要書類

全ての人が対象となるのは身元確認の為のマイナンバーカードや運転免許証、預貯金口座、印鑑、源泉徴収票となります。
ふるさと納税を受けるためには、自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」を提出する必要があります。
医療費控除を受ける場合は、年間の医療費が通知として送られてきた場合はその通知をそのまま添付する形になりますが、無い場合は自身で領収書を元に明細書を作成し、提出をすることになります。医療費の領収書は必ず保管しておいてください。

記入方法

医療費控除明細書
①被保険者等の氏名
②療養を受けた年月
③療養を受けた者
④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤被保険者等が支払った医療費の額
⑥保険者等の名称
をそれぞれ領収書を元に記載していきます。

ふるさと納税と医療費控除についてまとめ

ふるさと納税と医療費控除について、解説をさせていただきました。
様々な控除とふるさと納税を併用する場合損をしないか?という不安がつきまとう事もあるかもしれませんが、実際のところはしっかりと自身の税額を把握できていれば計算はすぐに出来ます。
ただし、闇雲にお得だからという感覚でふるさと納税をし続けてしまうというのは絶対にやめてください。
限度額以上に寄附をしても還付・控除がされません。それは医療費控除と併用していなかった場合でも同じです。
おすすめは医療費の額がある程度目処がつくまではふるさと納税の寄付額を抑えておくというのもコツとなります。
怖がりすぎずにしっかりと知識を得て、快適にお得に自治体に寄附をしていきましょう。]]>

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