【初心者向け】ふるさと納税に必要な手続き全て紹介!

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税金

連日ニュースや新聞を賑わせているふるさと納税ですが、あなたは利用したことはありますか?

「システムが理解できない」とか、「手続き方法がわからない」といった理由で、利用していない人もいるでしょう。

そこで今回は、ふるさと納税初心者にもわかりやすく、ふるさと納税に関する手続きについて紹介したいと思います。

この記事を最後まで読んでいただけると、ふるさと納税に関する手続きについて理解できるはずなので、最後までご一読ください。

ふるさと納税にはどんな手続きが必要なの?

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ふるさと納税には、大きく分けて2つの手続きが必要です。ひとつは寄附を行うための手続き、そしてもうひとつは、税金に関する手続きです。

このふたつの手続きについて詳しく紹介する前に、まずはふるさと納税とはどんなシステムなのか、そのことを理解する必要があります。

ふるさと納税とは?

一般的にふるさと納税は、とてもお得だと言われています。どんなことがお得なのでしょうか。

まずふるさと納税とは、自治体に寄附をすることによって返礼品と呼ばれているその地域の特産品などが、お礼として寄附を行った人のもとに届きます。

また、1年以内に行った寄附の金額を、確定申告にて申請することにより、所得税や住民税などの税金も、控除されたり還元されたりします。

このように、返礼品が受け取れるうえ税金まで控除(還元)されることが、お得だと言われている理由です。

ふるさと納税と寄附の関係

そもそも、なぜふるさと納税をすることにより税金が控除されたり還元されたりするのでしょうか。

その理由は寄附にあります。

一般的にインターネットで買い物などを行う場合、商品を選択し支払いを行い商品が手元に届きます。

ふるさと納税では、魅力的な返礼品がある自治体を選び、寄附を行い返礼品が手元に届きます。

この違いが税金の控除や還元に大きく関わっています。

ふるさと納税で税金が控除・還元される

現在国税庁のホームページでは、以下のように記載してあります。

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。

国税庁

国税庁のホームページ記載してあるように、ふるさと納税は一般的なインターネットショッピングとは違い、商品を購入するのではなく、自治体に寄附を行い返礼品を受け取るものなので、税金の控除などが受けられるのです。

ふるさと納税で寄附する方法

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ではいよいよ本題の、ふるさと納税で寄附をするための手続きや、確定申告に関する手続きについて紹介しましょう。

ふるさと納税で寄附を行い、税金の控除・還元を受けるまでには以下のような流れになります。

ふるさと納税で寄附する方法-h2
出典元:ReBASE

この図に合わせてそれぞれの手続きについて、細かく解説しましょう。

自治体を選ぶ

まずは、ふるさと納税の専用サイトなどで寄附を行いたいと思う自治体を検索します 。もちろん希望の自治体に直接足を運んだり、電話で申し込んだりすることも可能なので、お好みの方法で選びましょう。

寄附を行う自治体は、もちろん返礼品をメインに選んでも良いですし、個人的に応援したいと思っていた自治体や被災地支援など、どの自治体を選ぶかは申し込む人の気持ち次第なのです。

寄附を申し込み支払う

次に、寄附を行いたいと思う自治体が見つかったら、住所・氏名のほか寄附金の使い道など、さまざまな情報を入力し寄附の申し込みを行います 。

このとき、注意しなければならないのが寄附を行う日付です。クレジットカードでの決済なら即日支払いになりますが、コンビ二決済などでは支払い日付が翌日になってしまう場合があります。

日付によっては、確定申告を行う際翌年の申告にしなければならないこともあるので、注意しましょう。

証明書や返礼品などが届く

寄附金を支払った後、数日から数週間で自治体から返礼品など共に、寄附金受領証明書やワンストップ特例制度に関わる書類などが届きます。

この寄附金受領証明書などは、後に手続きを行う確定申告で必要となってきます。紛失しないように大切に保管しておきましょう。

返礼品に関しては、寄附を申し込む際に返礼品を受け取らないという選択もできます。また、返礼品によっては、数ヶ月後にならないと届かないものもあるので、申し込む際に注意が必要です。

返礼品や寄附金受領証明書などの書類が届いたら、ふるさと納税の寄附をに関する手続きは完了となります。次は、届いた書類を利用して確定申告を行います。

税金の控除(還付)を受ける方法

税金の控除(還付)を受ける方法-h2

ここからは、1年間に行った寄附を確定申告で申請し、税金の控除や還付を受けるための手続きについて紹介しましょう。

税金の控除や還付を受けるための確定申告は、1月1日~12月31日までの1年間で行った寄附が対象となります。

2種類ある申請方法

ふるさと納税で税金の控除や還付を受けるには2種類の申請方法があります。

ひとつは確定申告、もうひとつはふるさと納税独自の申請方法でもあるワンストップ特例制度です。この2種類の申請ほうほうについてさらに詳しく紹介しましょう。

確定申告

まずは確定申告について紹介します。

確定申告は、1月1日~12月31日までの所得を計算し申告します。この申告を行うことにより、所得税や地方税などの納税を額が決定し納税を行います。

確定申告で寄附金控除の申請を行うには、返礼品と一緒に届いた寄附金受領証明書、源泉徴収票、還付金受取口座の通帳、マイナンバーなどを用意します。

確定申告の用紙に、源泉徴収票に記載してある1年間の収入額や寄附金の合計など記載します。記載後、近くの税務署に提出するだけで手続きは完了です。

この確定申告では、医療費控除や生命保険料控除など、さまざまな控除の申請も同時に行うことができます。

企業に勤めている人は、年末調整を行っているので確定申告の必要はないと思うかもしれませんが、ふるさと納税を行った人は、年末調整を行っていても、確定申告で寄附金控除の申請を行わなければなりません。

ワンストップ特例制度

次にワンストップ特例制度について紹介しましょう。

ワンステップ特例制度とは、難しい確定申告を行わなくても、税金の控除が受けられるシステムです。

ワンステップ特例制度では、寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附を行った自治体に送付するだけで申請は完了します。

ただし、その際マイナンバーが確認できる書類も必要になるのであらかじめ準備しておくようにしましょう。

このシステムは、1年間の寄附が5自治体以内だった場合に利用できるもので、6つ以上の自治体に寄附した場合は、確定申告で申請しなければなりません。

また、確定申告なら税金の還付がありますが、ワンステップ特例制度の場合は、税金の控除のみとなるので注意が必要です。

ふるさと納税に必要な手続きを把握し寄附をしよう

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ふるさと納税では、寄附を行うことによりステキな返礼品が受け取れたり、税金が控除されたりします。

利用した人にとってとてもお得なことがあることではありますが、それにはいくつか手続きを行わなければなりません。

寄附を行うための手続きや、税金に関する手続きはそれぞれルールなどもあり大変ではありますが、それ以上の魅力が満載です。

今回紹介した手続き方法を理解し、今すぐお気に入りの自治体に寄附をしてみてください。

ふるさと納税の詳しい手続きに関しては、こちらのページもぜひご確認ください。

【初心者向け】ふるさと納税のやり方は?わかりやすい確定申告も!

執筆日:2019/06/15

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