【実は簡単】ふるさと納税とワンストップ特例制度を3分で理解

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税金

ワンストップ特例制度は手軽で素早く申請が可能で、この申請さえしていれば確定申告をする必要がありません。
ということで、この記事では、ワンストップ特例制度が利用できる人の条件や、書き方について分かりやすく説明していきます。

ふるさと納税がより簡単に!ワンストップ特例制度とは

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誰もが一度は、「ふるさと納税をやってみたい」と思ったことがあるのではないでしょうか。
しかし、『税金』という普段あまり馴染みのないワードが邪魔をして、苦虫を嚙み潰したような思いをしているあなた!
実は今、ふるさと納税は変革期にあり、後から始めると損をするという状況になりつつあります。
下記にて、分かりやすく解説していくので、これを機に、ふるさと納税についてしっかり理解し、是非お得な買い物をしてみてください。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分が応援したいと思った自治体(市町村)に寄附することで、自治体から返礼品をもらい、更に住民税や所得税などの税金が一部免除されるというものです。
元々は、地方から東京や大阪といった都心部に出てきた人達の「何かしらの形で自分の地元に貢献したい」という声から始まったと言われています。
東京に住んでいる人を例にすると、地方に寄附することで地方の活性化に貢献しつつ、返礼品をもらいます。
更に、東京で生活する上で発生する所得税や住民税が一部免除される。というのが一般的な流れです。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税を利用し、税の免除を受けるために必要な申請の一つです。
ふるさと納税は、自治体に寄附し、返礼品をもらうだけでは税の免除まではされません。
税の免除を受けるためには、『確定申告』『ワンストップ特例制度での申請』のどちらかをする必要があります。
基本的に確定申告は、自身で収入の確定させ、申告する必要のある個人事業主が行うものです。
サラリーマンのように、会社が年末調整という形で税金の調整をしてくれる人の場合、ふるさと納税で税の免除を受けるためには『確定申告』『ワンストップ特例制度』のどちらかを行わなければなりません。
それでは、ワンストップ特例制度とはどのようなものなのでしょうか?
下記で、詳しく説明していきます。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、2015年4月に「誰でも簡単にふるさと納税が利用できるように」と政府が新しくつくった制度です。
確定申告よりも申請内容が簡素であるため、もとより確定申告が不要だった人にはとても便利な制度なので、ふるさと納税をしてみたい人は是非利用してみましょう。

メリット

ワンストップ特例制度を利用するメリットは下記の通りです。
・確定申告をする必要がなくなる
・確定申告と同じ額の税金免除が受けれらる
・申請内容が簡素なので誰でも簡単にできる
「確定申告ってよく分からないし、面倒くさい、、、」という人のために作られた制度なので、かなり申請しやすくなっています。

デメリット

ワンストップ特例制度を利用するデメリットもまとめます。
・5団体以内という制限がある
・医療費控除、住宅ローン控除を受ける際は利用できない
5団体以内という制限はありますが、同じ自治体であれば何回でも申請は可能です。
しかし、「先月届いた返礼品がとてもよかったから、すぐに寄附したい」という場合は、注意が必要です。
それは、欲しい返礼品がある自治体の寄附はできても、返礼品を受け取れるのは一年に一回であるという決まりがあるからです。
そんなときは別の自治体で同じようなものがないか探してみましょう。

ワンストップ特例制度を利用できる人の条件

ワンストップ特例制度を利用できる人の条件は下記の2つです。
・確定申告する必要のない給与所得者であること
・寄附したい自治体が5団体以内であること
給与以外の所得がある人は、確定申告が必要なので、ワンストップ特例制度を利用することができません。

ワンストップ特例制度を使ったふるさと納税の手順

ワンストップ特例制度を使ったふるさと納税の手順ここまでワンストップ特例制度のメリットとデメリットについて解説してきました。
ここからは、「ワンストップ特例制度を使って、ふるさと納税を利用してみたい」という人に向け、手順を1から紹介していきます。
興味のある人は、是非参考にしてみてください。

返礼品を選び申し込む

まずは、欲しい返礼品を選ぶ申し込みます。
その際、「申請書の要望」という欄にチェックしましょう。
ふるさと納税申請画面
そうすることで、ワンストップ特例制度に必要な『特例申請書』を送付してもらえます。
また納税するサイトによって、「申請書の要望」という表記が変わることがありますが、サイトの内部に必ずあるので探してみましょう。

特例申請書が届く

特例申請書はワンストップ特例制度を受けるために、必ず必要となる書類です。
この書類さえあれば、税金の免除を受けられるので、寄附をした際は必ず送付してもらうようにしましょう。

いつ届くの?届かない場合は?

返礼品が届くタイミングは下記の通りです。
・返礼品に同封されている
・返礼品が届く前後
上記のどちらかになりますが、もし届かなかった場合は、寄付先の自治体に電話で問い合わせてみましょう。
さきほども説明したように、特例申請書なしでは、税金の免除ができないという大事なものです。
それでは、記入方法やその他に必要となる書類について下記で説明していきます。

申請書の書き方

実際の申請書がこちら
特例申請書
法律で難しく書かれているところの解説と注意点を下記にまとめます。
1.地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄付者である
→給与所得者など、通常は確定申告する必要がないものであることの確認です。
2.地方税法附則第7条2項(第9条)に規定する要件に該当する者である
→1年間に寄附を行う自治体が、5箇所以下であることの確認です。一つの自治体であれば、複数寄附してもカウントは『1』です。
また、住所に関しては、寄附時と同じ住所を記載し、変更があった際には別で変更届が必要となります。
左上の年数は、寄附した年を記載。
最後に捺印を確認して送付となります。(忘れがちなので注意)

同封書類

同封書類は、マイナンバー確認書類と本人確認書類の2つが必要です。
それぞれみていきましょう。

1.マイナンバー確認書類

・マイナンバーカードの裏のコピー
・通知カードのコピー
・マイナンバーが記載された住民票の写し
のいずれか

2.本人確認書類

・マイナンバーカードの表のコピー
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・身体障害者手帳
・精神障害者保険福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
のいずれか
自治体によっては、書類の種類を指定している場合があるので、自治体の確認をしておくと間違いないです。

ワンストップ特例制度の申請完了

申請の期日である「ふるさと納税を行った翌年の1月」までの申請が完了したら、ふるさと納税をした翌年6月頃に住民税控除の通知が届きます。
ふるさと納税による免除の対象になるのは、住民税と所得税ですが、通知として届くのは、住民税控除の通知のみです。
「え、ワンストップ特例制度だと所得税は控除されないの?」
と、通知が届いた後に心配になっちゃう人もいますが、安心してください。
所得税の控除分は、住民税控除分に上乗せされています。
つまり、ちゃんと両方控除されています。
いかがだったでしょうか?
難しいことは一切ないので、一度はふるさと納税をしてみてくださいね。]]>

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