【ふるさと納税】ワンストップ特例制度と確定申告はどちらが得?

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税金

ふるさと納税で税金控除を受けるためには、ワンストップ特例制度・確定申告のどちらかで申請する必要があります。

会社員の方は会社側が確定申告をおこなうため、ワンストップ特例制度を活用するのみで税金控除を受けることができますが、ワンストップ特例制度と確定申告には得できる差が生じているものなのでしょうか。

当記事では、ふるさと納税におけるワンストップ特例制度と確定申告の違いや、税金控除の面で得できる申請方法、申請を忘れてしまったときや申告書類を間違えたときの対処法などを解説していきます。

ワンストップ特例制度と確定申告の違いとは?

ワンストップ特例制度と確定申告の違いとは?

会社員や専業主婦の方など確定申告に馴染みのない方もいるのではないでしょうか。ふるさと納税の税金控除で得するためにも、ワンストップ特例制度や確定申告の基礎知識を蓄えておきましょう。

ワンストップ特例制度とは

確定申告をせずともふるさと納税の寄付金控除を受けられるのがワンストップ特例制度です。

煩わしい確定申告をしなくて済む楽な制度ですが、ワンストップ特例制度は以下のように適用条件が定められているためご注意ください。

  • 確定申告をする必要がない方(寄付をおこなった年の所得について)
  • 1年間の寄付先自治体が5つ以下の方
  •  

所得によって異なりますが、基本的には会社以外の収入を得ていない会社員の方は確定申告をする必要がないため、寄付先の自治体数を気にしておくのみで構いません。対して、確定申告を必要とする自営業や個人事業主の方はワンストップ特例制度を利用できないためご注意ください。

ワンストップ特例制度は、寄付をおこなうたびに以下の書類を各自治体に送付する決まりとなっています。

  • ワンストップ特例制度の申請用紙
  • 本人確認書類のコピー
  •  

1年間に5つの別々の自治体に寄付をおこなった方は、5枚の書類を各自治体に送付する必要があります。

確定申告とは

1年間の所得にかかる税金を支払うための手続きが確定申告です。本来であれば会社員の方も確定申告をおこなわなければいけませんが、会社の経理担当が代わりに済ませるため自分で確定申告をおこなう必要はありません。

次のような所得のある方は確定申告が必要です。

  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 退職所得
  • 譲渡所得
  • 山林所得
  • 一時所得
  • 雑所得があった人
  •  

会社員の方でも、所得が2,000万円を超える方や、本業以外の収入を得ている方は確定申告が必要なためご注意ください。

確定申告をするとワンストップ特例制度が無効に?

「確定申告をする必要がないからワンストップ特例制度の申請をしよう」という方が多いですが、1つ注意点があります。

ワンストップ特例制度ではふるさと納税で寄付をするたびに各自治体へ書類を提出します。これは確定申告の時期よりも遥か前におこなう事務作業です。

先にワンストップ特例制度の申請をした方が、申請後に確定申告を必要とする所得が生じた場合ワンストップ特例制度の効果は無効となるため改めて確定申告時に寄付金控除の申請を提出する必要があるのです。

また、冒頭でも解説した通りワンストップ特例制度を利用できるのは寄付先の自治体数が5以下という条件があります。仮に6つの自治体に寄付をおこない、それぞれの自治体にワンストップ特例制度の申請書類を提出したとしても、適用条件に反しているため確定申告が必要となります。

このようにふるさと納税の税金控除システムには注意点があるため、利用前にあらかじめ確認しておくことが大切です。

ワンストップ特例制度と確定申告、得できるのはどちらか

ワンストップ特例制度と確定申告、得できるのはどちらか

では本題であるワンストップ特例制度と確定申告ではどちらが得をできるかを解説していきます。

ネット上には、ワンストップ特例制度の方が損をするという情報が掲載されていることもありますが、これは間違いです。ワンストップ特例制度は確定申告をしないため所得税の還付がありませんが、所得税の控除分住民税から控除される仕組みになっています。したがって、ワンストップ特例制度・確定申告ともに基本的な税金控除額は同じです。

ただ、住宅ローン控除を受けている方は控除額に若干の差が生じることもあるため、該当する方は計算シミュレーションツールを使って試しに計算してみるのがおすすめです。

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ワンストップ特例制度と確定申告は基本的に損得の差がないため、条件を満たした方はワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。寄付するたびに各自治体へ書類の送付をしなければいけませんが、複雑な計算式を用いる確定申告よりも遥かに楽で時間効率も良いです。

ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は確定申告を

ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は確定申告を

一般的な会社員の方はワンストップ特例制度を利用することになりますが、「ワンストップ特例申請書が届かない!」といったことや、単に申請を忘れてしまうケースもあるでしょう。このワンストップ特例制度の申請期限はいつ頃までなのでしょうか。

ワンストップ特例制度の申請期限は?

ワンストップ特例制度の申請期限は、ふるさと納税で寄付をおこなった翌年の1月10日までです。例えば、2019年1月1日~12月31日までに寄付した分は、2020年1月10日までが申請期限になります。

ワンストップ特例制度の申請をおこなう際は、寄付をした自治体から届く申請書に記入して返送します。万が一申請書が届かず、申請期限が迫っているという方は自治体に直接連絡を入れてみるのがおすすめです。

もしそれでもワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった場合は、確定申告の期限が寄付をした翌年の2月18日~3月15日までとなっているため、確定申告をおこない税金控除を受けましょう。

確定申告を忘れた・提出書類を間違えたときの対処法

「ワンストップ特例制度の申請期限を過ぎてしまった…」

「確定申告の申請期限までも過ぎてしまった…」

「これじゃあ税金控除は受けられない?」

全ての申請期限を過ぎてしまうと税金控除が受けられないのではないかと心配になる方もいることでしょう。ふるさと納税の税金控除申請を忘れてしまった場合、更生の請求という手続きを進めることで税金控除を受けることができます。

更生の請求とは、指定の書類を税務署長に提出し、審査に通過すると税金の還付がおこなわれる制度です。確定申告のし忘れだけでなく、確定申告書類の間違いや、税金の納め過ぎに気づいた時などにも役立ちます。

概要

確定申告期限後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合や確定申告をしなかったために決定を受けた場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の手続です。

引用元:国税庁

更生の請求は、法定申告期限から5年以内と期限が定められているため、誤った申告をしてしまった場合や確定申告を忘れた方はぜひ活用してみてください。

ふるさと納税の制度をしっかりと理解しておこう

ふるさと納税の制度をしっかりと理解しておこう

ふるさと納税におけるワンストップ特例制度と確定申告の違いや、どちらが得なのかを解説していきました。寄付金控除以外の税金控除を受けている方は、控除額に差が生じることもあるため、ふるさと納税で寄付をする前に計算シミュレーションツールなどを活用して算出してみるのがおすすめです。

ふるさと納税の返礼品や税金控除などで得をするためにも、制度や申請などの基礎情報を忘れてしまった方は改めて知識を習得してください。

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