ふるさと納税の規制!改正地方税法の影響は?

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税金

ふるさと納税規制法成立により、ふるさと納税の返礼品が規制されることになりました。これにより今まで返礼品として用意されていたものの見直しが行われることとなります。この記事では、ふるさと納税規制についてと今後のふるさと納税について解説します。

2019年6月から!ふるさと納税規制強化の詳しい内容は?

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規制内容

ふるさと納税規制を強化する内容を盛り込んだ『改正地方税法』が、参院本会議で成立しました。

今後、ふるさと納税で特例の税額控除を受けられる自治体を総務省が指定することになりました。これにより過去に返礼品で無茶をしていた自治体は外される可能性があります。

これにより2019年5月現在、どの自治体も返礼品は慎重になっているといえるでしょう。

返礼品は寄付金額の3割以下にする

返礼品は寄付金額の3割以下と定め、その範囲に限ります。これにより、高還元率であったものがなくなるでしょう。50%もある高い還元率の返礼品がなくなることは痛手といえるのではないでしょうか。

地場産品に限定

返礼品は地場産品に限ることとなりました。これにより、Amazonギフト券などの金券が返礼品として準備されることはなくなるでしょう。物をもらうのではなく金券を欲していた方にとっては残念な規制になってしまいました。

いつから?規制強化に伴う返礼品の見直しは?

2019年6月以降のふるさと納税の準備として、自治体からの指定の申し出を受け付け、新たな基準で寄付金や返礼の状況を総務省が精査しています。地方財政審議会と相談しながら、5月上中旬に自治体を指定。6月1日以降の寄付は、指定を受けた自治体のみ税制優遇を受けられることになっています。

なぜ?規制強化に至るまでの流れと理由

2018年9月11日、総務省が豪華な返礼品を用意して寄附金額を奪いあう競争が激化していることを受け、還元率の高い返礼品や地場産品でない返礼品を用意している自治体をふるさと納税制度から外すことも視野に入れ、制度の見直しを検討していることがわかりました。

これ以降、総務省の返礼品調査が頻繁に行われ年末を待たずに見直しを余儀なくされた自治体が多くありました。ただ一部の自治体がAmazonギフト券や旅行券を継続したことで、それらの返礼品に人気が集中し、数十億~数百億円規模の寄付金を集めたようです。

規制を守らない自治体はどうなる?

規制を守らない自治体はどうなる?-h2

総務省が定める規制を自治体が守らない場合、その自治体はふるさと納税の対象外となり、寄付をしても特別控除を受けることはできません。ふるさと納税の返礼品に関する規制はどんどん強くなっています。

今回の規制では主にアマゾンギフト券に焦点が当てられていますが、アマゾン以外のポイント還元や商品券なども今後議論する見通しとのこと。ギフト券やポイントは自由に使い道を選べることで人気の商品ですが、そのような返礼品は大幅に規制されることでしょう。

規制を守らなかった自治体は実際にふるさと納税から除外されてしまいました。ギフト券で大量の寄付金を確保した大阪府和泉佐野市を例に挙げます。大阪府泉佐野市は、2018年度の寄付額が約497億に達しました。その翌年の2019年2月には『100億円還元』と称してアマゾンギフト券を贈るキャンペーンを開始。それらの行為は総務省基準に従っておらず、結果として新制度の対象から外されることになってしまいました。

ふるさと納税から除外される市町村が決定!

ふるさと納税から除外される市町村が決定!-h2

静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町は対象外

総務省は、6月に始まるふるさと納税の新制度で静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めないと発表されました。

総務省は昨年11月~今年3月の寄付集めの状況から参加の可否を決めました。返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限る適正な手法で最多の50億円を集めた北海道根室市を基準とし、不適正な手法でこれを上回る額を集めた4市町を除外しました。

東京都は参加を辞退

東京23区をはじめとする財政が健全な自治体はそもそも、国から地方交付税を受けていません。それゆえ、ふるさと納税によって税収減となり、東京都は以前からふるさと納税制度そのものに反対の意思を表明していました。そのため、6月からスタートするふるさと納税の新制度への参加を辞退したのです。

規制後具体的にはどんな変化が?

規制後具体的にはどんな変化が?-h2

1.高還元率の返礼品がなくなる

過去の具体例

過去の返礼品は還元率が50%を越えるものが準備されていました。

変化が起こる理由

返礼品の還元率は今後30%以下になります。高還元率目当ての利用者に取っては嬉しいものでしたが規制により、なくなってしまうでしょう。

予想される代替返礼品

返礼品そのものの還元率ではなく、ふるさと納税サイトを利用し、ポイントの付与などの対策があるのではないかと予想しています。

2.金券類の返礼品がなくなる

過去の具体例

過去の返礼品として、amazonギフト券などの金券が準備されていました。

変化が起こる理由

返礼品は『地場産品に限る』ことになったため、金券が返礼品として準備されることはなくなるでしょう。

予想される代替返礼品

地場産品の魅力を他の自治体よりPRできる自治体が勝ち残ると予想されます。そのためには、返礼品をより豪華にし、お得であることをアピールする必要があります。

3.独自のふるさと納税サイトが開設される

過去の具体例

昨年の寄付金額が国内1位だった大阪府泉佐野市。今後の動向も気になるところです。

変化が起こる理由

今後は決められた一定条件下で、いかに品揃えに工夫を凝らすかを求められていくこととなります。

予想される代替返礼品

大阪府泉佐野市は、民間企業のポータルサイトに頼らない独自の『ふるさと納税専用サイト』を開設し、運用を開始しています。寄付金の1割とも言われる民間企業への掲載手数料を押さえる狙いがあるようです。

他の自治体も差別化を狙って独自サイトを開設していく可能性があるのではないでしょうか。

4.サービスを展開

過去の具体例

肉やお米などが返礼品の定番であり、人気があります。

変化が起こる理由

返礼品が大量に届いても食べきれない場合があります。食べ物以外で自治体独自の思い出に残るような返礼品の需要は必ずあるでしょう。

予想される代替返礼品

今後は食べ物以外の返礼品が多く用意されると予想されます。旅行で楽しめる感謝券(地域振興券)や宿泊券なども関心を集めるでしょう。

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