ふるさと納税の住民税の負担軽減はいつからなの?

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税金

そもそもふるさと納税の仕組みとは?

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第一にふるさと納税とはどのような仕組みで成り立っているのでしょうか。
ここではふるさと納税の仕組みについてご紹介します。

ふるさと納税の流れ

まずはふるさと納税の流れについて確認していきましょう。
ふるさと納税の手順は非常にシンプルですので、一度覚えてしまえば難なく利用できるようになります。

返礼品を選んで寄付をする

ふるさと納税を開始するにあたってはじめにすることは、返礼品を選んで寄付を行うことです。
ふるさと納税の返礼品とそれに対する寄付額は、それぞれの自治体が用意しているふるさと納税用のサイトで見つけることができます。
しかし、泉佐野市のように自らサイトの運営と寄付の受付までできる自治体ばかりではありません。
そこで多くの自治体は、ふるさと納税サイトに通販のように返礼品を出品するのです。

ふるさと納税サイトでは通販のように返礼品を選べる!

民間が運営する代表的なふるさと納税サイトは、以下のものが有名です。

これらの民間のふるさと納税サイトでは、自治体を決めず自分の欲しい品を欲しい金額で買えるのか、比較・検討しながら選ぶことができます。
ふるさと納税でありながらあたかもオンラインショッピングを楽しんでいるかのようなお買い物体験を味わえます。
自分が欲しいと思える返礼品をジャンル別に探すことができますし、納税額に応じて購入できるものも一覧で見ることができます。
しかもその買い物体験が実質2,000円の負担で済むというのも、ふるさと納税が人々を惹きつけてやまない理由の一つかもしれません。

寄付金証明書と返礼品を受け取る

返礼品を選んで寄付すると、寄付先の自治体から寄付金証明書と返礼品が送られてきます。
自治体や選んだ返礼品によってこれらが届くタイミングはまちまちです。
寄付金証明書はふるさと納税の申し込みが完了した時点ですぐに送られてきます。
この寄付金証明書は確定申告をする際に必要な書類となりますので、失くさないようにしましょう。
ワンストップ特例制度を申し込んでいる場合は、寄付金証明書と同時にワンストップ特例申請用紙が送付されます。

返礼品の購入時期に注意!

ふるさと納税では、返礼品の送られてくるタイミングを通常の通販のように厳密に指定することはできません
あらかじめ返送目安時期は明記されていても、そこからずれ込むことも多々あります。
購入タイミングが複数の返礼品で被らせてしまうと、一時に届いてしまうかもしれません。
ふるさと納税で送られてくる返礼品は、スーパーで買うのよりも圧倒的に多いです。
従って冷蔵庫に入りきらず、消費する前にダメにしてしまう可能性もあるのです。
ふるさと納税の購入タイミングはずらして、返礼品も同じタイミングに届かないよう計画的に購入することが求められます。

確定申告かワンストップ特例申請をする

ふるさと納税をした翌年の2月から3月の間に確定申告を行いましょう。
確定申告をすることではじめて所得税と住民税に関して寄付金控除を受けることができます
確定申告をしたくない人もしくはする必要がない人は、ワンストップ特例申請をしましょう。
寄付金証明書と同時に送られてくるワンストップ特例申請用紙は、必要事項を明記の上マイナンバーカードのコピーを添付して翌年の1月10日までに寄付先の自治体に送り返しましょう。

ふるさと納税の上限金額を把握して、実質2,000円通販のコストパフォーマンスをあげよう!

確実にふるさと納税の税額控除を受けるためには、ふるさと納税の上限金額を把握する必要があります
ふるさと納税の上限金額を超えて寄付を行ってしまうと、その分は税額控除の対象とならず自己負担になってしまいます。
実質2,000円で各地の特産品を家にいながらにして手に入れられるのがふるさと納税の魅力です。
上限金額を超えてしまうと、単純に割高な買い物をしていっていうことになってしまうので確実に守りたいところです。
ふるさと納税の上限金額は、各個人の収入状況や状況によって変化します。
実質2,000円におさまる年間での寄付金の上限額は、シミュレーションサイトで確認することができます。
「楽天ふるさと納税かんたんシミュレーター」
https://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/deductions/

いくら?いつから?ふるさと納税で住民税は安くなるの?

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寄付金上限額に合わせてふるさと納税を行った場合には、住民税と所得税の税額控除を受けることができます。
それでは受けることができる税額控除によって、いったいいくらで、いつから住民税は安くなるのでしょうか。

ふるさと納税をすることで住民税はいくら安くなるのか?

まずは実際に安くなる住民税の金額について確認していきましょう。

所得税の軽減額

ふるさと納税を行って確定申告を行った場合には、所得税の軽減を受けることができます。
所得税の軽減金額は、以下の式で計算されます。
(寄付金額-2,000円)×所得税率(0~45%)
所得税率は、その年の課税所得によって変わってきます。

課税される所得金額

税率

195万円以下

5%

195万円を超え 330万円以下

10%

330万円を超え 695万円以下

20%
695万円を超え 900万円以下

23%

900万円を超え 1,800万円以下

33%

1,800万円を超え4,000万円以下

40%

4,000万円超

45%

この数式で計算された金額が、確定申告の際に還付金を受けるために指定した口座に還付されます。

住民税の軽減額

ふるさと納税による税額控除は住民税のほうが大きいです。
住民税に対する税額控除は以下の式で計算することができます。
基本分;(寄付金額-2,000円)×10%
特例分;(寄付金額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)

ふるさと納税の原資は、普段お住いの自治体に支払っている住民税です。
お住いの自治体に支払う代わりに、自ら住民税を支払う先を主体的に選ぶことができます。
これがふるさと納税の制度の本質です。

ふるさと納税をすることで住民税はいつから安くなるのか?

ここまでふるさと納税をすることで具体的に安くなる税金の金額を確認してきました。
それではこれらの安くなったら税金はいつ戻ってくるのでしょうか。

所得税の軽減額

確定申告を2月から3月の申請期間に行った場合には、4月頃までには還付金を受けることができます
確定申告期間を過ぎてしまい修正申告などで対応する場合には、概ね申告を過ぎてから1ヶ月程度で還付金が戻ってくるようです。

住民税の軽減額

住民税の税金軽減額は、所得税と違って還付金を受けられるわけではありません。
ふるさと納税によって安くなった税額は、来年度の住民税を先に収めたものとして扱われます。
その年の住民税額は、前の年の収入状況を把握して6月ごろに決定されます。
従って、6月以降の住民税が安く反映されます
サラリーマンの方などは、6月ごろに会社から住民税の通知がくると思いますので、そこで確認してみましょう。

ふるさと納税を正しく活用して楽しく節税しよう!

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いかがでしたでしょうか。
ふるさと納税を正しく活用すれば、実質2,000円日本各地の美味しいものをお得に手に入れることができます。
皆さんもこれをきっかけに、ふるさと納税を正しく活用して楽しく節税に取り組んでみてはいかがでしょうか。]]>

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