ふるさと納税で還付される税金の種類は?ワンストップで還付される?

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税金

ふるさと納税で寄付をした方は、確定申告やワンストップ特例制度の申請をおこなうことで税金が控除されます。

「税金が控除されるのは知っているけど具体的な税金の種類が分からない」

このような疑問を解決するべく、当記事ではふるさと納税で控除・還付を受けられる税金の種類や金額、寄付金控除を受ける方法を解説していきます。

ふるさと納税は2種類の税金が寄付金控除扱いに

ふるさと納税は2種類の税金が寄付金控除扱いに

ふるさと納税で得ができるのは寄付金控除のおかげで、具体的に寄付金控除の扱いになる税金は『所得税』『住民税』の2種類です。そのうち還付される税金はどちらなのでしょうか。

還付を受けられるのは『所得税』

ふるさと納税の寄付金控除で還付される税金が『所得税』です。還付という言葉の意味合い通り納税済みの税金から少しばかり返還されます。

実際に還付される税金は寄付者の家族構成や所得によって異るため、あらかじめ還付金がいくらなのか知りたい方は以下の計算式を用いて算出するのがおすすめです。

(ふるさと納税の寄付金額-2,000円)×(所得税率×1.021)=所得税の還付金

『ふるさと納税の寄付金額』には、実際の寄付金額を当てはめることになりますが、個々人によって異なる寄付金控除限度額の範囲内でなければなりません。寄付金控除限度額は家族構成や所得に応じて異なるため、毎年変動します。

「今年の寄付金控除限度額はいくらだろう…」と疑問に感じた方は、コチラの記事で解説していますのでぜひ参考にしてください。

関連記事:【ふるさと納税】納税控除限度額とは?計算方法や早見表も!

同様に所得税率もその年の所得に応じて変動します。所得税率は以下の表を参考にしてください。

総所得金額 乗率 差引額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円 10% 9万7,500円
330万円~695万円 20% 42万7,500円
695万円~900万円 23% 63万6,000円
900万円~1,800万円 33% 153万6,000円
1,800万円~4,000万円 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

所得税の還付例

例)総所得金額300万円の独身で寄付金控除限度額上限まで寄付をした場合

  • ふるさと納税の寄付金額:2万8,000円
  • 所得税率:10%
  •  

→(2万8,000円-2,000円)×(10%×1.021)=約2,654円

この場合、所得税の還付金が約2,654円、住民税の控除額が2万3,346円となります。

控除されるのが『住民税』

所得税は還付されると説明しましたが、住民税に関しては『控除』という形になります。2019年1月1日~12月31日までの寄付金額に対して住民税が控除される構造となっており、寄付をした翌年6月~5月までの住民税が控除されます。

所得税はご自身の銀行口座に直接還付されるため実感が湧きますが、住民税は還付ではなく控除ですので、手元に入金されるといったことはありません。住民税は毎年6月頃に『住民税決定通知書」が届きますので、寄付金控除がおこなわれたのかは通知書から確認する形になります。

所得税の還付を受ける方法

所得税の還付を受ける方法

確定申告で還付を受けられる

ふるさと納税の寄付金控除で所得税の還付を受けるためには、確定申告をおこなう必要があります。

確定申告とは

確定申告とは1月1日~12月31日までの1年間の所得から税金を算出し、税務署に申告・納税をおこなうことです。

ふるさと納税の確定申告の場合、2019年1月1日~12月31日までの寄付金額から特定の計算方法で控除額を計算し、税金の還付を申告します。

確定申告の申請期限

確定申告の申請期限は、ふるさと納税で寄付をした翌年の2月16日~3月15日までとなっています。2019年1月1日~12月31日までの寄付金額は、2020年2月16日~3月15日までに最寄りの税務署へ確定申告書類を提出するようにしましょう。

確定申告シーズンは税務署が非常に混むため、e-Taxや郵送で確定申告書類を提出するのがおすすめです。

確定申告で必要な物

必要なもの 備考
寄附金受領証明書 寄付をした自治体もしくはポータルサイトから入手
源泉徴収票 勤務先から入手
銀行口座

還付金受取用の銀行口座



※一部のインターネット専用銀行不可

印鑑 ※ゴム印不可
①マイナンバーカード 1枚でOK
②個人番号カード+本人確認書類

運転免許証



パスポート



在留カードなど

※①か②のどちらかでOK

ワンストップ特例制度の申請では所得税の還付がない

ワンストップ特例は確定申告にあまり馴染みのない会社員の方に向けた制度です。手間がかかる確定申告の書類を作成しなくて良い点や、手続きが楽な点などメリット満載な制度ですが、ワンストップ特例制度は所得税の還付がありません

自営業や個人事業主の方など毎年確定申告をおこなっている方にとっては当たり前のことですが、確定申告をする必要がない一般的な会社員の方は知らなくて当然だと言えます。

ワンストップ特例制度の申請では所得税の還付がない分、控除分が全て住民税に割り振られる形になります。したがって、確定申告とワンストップ特例制度では損得がありません。

「少しでも現金を手元に置いておきたい」という方は、所得税の還付を受けられる確定申告の方がおすすめ。

「住民税で控除されるなら手続きの楽な方が良い」という方はワンストップ特例制度の申請をするのがおすすめです。

ふるさと納税の還付金の確認方法は?

ふるさと納税の還付金の確認方法は?

ふるさと納税の寄付金控除で還付されるのは所得税であることを確認した後は、実際にいつ頃還付されるのか大まかな時期を確認しておきましょう。

所得税が還付される時期

確定申告をすることで所得税が還付されると説明してきましたが、確定申告の申請期限は2月16日~3月15日まで。所得税の還付がおこなわれるのは、確定申告時期から約1~2ヵ月前後です。確定申告の手続き開始日に各書類を提出した方の中には、3月中に所得税の還付がおこなわれたケースもあります。所得税の還付を早めに受けたい方は、確定申告書類の提出を早めることをおすすめします。

所得税の還付金は3種類の確認方法がある

銀行口座で確認

所得税の還付金は確定申告書類に記載した銀行口座へ振り込みされる形になります。したがって、ネットバンキングを開設している方はメールやアプリの通知により入金を即座に確認できます。

還付金の振り込みは具体的な日時が公表されないため、ネットバンキングを開設していない方は随時ATMで確認するか、記帳して確認するかの2択となります。

国税還付金振込通知書で確認

所得税の還付金が決定されると、『国税還付金通知書』が自宅に送付されます。通知書には寄付金控除により所得税の還付をおこなったことが明記されているほか、還付金の記載もされています。

Web上で確認

確定申告書類の提出をe-Taxからおこなうと、ネット上で還付金情報の確認ができます。マイページにログインすると還付金の状況を随時確認できるため、銀行口座への着金や通知書の確認よりも早く確認できるのでおすすめです。

還付を受けたい方は確定申告を

ふるさと納税で控除・還付を受けられる税金の種類や金額、寄付金控除を受ける方法などを解説していきました。

確定申告をおこなうことで所得税の還付と住民税の控除がおこなわれ、ワンストップ特例制度の申請をした場合は住民税のみが控除されます。所得税の還付金を使って新たな寄付をしていきたいと考えている方は、手元に現金が残る確定申告をおこなっていくのがおすすめです。

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