ふるさと納税の仕組みなどを解説

3 min
税金

ふるさと納税の仕組みってイマイチよくわかりませんよね?実際にどういった制度なのか。そしてそのふるさと納税の解説をしていきます。

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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意! 寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。

ふるさと納税の方法を解説!まずは全体的な流れを把握!

ふるさと納税の方法を解説!まずは全体的な流れを把握!

全体的な流れについて解説をします。控除額やその計算方法などもありますのでぜひ参考にしてください。

1.納税控除限度額を調べる

納税控除限度額を調べることで、ある程度の控除額を知ることができます。

納税控除限度額とは

年収400万円の独身者または共働きの方であれば控除上限額の4万3,000円まで寄附ができ、4万1,000円分が所得税や住民税から還付・控除されます。ご夫婦で暮らす年収600万円の方は6万8,000円、妻と中学生のお子さん1人を扶養している年収700万円の方であれば7万7,000円が目安です。

納税控除限度額の計算方法

シミュレーターはこちら

2.ふるさと納税サイトを選ぶ

数多くのふるさと納税を扱うサイトがありますが、各サイトによって違いがあります。

なぜサイトを選ぶ必要があるの?

たとえばポイントを付与するサイトであったり、数多くのサイトがありますので調べて選ぶ必要があります。

サイトの登録に必要なものは?

※ふるさとチョイスの場合

  • 本名
  • 住所
  • メールアドレス
  • 任意のID
  •  

だけで登録が完了します。

登録はこちら

2019年現在人気のふるさと納税サイト2つ

「ふるさとチョイス」

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは2012年から運営している、最大手のふるさと納税サイトで自治体数は1,400で返礼品の数も18万点とトップクラスです。

ただし、独自のポイント還元が無いので、ユーザーとしてはお得感はそこまで無いですが、返礼品の数が多いので欲しい返礼品が見つかりやすい特徴です。

3.自治体・返礼品を決める

返礼品の種類

返礼品の種類をまず決めましょう。納税額によって種類が違いますが、食品がいいのか、雑貨がいいのかを選びましょう。

返礼品選びのポイント

お得感ですね!還元率を重視するのでしたら、勧化率を。

ボリュームを重視するなら、ボリュームを多い返礼品を選ぶようにしましょう。

4.確定申告かワンストップ特例制度を選ぶ

ふるさと納税をしたら、確定申告をするのか、ワンストップ特例制度を利用して自治体に丸投げするかを決めましょう。

確定申告

確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(還付)と、翌年の住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度の場合は、所得税の還付は無く、住民税の減税のみの控除となります。
多くの方の場合はどちらで控除を受けられても控除額は同等となりますが、ご自身について正確な確認を行いたい場合は、最寄りの税務署や税理士等へお問い合わせしましょう。

5.申し込む・寄付金を支払う

基本的にふるさと納税はクレジットカード決済がほとんどです。

寄付金額を支払えば、あとは返礼品が届くのを待ちましょう。

6.返礼品・証明書が届く

人気商品は3ヶ月後と遅めですが、あまり人気でない返礼品は1週間前後で届きます。また、ワンストップ特例制度を申請する方は、返礼品と合わせて申請書・証明書が届きます。

7.確定申告またはワンストップ特例制度手続き

確定申告もしくはワンストップ特例制度の手続きを各方法で違いますので確認をしてください。

確定申告手続きの時期や方法

そもそも確定申告についてですが、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た収入を基に所得税の額を計算します。それを源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きのことを言います。

確定申告の収入についてはこちら ※国税庁HP

確定申告の時期は、翌年2月16日から3月15日までの1ヵ月の期間で行わなければならないのが原則となっているのですが、2月16日や3月15日が土日と重なった場合は、土日が過ぎた月曜日となります。

ワンストップ特例制度手続きの時期や方法

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。 ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。

※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。

ただし、以下の方はワンストップ特例制度の手続きが出来ません。

  1. ふるさと納税が6自治体以上
  2. 確定申告が不要な人
  3.  

8.税金控除完了

ふるさと納税で控除手続きを完了したら終了となります。でも実際にどんな税金が控除されるのか気になりますよね?そんな方は下記をご覧ください。

税金減税されるのはいつのどんな税金?

確定申告とワンストップ特例制度によって控除が違います。

確定申告の場合は、確定申告をした年の6月から翌年5月までの住民税が減税されます。

対して、ワンストップ特例制度の場合は、制度申請をした(締め切り期限は翌年1月10日)年の6月から翌年5月までの所得税控除額含めた住民税が減税されます。

ややこしいですが、確定申告した場合は所得税が還付されますが、ワンストップ特例制度の場合は所得税が還付されません。

執筆日:2019/06/10

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