お得な制度であるふるさと納税ですが、税金、納税と聞くと難しそうなイメージを感じてしまいませんか？
お金の流れがどうなっているのか、納税者、地方自治体、国の視点から見た制度のメリット・デメリットについて詳しく解説します。
目次
ふるさと納税とは？仕組みを徹底解説！
税金対策に効果的、豪華な返礼品がお得に手に入る、といったイメージが強いふるさと納税。 その仕組みと全体像を把握してみましょう。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は2008年から始まった制度です。 納税者が自らの住んでいる地域以外にも金銭的な貢献をしたいと望んだ場合に利用できる制度として作られました。
正確には寄付という扱いになり、寄付者には寄付した金額に応じて税金控除が発生します。
ふるさと納税の目的
ふるさと納税の一番の狙いは、過疎化が進んでいたり復興支援を必要としていたりする地方自治体の税収不足を解決することです。
人が多く発展している都会に比べ、地方では住民が少なく税収が不足しがちであり、発展に必要な資金も潤沢ではありません。
しかしふるさと納税により税収の差が埋められることで、地方の発展を助けることができるのです。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税により納められたお金は地方自治体へ寄付されます。 受け取った寄付金の使用用途は基本的には地方自治体の自由ですが、場合によっては「復興」「環境保護」など寄付者が指定することも可能です。
寄付金を受け取った地方自治体は、返礼品の用意の他にも、寄付があった事実の証明をしなければなりません。
寄付者が寄付の事実の証明を住所地の自治体へ報告することにより、翌年以降に支払う所得税や住民税の控除を受けることができるようになるのです。
自己負担金2,000円って本当？納税控除限度額とは
ふるさと納税は全額が税金控除に充てられるわけではありません。 控除に充てられるのはふるさと納税額から自己負担金2,000円を引いた金額で、上限が定められています。
納税控除限度額とは
ふるさと納税は寄付者の所得税や住民税を減額してくれますが、控除額には上限が定められているのです。 その控除の上限のことを、納税控除限度額といいます。
どれだけたくさんふるさと納税を行なったとしても、寄付者の所得税や住民税がゼロになるということはないのです。
限度額を決める主な条件は、年収、家族構成、受け取っている年金の有無などです。 年収300万円の独身者であれば、2万8,000円が上限となります。
年収500万円の共働き夫婦で高校生のお子さんを扶養している場合には、4万9,000円が上限となるのです。
納税控除限度額については、ふるさと納税を行う前に必ず確認しておきましょう。
限度額を超えたら？
限度額を超えたふるさと納税額に関しては、税金控除の対象外となってしまいます。
お金を受け取った地方自治体からの返礼品は豪華になっても税金は高いままです。 失敗のないよう気をつけて寄付金額を設定しましょう。
結局減税効果はあるの？税金控除されるのはいつ？
ふるさと納税とは、正確には減税ではなく、来年支払うはずであった税金の先払いです。 来年支払うべき税金の一部を前払いの形で地方自治体へ支払っているに他なりません。
しかし普通に支払うよりお得であることは明白です。 その理由は返礼品にあります。 ふるさと納税で10万円寄付をすれば、税金を9万8,000円前払いして返礼品を受け取れることになるのです。
返礼品が2,000円以上のものであれば結果的に得をします。 限度額まで積極的に使っていきたいですね。
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税を行って税金控除を受けるまでの流れを確認してみましょう。
1.自治体・返礼品を選ぶ
まずはふるさと納税の窓口であるふるさと納税サイトに登録をします。 それから、いくらまでふるさと納税が行えるかどうか、年収や世帯構成のデータを元に納税控除限度額を確認しておきましょう。
次にサイト内で返礼品や地方のデータを調べ、寄付する自治体を決定してください。
2.寄付金を支払う
先払いであること、支払い方法の選択肢を説明(100字) 寄付金は先払いとなり、支払方法はさまざまです。
クレジットカード決済、ネットバンク支払い、携帯キャリアでの決済、ATMや郵便局、コンビニでの支払い、現金書留、自治体によっては直接持参でも受け付けてくれます。
3.返礼品・寄付金受領証明書を受け取る
返礼品は季節限定品などでなければ1カ月ほどで送られてくることが多いです。
もうひとつ、寄付から1カ月ほどで送られてくるものとして、寄付金受領証明書があります。
確定申告で税金控除を受ける場合には特に重要となる証明書なので、大事に保管しましょう。
4. 確定申告またはワンストップ特例制度の手続きをする
ふるさと納税による税金控除を受けるにあたり、方法は2つあります。
1つは確定申告、もう1つはワンストップ特例制度です。
控除金額の総額はどちらも同じなので、事情に合った方法で手続きをしましょう。
確定申告
確定申告が必要となるのは、ふるさと納税を6つ以上の自治体へ行なった人、数社から給与を得ている人、会社勤めのほかに副業で20万円以上の所得がある人、個人事業主などです。
毎年3月15日までに住所地管轄の税務署へ書類を提出し申告する必要があります。 寄付金受領証明書が必要となりますので準備しておきましょう。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度は、確定申告が必要でなく、ふるさと納税を行なった自治体数が5つ以内である場合に利用できる制度です。
確定申告に比べて煩雑さが軽減されているため手続きは難しくありません。
必要になる書類は、寄付金税額控除に係る申告特例申請書、1枚です。 ふるさと納税を行なった自治体から送られてきます。
もしくは、自治体のホームページからダウンロード、印刷して準備しましょう。
必要事項を記入し捺印のうえ、1月10日までに届くよう、ふるさと納税を行なった自治体へ郵送してくださいね。
5.税金控除を受ける
ふるさと納税は1月1日～12月31日を区切りとして取り扱われます。
期間内に寄付したふるさと納税額が控除されるのは、翌年支払い分の所得税と翌年６月～翌々年５月支払いの住民税です。
所得税が控除されるのは確定申告の場合のみ、翌年3月15日に確定申告した分が控除対象となります
確定申告の書類で控除される金額が確認可能です。
住民税は確定申告の場合もワンストップ特例制度利用の場合も控除されます。
住民税の控除が適用されるのは翌年6月から1年間です。
5～6月に住民税決定通知書が自宅、もしくは勤め先に郵送されるので、住民税の控除額はそこから確認することができます。
納税者・自治体・国にとってのふるさと納税のメリット・デメリット
最後に、ふるさと納税が納税者・自治体・国に対してどのような影響を与えるのかをみてみましょう。
ふるさと納税をする人
メリット
- 生まれ故郷、復興中の自治体など、応援したい土地にダイレクトに貢献できる
- ふるさと納税額から自己負担金2,000円を引いた金額が翌年支払分の税金から控除される
- 結果的に自己負担金2,000円分で豪華な返礼品が受け取れる
デメリット
- 節税ではなく実際には税金の前払いである
- 納税控除限度額を超えて寄付をしてしまうと、限度超過分の金額は税金控除に充てられない
- 税金控除のための手続きを忘れると控除が受けられなくなる
自治体
メリット
- 土地の外からお金が入ってくることで税収が増え、豊かになる
- その土地の特産品について広く知ってもらえる
デメリット
- 特産品が多い土地に比べて特産品が少ない土地では、ふるさと納税の恩恵が受けにくい
- 返礼品の準備が追いつかない、間に合わないことがある
- 寄付者の住所地の自治体では税収が減る
国
メリット
- 地方自治体と都会の税収の差が埋まり、田舎が豊かになる
デメリット
- 返礼品が豪華になりすぎたことでふるさと納税の仕組み自体が見直され始めている
ふるさと納税は難しい？詳しい仕組みをわかりやすく解説！まとめ
ふるさと納税の仕組みについてご紹介しました。
寄付を行なってから税金控除が実際に行われるまでの流れがわかっていると、初めてのふるさと納税でも安心ですね。
仕組みを理解して、豪華な返礼品をお得に手に入れましょう。
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【初心者向け】ふるさと納税のやり方は？わかりやすい確定申告も！
執筆日：2019/06/02
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