ふるさと納税は、ご自身の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度です。
寄付による支援をすることで税金の還付や控除を受けられ、
さらに特産品などのお礼の品がもらえるうれしい仕組みです。
ふるさと納税の節税効果は？
豪華な返礼品などが話題になっているふるさと納税ですが、話題の豪華返礼品にばかり意識がいってしまいがちですよね。
ふるさと納税には節税効果があることをご存知でしょうか？ふるさと納税の節税効果がどれだけあるのかわかりやすく説明していきます。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は2007年に創設された制度です。
もともと、今住んでいる自治体ではなく生まれ故郷に税金を納めたいという著名人らの活動がきっかけで作られました。ふるさと納税政策は、人口激減の影響を受けて税収の減少に悩む地方自治体の救済策としての側面があり、生まれ故郷を離れてもその地域に貢献することができる制度であるとうたっています。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄付をすると、2,000円を超える部分に関して税金が控除されるという仕組みです。
例えば1万円寄付をすると、その自治体より寄付金受領証明書が届きます。それを確定申告することで所得税から還付を受けることができます。
1万円の場合は8,000円の控除になります。残り2,000円は自己負担額になるのでこの金額が返礼品となります。
確定申告を行わない場合でも、寄付先の自治体から今住んでいる自治体へ控除情報を通知しますので、住民税から控除される仕組みになっています。
払うお金は減らない！ふるさと納税の節税効果
ふるさと納税をすると結局どうなるの？本当に節税効果があるの？という点が懸念点ではないかと思います。住民税の金額は毎年手元に届きます。収入に変化がない限り算出される税金額は変わりません。
ふるさと納税をした場合、事前に払っていたふるさと納税分（2,000円は除く）が控除されます。いわば税金の前払いをしていたようなもので、税金として払うお金が実質減るわけではなく、その点は要注意です。
ふるさと納税のメリットは？
ふるさと納税をすることでどんなメリットがあるのか、詳しく説明していきます。
返礼品
支払う税金額は同じなのに、選んだ自治体からの返礼品が送られてきます（返礼品を設定していない自治体からは送られてきません）。ただ税金を払うことに比べれば、もらえる商品やサービスの分だけお得であると言えるでしょう。
好きな自治体に寄付しても良い
制度自体はふるさと納税という名前ですが、自分の生まれ故郷に寄付しなければいけないわけではありません。自分の好きな自治体に寄付が可能です。被災地に寄付をしても良いですし、魅力的な返礼品がある自治体を選んでも構いません。
さらに言えば、選択する自治体は1箇所ではなく複数箇所選ぶことができます。
クレジットカード決済が可能
全ての自治体ではありませんが、クレジットカードでの決済が可能なふるさと納税があります。基本的に税金は現金で納めるものです。
それがクレジットカードで決済ができると、クレジットカードのポイントがたまるということです。普通に住民税を支払っていたら決して貯まることのないポイント分、ふるさと納税をすることでお得になります。
ふるさと納税のデメリットは？
ふるさと納税には逆にデメリットもあります。ふるさと納税のデメリットを3つ紹介します。
先にお金が必要
ふるさと納税は、いずれ支払う税金だからトントンであると言っても、寄付という行為をするわけですからまずお金は必要です。ふるさと納税をした後に税金控除となるので、先に支払わなくてはいけません。
手持ちの現金の余裕がない場合などはデメリットになります。
ふるさと納税で損をする場合がある
ふるさと納税の控除額には収入によって上限が定められています。ふるさと納税は寄付と同等なので、支払う額に上限はありません。そのため、いくらでも寄付はできるのですが、控除額を上回ってしまうと結局持ち出しの方が多くなってしまいます。
支払う税金が少ないのにそれ以上の金額を寄付しても差し引きマイナスになってしまうということです。
手間がかかる
どこの自治体に寄付しようか選ぶことも、実際に支払うことも手間です。さらに、今はノンストップ制度ができましたが、所得税控除を受けるためには確定申告という大きな手間が必要でした。サラリーマンなど源泉徴収を受けている方にとって確定申告はとても面倒な作業ですね。
寄付額で控除される金額は？具体的な控除額計算方法
ふるさと納税の仕組みやメリット・デメリットが見えてきました。では、次にふるさと納税を賢く活用するために、具体的な控除額計算をしてみましょう。
還付金はいくら？いつ？ふるさと納税で控除される税金
ふるさと納税の基本的な流れを見ていきましょう。ふるさと納税の受付期間は1月から12月で、その間に申し込みがあったものが、翌年請求される住民税、所得税から控除されることになります。税金や控除額が実際にわかるのは翌年度ですが、計算自体は同じ年度内での調整ということになります。
ふるさと納税で控除される金額はそれぞれの収入によって変わります。というのも、税金は所得や家族構成によって変わるため、控除額が納税額を超えることはありません。
例えば、年収400万円の独身世帯では控除額は4万2,000円になりますが、同じ年収でも子どもが1人いる家庭では2万5,000円になります。
損をしないために！納税控除限度額を知ろう
ふるさと納税は損をするパターンが存在します。それは納税控除限度額を超えてしまう場合です。納税控除限度額とは、『所得税分の控除額＋住民税基本分の控除額＋住民税特例分の控除額』で算出されます。つまり、支払義務のある所得税、住民税の範囲内に控除額が収まる形です。税金の額が限度として設定され、それを超えて控除されたり還付されたりすることはありません。
納税控除限度額の計算方法
納税控除限度額どのような計算で算出されるのでしょうか。ふるさと納税の納税控除限度額は『（個人住民税所得割額×20％）÷｛100％-住民税の税率-（所得税率×復興税率）｝＋負担金2,000円』という計算で求められます。ふるさと納税の寄付額が控除限度額を下回る場合は、自己負担となる2,000円を除き全額対象となります。
出典元：総務省ふるさと納税ポータルサイト
より詳しいシミュレーションはこちら！
自分の収入や家族構成などからシミュレーションを行うことができます。自動計算してくれるサイトがあるのでご紹介します。
ふるなび
ふるなびは東証一部上場のITマーケティング会社『株式会社アイモバイル』が運営するふるさと納税プラットフォームサイトです。カテゴリや特集などで好みのふるさと納税を探すことができます。
ふるさとチョイス
ふるさとチョイスはクラウドファンディングや災害寄付など、社会貢献的に地方に寄付できる仕組みが特徴のサイトです。どの自治体を応援したいか、自分の意志を乗せやすい作りになっています。
さとふる
さとふるはふるさと納税サイトの老舗で、認知度が最も高いサイトを自負しています。全国の返礼品が見やすくまとまっており、返礼品からふるさと納税を選びたい方にオススメのサイトです。
記事内の情報は2019/08/06時点のものです。
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