【2018年】ふるさと納税の納税・納税受入額ランキングを紹介

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税金
人気の高いふるさと納税を探すのなら、納税・納税受入額ランキングを参考にしてみましょう。

ランキング上位の市区町村ではどのような返礼品や魅力があるのか、ふるさと納税の受入額とはどんなお金のことを指すのかなど詳しくご紹介します。

ふるさと納税事態がよくわからない、という方はまずはじめに下記のページをご覧ください。

https://life.link-a.net/useful/12075/

ふるさと納税の納税受入額が高い自治体は?

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出典元:フリー写真素材【写真AC】

2018年、ふるさと納税の納税受入額が最も高かったのは大阪府泉佐野市でした。
人口は約10万人と全国の市区町村の中でも上位3割には入る泉佐野市ですが、ふるさと納税の受入額はなんと135億円越え

受入額第2位の宮崎県 都濃町(約80億円)を大きく離し、首位に輝きました。

寄付金額=納税受入額?納税受入額とは

ふるさと納税について調べてみると、納税受入額以外に寄付金額という文字も目にするかと思います。
一見同じように感じますが、両者には下記のような違いがあります。

  • 寄付金額…自治体に寄付された全体の金額
  • 納税受入額…法人を除き、ふるさと納税として認められる範囲の金額

ふるさと納税への寄付は個人だけではなく、法人でも可能です。
ただし法人の場合には住民税等の控除は受けられないため、自治体への純粋な寄付金となります。

ワンポイント

法人が個人向けのふるさと納税に寄付をしても控除は受けられませんが、企業に適したふるさと納税『地域創生応援税制』を活用することで法人税等の節税を受けることができます。

一方個人でふるさと納税を行う場合には、所定の手続きを行うことにより住民税および所得税の控除を受けることができます(下限・上限あり)。
このように寄付の対価として控除を受けることができる納税分に関しては、受入額として計上しています。
また、受入額により返礼品の準備・送付・広報などの経費が賄われています。

納税受入額の平均額と格差

総務省が発表した『ふるさと納税に関する現況調査結果』によると、2018年のふるさと納税受入額は合計約3,653億円。
それに対して全団体数は1,788団体とのこと。

これらの情報から、各団体の平均値は約2億円であることがわかります(未回答や複数回答もあるため結果内容に多少の誤差あり)。

しかし全国トップの大阪府 泉佐野市(約135億円)もあれば、一切ふるさと納税を受け入れていない北海道泊村もあります。
泊村では返礼品になるものがないとして、ふるさと納税事態を行っていないのがワースト1位であり続ける理由です。

ふるさと納税の寄付金は何に使われている?

寄付金をどのように使うのかは、各自治体が決めることができます。
ただしその内容はオープンにしておき、納税者がどの用途に寄付をしたいかを選べなければなりません。

経済的に困難な子どもたちの教育をサポートする、災害にあった地域を復興するために使用するなど。

ふるさと納税の情報サイト、さとふるふるさとチョイスなどでは使い道で自治体を選ぶこともできるのでぜひ活用してみましょう。

 

さとふる

ふるさとチョイス

2018年人気が高かった自治体の返礼品ジャンルは?

2018年は、和牛やうなぎなど普段味わえないような高級食材を返礼品にしている自治体が上位にランクインしています。

せっかく寄付する場所を選べるのなら、できるだけ自分がお得と感じられるものを選びたいと考えるのは当然です。
こうした理由から、お得感の強いものが多くの人々から選ばれたようですね。

2018年のふるさと納税・納税受入金額ランキングBEST30

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出典元:123RF

下記ランキングは総務省が発表した『ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年実績)』を元にしています。

順位 自治体名 納税受入額 受入件数
1 泉佐野市(大阪府) 135億円 86万件
2 都農町(宮崎県) 79億円 43万件
3 都城市(宮崎県) 75億円 52万件
4 みやき町(佐賀県) 72億円 12万件
5 上峰町(佐賀県) 67億円 51万件
6 湯浅町(和歌山県) 50億円 33万件
7 唐津市(佐賀県) 44億円 38万件
8 根室市(北海道) 40億円 24万件
9 奈半利町(高知県)  39億円 20万件
10 藤枝市(静岡県) 37億円 11万件
11 国東市(大分県) 32億円 14万件
12 志布志市(鹿児島県) 30億円 15万件
13 森町(北海道) 30億円 24万件
14 天童市(山形県) 29億円 17万件
15 小山町(静岡県) 27億円 8万件
16 焼津市(静岡県) 27億円 13万件
17 嬉野市(佐賀県) 27億円 20万件
18 高鍋町(宮崎県) 26億円 21万件
19 池田町(岐阜県) 26億円 4万件
20 小谷村(長野県) 24億円 4万件
21 大崎町(鹿児島県) 23億円 6万件
22 境町(茨城県) 22億円 8万件
23 備前市(岡山県) 21億円 8万件
24 青森市(青森県) 21億円 1万件
25 佐世保市(長崎県) 19億円 10万件
26 白糠市(北海道) 19億円 4万件
27 七宗市(岐阜県) 18億円 1万件
28 小城市(佐賀県) 18億円 4万件
29 日立市(茨城県) 18億円 2万件
30 山形市(山形県) 18億円 7万件

※受入額は1億以下を四捨五入しているため、同額でも順位が異なっている

ふるさと納税受入額ランキング上位5位の自治体!人気の秘密は?

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出典元:フリー写真素材【写真AC】

上記で発表した受入額ランキングのうち、上位5位までの自治体について詳しくご紹介します。

1位.納税受入額135億円「泉佐野市」

1位.納税受入額135億円「泉佐野市」-h3
出典元:フリー写真素材【写真AC】

泉佐野市は地場産業に捕らわれず、さまざまな名産品や高級品を用意したことにより135億3,300万円を超える寄付金が集まりました。
前年(2017年)の受入額は約35億円だったことを考えると、返礼品の魅力は受入額に密接に関わっているということがわかりますね。

ところが、こうした返礼品はふるさと納税の考えから逸脱しているとして総務省から指導が入り、現在では団体から除外される事態に。
2019年現在では、寄付額に対して返礼品の還元率が3割までと定められました。

2位.納税受入額79億円「都農町」

2位.納税受入額79億円「都農町」-h3
出典元:フリー写真素材【写真AC】

人口1万人強、山や滝といった自然に恵まれた土地が都農町の特徴です。
こうした自然の中で育まれた果物や畜産物が、ふるさと納税でお得に手に入るとあって多くの利用者から支持を得ました。

2017年の受入額は50億円、2018年は79億1,481万円と着々と人気が増えてきているのが数値から読み取れます。

3位.納税受入額75億円「都城市」

3位.納税受入額75億円「都城市」-h3
出典元:フリー写真素材【写真AC】

都城市(みやこのじょうし)は、宮崎県にある市で人口16万人を超える県内でも主要の都市です。
しかし、都城市が凄いのは人口ではなくて畜産産業のほう。
なんと、肉用の牛や豚などといった畜産品の合計産出額が日本一の土地なのです。

そんな都城市では都城産にこだわった肉やお米など、数々の飲食料品を返礼品として用意しています。
安定的に美味しいものが食べられるためか、納税受入額は2017年・2018年と2年連続で73億円を超える盛況ぶりです。

4位.納税受入額72億円「みやき町」

4位.納税受入額72億円「みやき町」-h3
出典元:フリー写真素材【写真AC】

みやき町は人口2万人と、佐賀県の中でもちいさな町ですが受入額は全国で4位に輝きました。
この数値は前年2017年に比べると、なんと5倍近く。
なぜこれだけ一気に受入額が増えたのかというと、返礼品の内容がギフト券や電化製品など高額なものを多く用意したためです。

ここで問題になるのは還元率ふるさと納税の意義
みやき町の返礼品に関しても、前述の大阪府 泉佐野市と同様に団体から除外される運びとなってしまいました。

5位.納税受入額67億円「上峰町」

5位.納税受入額67億円「上峰町」-h3
出典元:フリー写真素材【写真AC】

佐賀県にある上峰町(かみみねちょう)は、人口1万人にも満たない小さな町です。
そんな小さい町に対して納税受入額は全自治体の中でもトップ5に入り、その受入件数は人口をはるかにしのぐ51万件にも上ります。

人気の秘密は、佐賀県が誇る最高級和牛『佐賀牛』が味わえるから。
上峰町の清らかな水を使い、栄養豊富な餌を食べた佐賀牛はA5ランクの肉質で口に入れた瞬間に溶けるほどだと言われています。

絶品のお肉が味わえるという口コミが広がったのか、2016年から2018年までの間は毎年20億円ずつ受入額がアップしている状態です。

人気の返礼品は高級食材

返礼品としての形を成していて人気が高いジャンルといえば、高級食材が挙げられます。
2018年のトップ5の自治体が用意した返礼品も、高級和牛含む畜産品や新鮮な水で栽培された果物などが含まれています。

「普段買えないけれど、安くなるのであれば食べてみたい」
そんな欲求をうまく解消してくれる手段が、ふるさと納税の魅力でもあるようですね。

一方で単純な人気でいえば、Amazonギフト券や旅行券など汎用性が高いものに集中しています。
しかしこうした景品に関しては地域復興や振興、地場産業の発展などの意味合いでは外れてしまうため総務省は団体からの除外を命じることとなりました。

今後の自治体としては、地域に基づく魅力的な返礼品をいかに用意できるかが受入額アップの鍵となりそうです。

寄付金の使い道

同じ自治体に毎年寄付をしたとしても、寄付金の使い道は同じわけではありません。
というのも、地震や大雨などの自然災害が起きた場合には地域復興に寄付金を使用するなど、その時々により寄付金が必要となる内容が異なるためです。

上記以外では農作物の品種改良や地域老人のサポート、育児サポートなど地域の人が住みやすく、かつ地場産業が発展するために寄付金を使うことも多いようです。

記事内の情報は2019/09/16時点のものです。

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