ふるさと納税はいくらまですればお得に節税できるの?お得なふるさと納税の金額を解説!

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税金

ふるさと納税で節税ができる仕組みとは?

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そもそもふるさと納税を利用することで節税ができるはどのような仕組みによるものなのでしょうか。
ここではふるさと納税で節税ができる仕組みについてご紹介します。

ふるさと納税の原資は住民税

ふるさと納税は、元々の指定とは東京や大阪などの大都市に地方都市から人口が流出することによって、地方都市の地方税が減収したことを補うために始められました。
ふるさと納税の制度によって、自分が住んでいる都市以外に対しても自らが支払っている住民税を振り向けることができるようになりました。
したがってふるさと納税の原資となっているのは、皆さんが現在お住まいの自治体に支払っている地方税なのです。
これを自分が居住していない自治体に寄付することで、寄付された団体から返礼品をもらうことができるというのがふるさと納税本来の仕組みです。
ふるさと納税は活用せず、ご自身がお住まいの自治体に住民税を支払っているだけでは、このような返礼品をもらうことはできません。
したがって実際に税額が減っているわけではないのですが、同じ金額だけ税金を支払っていても、返礼品という形で物品を受け取ることができるために、物品を受け取っているぶんだけ実質的には節税ができているというのが、ふるさと納税による節税効果の正体と言えます。

節税するには、確定申告が必要

ふるさと納税をしただけでは、単純に地方自治体に寄付金を送りそのぶんの返礼品を受け取っているだけなので節税していることにはなりません。
ふるさと納税の節税効果を享受するためには、毎年2月から3月に行われる確定申告をする必要があります
その年の所得に対して、ふるさと納税したぶんだけ寄付金控除という形で課税所得を減らすという申請が必要になります。

確定申告をする必要がない人はワンストップ特例制度を利用しよう!

確定申告するのは面倒だなあという人も多いかと思われます。
そのような人のために、確定申告なしでふるさと納税の節税効果を享受することができるように整備されたのが、ワンストップ特例制度です。
ワンストップ特例制度では、以下の条件を満たす寄付者に対してふるさと納税における確定申告を免除してくれる制度です。

  • その年の所得に対して確定申告をする必要がない人(年末調整を済ませたサラリーマンなど)
  • その年のふるさと納税をした対象の自治体が5つ以下の人
  • ふるさと納税をした事態に対してワンストップ特例申請書を翌年の1月10日までに済ませた人

ワンストップ特例制度が開始されたことによって、ふるさと納税の利便性は格段に高まり利用者も前年に比べて大きく増えました。

実質2,000円で各地の特産品をもらうことができる

ふるさと納税で支払った金額はすべて税額控除の対象になるのでしょうか。
ふるさと納税では寄付した金額から2,000円を差し引いた金額を寄付金控除として課税所得から差し引くことができます。
すなわちふるさと納税をすることによって各地の特産品を受け取ることができますが、2,000円は自己負担になるということです。
そうであるならば、可能な限りふるさと納税を申し込んだ方が節税効果は高まるのではないかと考える人もいることでしょう。
残念ながらふるさと納税による税額控除を受けるためには、上限金額が定められています。
それではふるさと納税の上限金額とはどのように設定されているのでしょう。

ふるさと納税の上限金額とは?

ふるさと納税の上限金額とは?-h2
ふるさと納税による税額控除の恩恵を享受するためには、その上限金額を守ってふるさと納税をする必要があります。
では、税額控除を受けるためのふるさと納税の上限金額とはどのように計算されるのでしょうか。

税額控除をうけるための上限金額

それでは具体的に受ける控除を受けるための上限金額の計算式についてご紹介します。
上限金額を計算するための計算式は以下のようになっています。
(個人住民税所得割額×20%)÷(100%-基本分10%-所得税率(0~45%)×復興税率1.021%)+自己負担2,000円
個人住民税所得割額が住民税として支払うべき金額の総額です。
ふるさと納税の原資となっているのは、本来居住している自治体に支払うはずであった住民税であることは先にも述べました。
ふるさと納税に当てられるのは本来居住している自治体に支払うべき住民税の20%が基準になっています。
そこから個々人の所得に応じて減額されて行き最終的な負担金額が決まる仕組みになっています。
所得税は個人の年収だけでなく扶養している家族の状況によっても、課税所得が変わるために変動し得ます。
このためふるさと納税では、税額控除を受けるための上限金額は個々人によって異なるのです。

上限金額は年収と扶養状況で異なる

上限金額を計算する式からお分かりのように、上限金額は個人の所得だけでなく家族の扶養状況によっても異なります。
それでは各ご家庭でどれぐらいにふるさと納税をすることができるのでしょうか。
ふるさと納税を取り仕切っている総務省は公式ホームページで、家庭状況によるふるさと納税の上限金額を以下の表のようにまとめています。
まずはこちらの表を参考にしてふるさと納税を利用できる上限の目安を把握しておくのが良いでしょう。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成

独身又は共働き※1

夫婦※2

共働き+子1人(高校生※3) 共働き+子1人(大学生※3) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
1,000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000

出典;「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」(総務省HP)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。
住宅ローン組まれている方や、自営業なので複数の収入源がある方では、上記の表では正確に税額控除を受けるための上限金額を算出できない場合もあります。
そこで活用したいのがふるさと納税の上限金額算出シミュレーターです。
こちらはテレビCMでもおなじみのふるさとチョイスのシミュレーターです。
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation#simulation-detail-link-pc
シミュレーターを利用する前に手元に用意するのは、源泉徴収票と確定申告書の控えを用意しましょう。
源泉徴収票と確定申告書の控えを参照しながら、シミュレーターが求める数字を入力していくことで、そのご家庭における上限金額を算出することができます。
上限金額ギリギリまでふるさと納税をしたいという方は、こちらのサイトを利用してみてください。

上限金額を知ればふるさと納税をもっと活用できる!

上限金額を知ればふるさと納税をもっと活用できる!-h2
お得に節税するためにはふるさと納税の税額控除を受けるための上限金額を正確に把握する必要があります。
上限金額ギリギリまで返礼品を求めるべくふるさと納税をすることによって、自らが支払っている住民税のコストパフォーマンスを最大限にまで高めることができます。
皆さんもこれをきっかけに、一体いくらまでふるさと納税をするのがお得であるのか計算してみてください。]]>

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