【ふるさと納税】納税控除限度額とは?計算方法や早見表も!

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税金

ふるさと納税で得をするためには納税控除限度額を知っておくことが大切です。納税控除限度額は年収によって決定され、限度額を超える寄付をした場合は損を被ることもあります。

「税金だし計算が難しそう…」というイメージが根強いですが、当記事では納税控除限度額の計算方法だけでなく、パッと見るだけで額を把握できる早見表を掲載しています。

ふるさと納税という制度を最大限に活用するためにも、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税の納税控除限度額とは

ふるさと納税の納税控除限度額とは

ふるさと納税の仕組みを知ることで納税控除限度額の必要性が理解できます。ふるさと納税の仕組みをいまいち理解できていない方は、この機会にある程度の知識を抑えておきましょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、活性化してほしい自治体に寄付をするとお礼として何らかの商品がもらえる制度です。

ではなぜ納税という名前がついているのかというと、本来収めるはずの税金を寄付という形で居住地外の自治体に納税するからです。自治体の税収を少しだけ全国各地に分散することで、日本全体を盛り上げていこうという制度となっています。

そこで鍵となってくるのが納税控除限度額です。

知らないと損をするかも?納税限度額とは

ふるさと納税は「〇〇円寄付をしたら〇〇円まで税金控除するよ!」という制度で、税金控除の限度額が『納税控除限度額』と呼ばれています。納税控除限度額はふるさと納税をおこなう年の収入によって個人個人区分されており、納税控除限度額の範囲内で寄付をした場合、実質的な自己負担は2,000円のみで済みます。

例えば、納税控除限度額が20,000円に区分されている方が20,000円分の寄付をした場合、所得税の還付・住民税の控除を合わせて18,000円の税金が控除されます。したがって、実質的な自己負担は2,000円のみで様々な返礼品を受け取れるのです。

一見誰もが得をできる制度のように感じますが、損得ラインもあるのがふるさと納税です。

年収が多い人は納税控除限度額が多くなることに対し、年収が少なく収める税金が少ない人は納税控除限度額が極端に低くなります。ちなみに年収150万円の人は納税控除限度額が8,000円前後です。返礼品の平均的な還元率と自己負担金などを考慮すると、相当額が2,000円前後の返礼品までが得をできるギリギリのライン。同じ返礼品を自己負担した場合のメリットは400円程度です。ふるさと納税は税務上様々な手続きをしなければいけないため、年収が低い方はふるさと納税を活用するメリットが本当にあるのか再確認することが大切です。

寄付金額が納税限度額を超えた場合

ふるさと納税には納税控除限度額が定められていますが、限度額を超えても寄付をすることはできます。ただ、納税控除限度額の範囲外分の寄付は、全て自己負担に直結します。寄付した金額によっては実質的に損を被る可能性もあるため、ご自身の納税控除限度額がいくらほどなのかをあらかじめ確認しておくことが大切です。

万が一あとから納税控除限度額を超えたことに気づいた場合ですが、原則として1度寄付をした場合はキャンセルすることはできません。ただ自治体によっては直接相談を持ち掛けることで取りやめにしてくれるケースもあるため、納税控除限度額を超えてお困りの方はぜひ1度検討してみてください。

ふるさと納税の納税控除限度額の計算方法

ふるさと納税の納税控除限度額の計算方法

ふるさと納税という制度を最大限に活用するためにも、ご自身の納税控除限度額をあらかじめ確認しておきましょう。ここでは納税控除限度額の計算方法や早見表などを解説していきます。

計算に含まれる収入・所得

ふるさと納税の納税控除限度額を算出する際は、ふるさと納税で寄付をした年の収入を元に計算をおこないます。

例えば、2019年の納税控除限度額を知りたい場合は、2019年1月1日~12月31日までの収入を元に計算をする形になります。納税控除限度額を算出する際は、手取り額ではなく税金や保険料を含めた年収を元に計算をおこないます。実際に寄付をする年の収入から計算をしなければいけないため、ご自身の収入がいくらほどになるのか予測する必要があります。

職業ごとの計算方法と早見表

サラリーマン

サラリーマンの方の納税控除限度額の計算方法は以下の通りです。ふるさと納税のポータルサイトに掲載されているシミュレーターを活用する際は、総収入金額の欄にご自身の年収の目安を入力することで算出できます。

住民税所得割額×20%÷(100%-住民税率-所得税率×復興税率)+2,000=ふるさと納税上限額

また、給与収入を得ている方の早見表は以下を参考にしてください。

寄付者本人の給与収入 独身or共働き 夫婦 共働き+高校生の子供1人 共働き+高校生の子供1人 夫婦+高校生の子供1人 共働き+大学生と高校生の子供1人づつ 夫婦+大学生と高校生の子供1人づつ
300万円 2万8,000円 1万9,000円 1万9,000円 1万5,000円 1万1,000円 7,000円 なし
350万円 3万4,000円 2万6,000円 2万6,000円 2万2,000円 1万8,000円 1万3,000円 5,000円
400万円 4万2,000円 3万3,000円 3万3,000円 2万9,000円 2万5,000円 2万1,000円 1万2,000円
450万円 5万2,000円 4万1,000円 4万1,000円 3万7,000円 3万3,000円 2万8,000円 2万円
500万円 6万1,000円 4万9,000円 4万9,000円 4万4,000円 4万円 3万6,000円 2万8,000円
550万円 6万9,000円 6万円 6万円 5万7,000円 4万8,000円 4万4,000円 3万5,000円
600万円 7万7,000円 6万9,000円 6万9,000円 6万6,000円 6万円 5万7,000円 4万3,000円
650万円 9万7,000円 7万7,000円 7万7,000円 7万4,000円 6万8,000円 6万5,000円 5万3,000円
700万円 10万8,000円 8万6,000円 8万6,000円 8万3,000円 7万8,000円 7万5,000円 6万6,000円
750万円 11万8,000円 10万9,000円 10万9,000円 10万6,000円 8万7,000円 8万4,000円 7万6,000円
800万円 12万9,000円 12万円 12万円 11万6,000円 11万円 10万7,000円 8万5,000円
850万円 14万円 13万1,000円 13万1,000円 12万7,000円 12万1,000円 11万8,000円 10万8,000円
900万円 15万1,000円 14万1,000円 14万1,000円 13万8,000円 13万2,000円 12万8,000円 11万9,000円
950万円 16万3,000円 15万4,000円 15万4,000円 15万円 14万4,000円 14万1,000円 13万1,000円
1,000万円 17万6,000円 16万6,000円 16万6,000円 16万3,000円 15万7,000円 15万3,000円 14万4,000円

個人事業主&自営業者

個人事業主と自営業者の方は、納税通知書に記載された所得割額の約2割が納税控除限度額の目安です。シミュレーターを活用する際は、総収入金額の欄に青色申告控除や特別控除金を差し引いた金額を入力するようにしましょう。個人事業主・自営業者の方の納税控除限度額の早見表を参考にしてください。

ふるさと納税をおこなう本人の事業所得 独身or共働き 夫婦or共働き+子供1人
300万円 6万8,900円 6万600円
400万円 10万7,400円 8万5,700円
500万円 13万6,200円 12万6,700円
600万円 16万4,900円 15万5,400円
700万円 19万3,700円 18万4,200円
800万円 23万2,600円 22万2,600円
900万円 26万2,600円 25万2,700円
1,000万円 34万5,400円 33万3,700円
2,000万円 80万2,200円 78万8,800円
3,000万円 120万9,000円 119万5,600円
4,000万円 161万5,000円 160万2,400円
5,000万円 225万6,900円 224万1,900円
6,000万円 271万800円 269万5,900円
7,000万円 316万4,800円 314万9,800円
8,000万円 361万8,800円 360万3,800円
9,000万円 407万2,800円 405万7,800円
1億円 452万6,700円 451万1,800円

年金受給者

ふるさと納税をおこなう本人の年金収入額 独身or共働き 夫婦
150万円 11,800円 4,000円
200万円 20,700円 12,900円
300万円 38,300円 30,600円
400万円 59,500円 48,200円
500万円 80,500円 72,300円

正確な限度額を確認するならシミュレーターで!

当記事で解説した納税控除限度額の早見表はあくまで参考値です。より正確な限度額を把握したい方はポータルサイトにある計算シミュレーターをご活用ください。

ふるまる計算シミュレーター

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