ふるさと納税で損しない!確定申告の方法を知ろう

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税金

会社員もしなくてはいけない?還付金とは?ふるさと納税確定申告について


ふるさと納税とは、さまざまな自治体に寄付金を送ることができる制度です。寄付金を受け取った自治体からは、返礼品が送られてきます。
この返礼品こそが、ふるさと納税の醍醐味。
美味しい食材や便利グッズ、伝統工芸品など自治体ごとにさまざまな返礼品が用意されています。
ふるさと納税は、会社員でも自営業でもどなたでも行うことが可能。ただし、確定申告をしないと損をしてしまう可能性もあるので注意が必要です。

なぜふるさと納税で確定申告が必要なの?

そもそも、ふるさと納税をしたときにはなぜ確定申告が必要といわれているのでしょうか?これは、ふるさと納税の還付金という制度が関係しています。まずは、この還付金について説明しましょう。

メリットは?還付金とは?

ふるさと納税ではさまざまな種類の返礼品が用意されていますが、その種類により設定されている寄付額が異なります。
数千円程度のものから数万円程度のものまで、その額はさまざま。
その寄付額のうち、2,000円を超える分は戻ってくるのがふるさと納税の特徴です。(上限額の設定は世帯収入や家族構成により異なります)
この超過分として戻ってくるお金こそが、還付金と呼ばれるものです。
厳密には寄付した翌年の所得税や住民税から還付金分が差し引かれる、という方法がとられています。つまり、上限額を超えなければ実質2,000円でさまざまな商品を購入することができるということですね。

確定申告が必要なケース

ふるさと納税において還付金は1番のメリットといえます。しかし、還付金を受け取るためには確定申告が必要となるケースがあります。

  • 個人事業主
  • 不動産収入がある
  • 収入が2,000万円を超える会社員
  • 2ヶ所以上の会社から一定額(20万円)以上の給与をもらっている
  • 会社以外の副収入(20万円以上)を得ている
  • 1年間の間に6ヶ所以上でふるさと納税を行っている
  • ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまった人

上記に当てはまるにも関わらず確定申告をしていない場合には、還付金を受け取ることができません。

確定申告が不要なケース

反対に、ふるさと納税ワンストップ特例制度の条件に該当している場合であれば確定申告は不要です。
条件は以下のとおりです。

  • もともと確定申告をする必要のない給与所得者
  • 1年間でふるさと納税を行っている自治体が5ヶ所以内
  • 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送している

会社員の方であれば確定申告が必要ないという可能性が高いでしょう。

ふるさと納税確定申告の方法

ふるさと納税確定申告の方法
では、確定申告が必要な場合の申告方法をご説明していきます。

いつ?確定申告の時期

確定申告は、だいたい2月の中旬から3月15日の間で受け付けています。
前年の1月1日から12月31日の内容を申告するため、前年にふるさと納税を利用している場合には翌年の確定申告を忘れないようにしましょう。
もしも期日が過ぎてしまった場合、還付金の申請だけであれば受け付けてもらえる可能性があります。
ただし、個人事業主など青色申告を同時に行う場合には、受付期間内を超えてしまうと一切受け付けてもらえないため注意が必要です。

必要書類

ふるさと納税の還付金を受けるためには、以下の書類が必要です。

  1. 寄付金受領証明書:寄付をした自治体から送られてくる
  2. マイナンバーカード
  3. 源泉徴収票:会社で源泉徴収を受けている場合に必要、総務課や人事課などで発行してもらう
  4. 通帳:還付金の受け取り口座
  5. 印鑑:シャチハタは不可
  6. 確定申告書(A/B)

マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーが記載された書類や住民票のほかに運転免許証やパスポートなど2点以上の確認書類を持参しましょう。

本人じゃないとダメなの?

「ここまで厳重に本人確認書類が必要となると、代理人はだめ?」と不安になるかもしれません。
ご安心ください。
書類の提出は本人だけではなく代理人でもできますし、郵送でも可能です。
代理人が提出する場合でも、委任状等も必要ありません。
ただし、申告書の作成は本人もしくは税理士にしかできないのでご注意ください。

確定申告の流れ

実際に確定申告を行う場合の流れを確認しておきましょう。
まずは、前年にふるさと納税をした内容を確定申告書にまとめます。
自治体から送られてきた証明書をもとに、記入漏れがないか、内容は間違っていないかを確認しながら作成してください。
確定申告の受付期間になったら、申告書の提出をします。申告内容に問題がなければ、同年の5月ごろに所得税が還付されます。
さらに、5月から翌年6月までの住民税も軽減されます。

郵送での確定申告

郵送で確定申告を行う場合、書類の入れ忘れがないように注意しましょう。郵送するための封筒に規定はないので、小さい封筒に折りたたんで入れても問題はありません。
郵送時のポイントは、必ず信書扱いで送ることです。間違っても普通郵便で送らないように注意してくださいね。
申告日は消印の日付が適用されますが、受付期間ギリギリだと消印が間に合わなくなる可能性もあるため郵送日にも余裕を持ちましょう。

税務署での確定申告

確定申告を税務署で行う場合には、管轄の税務署がどこなのかを把握しておきましょう。管轄が不明な場合には、国税庁のホームページで確認ができます。
持ち込みの場合には申告書の他に印鑑、筆記具、マイナンバーカードを持っていくと記入漏れやミスがあった場合にその場で修正できるので便利。
内容に問題がなければ写し(控え)を受け取って終了です。

e-Taxでの確定申告

2011年から導入されたe-Taxはインターネットに接続さえできれば、自宅でも外出先でも確定申告ができる方法です。事前の登録が必要ですが、税務署で並んで待ったり、郵便局まで行って郵送の手配をする必要がないのでおすすめ!
必要書類の手配や手続きは、国税庁のホームページにある『確定申告書等作成コーナー』で行うことができます。e-Taxの登録手続きは確定申告の期日に近づくと混むことが予想されるため、早めに終えておくと良いでしょう。]]>

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