ふるさと納税の確定申告のやり方!確定申告を実践してみよう!

5 min
税金

ふるさと納税の確定申告は自営業の方にはあたりまえでも、会社にお勤めの方は「難しそう」と考える方も多いでしょう。しかし、実際はそれほど難しくありません。この記事では、確定申告について詳しく解説します。確定申告について知っておくことで損しない生活を送ることができるでしょう。

ふるさと納税で確定申告は必ず必要?

ふるさと納税で確定申告は必ず必要?-h2

確定申告またはワンストップ特例制度が選べる

ふるさと納税の大きなメリットは、地方自治体から返礼品が送られてくること、そして寄付金額から自己負担の2,000円 を差し引いた金額を税金から控除できることです。寄付金額の自己負担を2,000円にするためには、『確定申告』が必要となります。確定申告以外の方法として、『ワンストップ特例制度』を利用することもできます。

確定申告

確定申告とは、1月1日から12月31日までに得た所得をもとに納めるべき税金を計算して、税務署に申告・納税を行うことです。

確定申告には『青色申請』と『白色申請』があり、自営業の方や確定申告が必要な方にとっては毎年恒例の手続きです。

確定申告のメリットは、所得金額から65万円を控除することができます。ほかにも、3年間は赤字を繰り越せたり、家族に支払った給与を経費に計上することができたりというメリットがあります。また、ふるさと納税の確定申告は、寄付金額の自己負担を2,000円にすることができるので、必ずすべきでしょう。

こんな人は確定申告が必要!

個人で事業を行っている方

確定申告と聞いて想像がしやすいのが、自営業やフリーランスの方だと思います。所得が38万円を超えると確定申告が必要となります。

アパート経営等の不動産収入がある方

土地や家などの不動産の譲渡や売買があり、収入を得ている場合、確定申告が必要となります。

株取引で一定の利益を得た方

株取引やFXなどの譲渡で利益を得た場合、株式譲渡益課税制度により、確定申告が必要となります。自営業などと同じ38万を超える場合は注意しましょう。

給与が2,000万円を超える方

会社勤めの方でも年間の給与が2,000万を超える場合、年末調整の対象者となりません。別途で確定申告が必要となります。

2カ所以上の会社から一定額以上の給与がある方

ダブルワークをしており、メインとしていない方の仕事で収入が20万円を超える場合、確定申告が必要となります。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。ふるさと納税先の自治体が、年間5自治体までであれば、この制度を活用できます。

ワンストップ特例制度のメリットは、年末調整のみで所得税等の精算が完了し、もともと確定申告の必要性がない、会社員の方でも気軽にふるさと納税ができることがメリットと言えるでしょう。

ワンストップ特例制度が利用できるのはこんな人!

1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体までである方

1年間で5自治体以上に寄付をする方は利用することができません。1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントになりますので、決まった自治体に寄付する方におすすめです。

ふるさと納税以外に確定申告が不要な方

ふるさと納税以外に確定申告が必要ない会社員の方が当てはまります。会社が年末調整をしてくれるので、自分で確定申告をする必要がありません。確定申告をするかわりにワンストップ特例制度を利用しましょう。

ただし、先ほども記述しましたが、会社員であっても確定申告をする必要がある方もいらっしゃるので注意しましょう。

ふるさと納税の確定申告の方法

ふるさと納税の確定申告の方法-h2

いつやる?確定申告の時期

確定申告期間は、翌年の2月16日から3月15日までです。

2019年1月1日~12月31日の間にふるさと納税を行った場合、2020年2月16日~3月15日が期日ということです。期日までに忘れずに手続きをしましょう。

確定申告の方法3つ

直接税務署へ行き書類を作成・提出する

直接税務署へ行く場合、提出前に相談できるということが大きなメリットです。思わぬミスによる再提出やペナルティを防ぎたい方におすすめです。ただし、申告期間の締め切りが近づくと混雑するというデメリットもあるので注意しましょう。

PCで申告書を作成し郵送または直接提出する

PCで作成し提出する場合、手間が省けるというメリットはありますが、事前のチェックがしてもらえないというデメリットがあります。普段から確定申告をされていて慣れている方など、申告書の書き方に自信ある方におすすめです。

スマホも!インターネットの電子申告(e-Tax)を利用する

e-Taxとは国税庁のシステムです。事前準備に手間がかかりますが、会計ソフトを介した申請ができるので、慣れてしまえば使い勝手が良いでしょう。ネットが繋がる環境であれば、自宅で手続きができるので、移動時間や待ち時間も無く時間の節約になるでしょう。

【税務署】ふるさと納税確定申告のやり方

【税務署】ふるさと納税確定申告のやり方-h2

確定申告に必要な書類・準備するもの

確定申告書

収入や所得の金額と、それを踏まえた税額をまとめた書類です。

本人確認できるもの

マイナンバーカードを準備しましょう。

準備できない場合は『番号確認書類』と『身元確認書』の2つ必要です。番号確認書類と身元確認書に該当するものは以下の通りです。

番号確認書類…マイナンバーの記載がある通知カード、または住民票

身元確認書類…運転免許証、公的医療保険の被保険証、身体障碍者手帳、パスポート、在留カードなど

控除を受けるための書類

ふるさと納税…寄付した団体から交付された寄付金の受領証

医療控除…医療費が年間10万円を超えた場合、医療費の明細書と交通費明細書

住宅ローン減税…住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住民票の写し、売買契約書の写し、登記事項証明書の原本、金融機関の住宅ローンの『残高証明書』

所得が明らかにできる書類

申告書に収入や所得を記載するにあたって、その情報を参照するための書類が必要です。

口座番号がわかるもの

所得税を口座振替で納付する場合や、還付金を口座振り込みで受領する場合に必要です。

印鑑

朱肉を使う印鑑が必要です。口座振替の申し込みをされる方は銀行の届出印も必要になるので注意しましょう。

確定申告の流れ

確定申告に必要な書類を準備して申告書などの作成を終えたら、税務署に提出しましょう。提出方法は郵便で送付する方法と直接もっていく方法があります。税務署に直接行く際は、期日が迫っている場合、混雑も予想されます。余裕をもって持っていくようにしましょう。

確定申告書の記入方法

確定申告書には、確定申告書Aと確定申告書Bがあります。

記入例は以下の国税庁のリンクを参照ください。

確定申告書A
確定申告書B

確定申告書A,Bともに、収入金額、所得金額、各種控除金額、税金の計算、その他の欄を記入します。記入欄を間違えると控除が変わってくるため、不正確な申告となってしまいます。記入欄には注意しましょう。

その他の控除と併用する場合の注意点

医療費控除

ふるさと納税で上限額いっぱいまで寄付をしたい場合、医療費控除と併用すると寄付金額で損をする可能性があります。

ふるさと納税の控除上限額の計算は、医療費控除が各種所得控除に含まれますので、医療費控除の申告を行うと、課税所得が減少し、住民税所得割額も減少することになります。それに伴い、ふるさと納税の控除上限額が減少します。

住宅ローン減税

住宅ローンは1年目は年末調整での控除ができないため、確定申告は必要です。

確定申告をすると、住宅ローン控除は所得税、ふるさと納税の控除は所得税と住民税の双方が対象となります。つまり、所得税に関してふるさと納税の控除分と住宅ローン控除分がともに控除されます。また、控除の順はふるさと納税が優先され、その後住宅ローン控除が適応されます。

控除しきれなかった場合のみ、控除不足額が住民税から控除されます。

所得税で控除しきれずに住民税の控除として適用された額が限度額に達してしまうと、控除額のロスが生じるしまうため注意が必要です。

その他

ご紹介した住宅ローン控除、医療費控除のほか、個人型確定拠出年金(iDeCo)というものがあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は支払った掛金の分だけ、全額所得控除されるので、大きな節税効果が得られる制度です。

iDeCoは個人年金の一種ですが、積立金額はすべて控除対象です。ただし、各種所得控除に含まれるため、ふるさと納税の控除上限額は減少します。

∟必要に応じて画像を挿入してください ∟それぞれの場合の記入事項、注意点を記載してください(各150字以内)

【PC作成】ふるさと納税確定申告のやり方

【PC作成】ふるさと納税確定申告のやり方-h2

PCで申告書を作成する場合必要なもの

ネット環境のあるパソコンがあれば作成可能です。印刷をする必要がある場合はコピー機も必要となります。

確定申告の手順

下記サイトで、作成を開始します。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

1.国税局確定申告等作成コーナーへアクセス

国税局確定申告作成コーナーへアクセスし、申告書等を作成するの作成開始をクリックします。

2.印刷して書面提出するを選択

印刷して書面印刷をするを選択し、作成する申告書の年分を選択します。

3.所得税を選択

赤いアンダーラインの所得税を選択します。

4.作成開始ボタンを選択

ご自身の状況によって作成開始ボタンを選択します。大まかに説明すると、会社勤めの方は左側の青い開始ボタン、会社勤め以外の方は右側の赤い開始ボタンを選択してください。

5.寄附金控除を入力

所得控除入力の画面で、寄附金控除を入力してください。

6.送信・印刷

必要項目の入力が完了したら、送信・印刷画面となるので必要に応じて送信や印刷をしてください。

【e-Tax】ふるさと納税確定申告のやり方

【e-Tax】ふるさと納税確定申告のやり方-h2

e-Taxを利用する際必要なもの

e-Taxで申告手続等を行う場合には、平成31年1月以降、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要になります。

2つの方式から選ぶ

マイナンバーカード方式

マイナンバーカードとICカードリーダライタを用意します。マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又はe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけで、より簡単にe-Taxの利用を開始し、 申告等データの送信を行うことが可能です。

ID・パスワード方式

e-Tax開始の為、届出を税務署で行いe-Tax用のIDとパスワードを受領してもらう必要があります。『ID・パスワード方式の届出完了通知』に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用して、『確定申告書等作成コーナー』からe-Taxを行います。

確定申告の手順

下記サイトで、作成を開始します。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

1.国税局確定申告等作成コーナーへアクセス

国税局確定申告作成コーナーへアクセスし、申告書等を作成するの作成開始をクリックします。

2.e-Taxで提出するを選択

『e-Taxで提出する』を選択し、『マイナンバーカード方式により提出する』または『ID・パスワード方式により提出する』を選択します。

3.所得税を選択

赤いアンダーラインの所得税を選択します。

4.作成開始ボタンを選択

ご自身の状況によって作成開始ボタンを選択します。大まかに説明すると、会社勤めの方は左側の青い開始ボタン、会社勤め以外の方は右側の赤い開始ボタンを選択してください。

5.寄附金控除を入力

所得控除入力の画面で、寄附金控除を入力してください。

6.送信・印刷

必要項目の入力が完了したら、送信・印刷画面となるので必要に応じて送信や印刷をしてください。

]]>

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です