【知恵】ふるさと納税に関する期間や期限についてたっぷり解説!

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税金

ふるさと納税は、地域の特産品やステキな生活雑貨などの返礼品がもらえるすばらしいシステムです。

返礼品を楽しみに、ふるさと納税を利用する人も多いかと思いますが、実はふるさと納税を利用した場合、確定申告を行う必要があります。

そこで今回は、ふるさと納税に関わる確定申告の事から各種申し込み期限についてまで、幅広く紹介したいと思います。

 

ふるさと納税ができる期間はいつ?

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返礼品がとても魅力的なふるさと納税ですが、返礼品のほかに税の軽減も受けることができます。

この税の軽減を受けるには、画定申告にて寄附金控除の申告をする必要があります。

ふるさと納税は、一般的にシーズン問わず申し込みができるシステムですが、寄附金控除の申告を行う場合は、1月1日から12月31日までの1年単位で申告を行わなければなりません。

よって、一般的に期限がないと思われているふるさと納税にも、寄附金控除の申告を考慮すると期限や期間が存在します。

ふるさと納税の申込期間や期限が過ぎた場合

一般的な確定申告の場合、1月1日から12月31日が申告期間となっています。寄附金控除の申告も同じように、1月1日から12月31日が期間となります。

しかし、1点だけ注意が必要です。寄附金控除の申告の対象となるのは、ふるさと納税の受領証明書に明記されている日付(入金日)が12月31日までのものである必要があります。

仮に、12月31日にふるさと納税を申し込んだとしましょう。申込者にとっては12月31日に申し込みを行ったため、これで年内に手続きを終えることができたと思うでしょう。

しかし、寄附(入金)を行うのが年をまたぎ1月1日になった場合、受領証明書に明記されるのは翌年の1月1日となるため、寄附金控除の申告は来年分になってしまいます。特に、コンビニで寄附(入金)の処理を行う場合は、注意が必要です。

また、寄附の入金に関しては、ふるさと納税を扱っているサイトによりさまざまです。

カード払いやコンビニ振込などの支払い方法によって、受領証明書に明記されている日付は変わってくるので、申し込みの際は注意しましょう。

ふるさと納税と寄附金控除について

ふるさと納税を行った場合、寄附金控除の申告の期限については理解していただけたかと思います。それでは、この寄付金控除とはそもそも一体どんなことなのでしょうか。

現在私たちは、さまざまな税金を国や自治体に納めています。この税金には、所得税をはじめ住民税や自動車税、固定資産税などいろいろあります。

中でも、所得税や住民税などの税金は、確定申告や年末調整のときに年収などに応じて算出され、納める税金の金額が決定します。

しかし、確定申告を行う際、さまざまな控除の申請を行うことで税金を軽減することができます。

先にも説明しましたが、ふるさと納税ももちろんを申請を行うことで、所得税を軽減することができます。

寄附金控除とは

所得税などが軽減される控除には、下記のような種類があります。

  • 医療費控除
  • 雑損控除
  • 寄附金控除
  • 生命保険料控除
  • 社会保険料控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • 勤労学生控除

これら多数ある控除の中でもふるさと納税を行った場合、適用される控除は寄附金控除となります。

寄付金控除とは、ふるさと納税をはじめ、国・地方自治体・公共団体・特定公益増進法人・公益財団法人などに寄付を行った場合に適用される控除です。

確定申告

寄付金控除を受ける場合は、一般的に確定申告を行う必要があります。

しかし、ふるさと納税の場合は、確定申告のほかにワンストップ特例制度を利用することができます。

特に、1年間(1月1日~12月31日までの期間)で、6つ以上の自治体に寄附を行った場合、ワンストップ特例制度ではなく確定申告で寄附金控除の申請を行わなければなりません。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、確定申告以外で寄付金控除の申請が行えるシステムです。確定申告とは違い書類を送付するだけで手続が行るとても便利な制度です。

ただし、1年間(1月1日~12月31日までの期間)に行える寄附は5つの自治体だけで、しかも、住宅ローンを組んだ初年は、確定申告をする必要があるためワンストップ特例制度の利用はできません。

ワンストップ答礼制度に関してより詳しく確認できるのがこちらです。

【実は簡単】ふるさと納税とワンストップ特例制度を3分で理解

確定申告の申込期間と申込期限

次にワンストップ特例制度の期間や期限ですが、こちらは確定申告とは少し異なっています。

ワンストップ特例制度は、寄附を行った年の1月1日~12月31日までが寄附金控除の申請可能期間となります。

また、寄附を申し込んだ自治体にワンストップ特例制度の申請書が送付できる期限が、翌年の1月10日必着となっています。

仮に12月31日に寄附を行った場合でも、翌月の10日必着で申請書を送付できれば、ワンストップ特例制度の申請が可能となります。

ワンストップ特例制度の期間を過ぎてしまった場合

とても便利なワンストップ特例制度ですが、万が一期間内に申請が行えなかった場合はどうなるのでしょうか。

この場合、ワンストップ特例制度は利用できませんが、2月以降に行われる確定申告にて寄附金控除の申請を行うことができます。

しかし、確定申告の期限内に申請が行えなかった場合は、還付申告を行うことで寄付金控除の適用を受けることができる場合があります。

この還付申告は、過去5年間まで遡って提出することができます。寄付金控除だけでなく医療費控除など、ほかの控除と一緒に申告を行うのも方法のひとつでしょう。

ワンストップ特例制度の申請方法

それでは、便利なワンストップ特例制度の手続き方法について紹介しましょう。基本的な手続き方法は以下となります。

  1. 寄附行う自治体宛に、ワンストップ特例制度の申請書の送付を依頼する。
  2. 届いた申請書に必要事項を記入し、期限内に寄附先の自治体へ返送する。
  3. 送付した申請書を自治体が受領し手続き完了。

手続きは、以上のような内容になります。申請書の送付があるので、時間に余裕をもって申請する必要があります。

寄付先の自治体にワンストップ特例制度の申請書の送付を直接依頼する以外に、ふるさと納税専門サイトには、便利な専用の申請書があります。

申請書は郵送のほかダウンロードも可能なので、利用しやすい方を選ぶと良いでしょう。

ふるさと納税の期間を知り税金の控除を受けよう

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ふるさと納税は、寄附を行うことでステキな返礼品を受け取ることができるすばらしいものです。

また、返礼品が受け取れるだけではなく、確定申告を行うことで、税金の控除も受けることができます。

しかし、この税金の控除を受けるためには、決められた期間内に申請書を作成し申告をする必要があります。

申告には、確定申告とワンストップ特例制度の2種類があります。それぞれの期間や期限のほか、申告に必要なポイントを把握し、しっかりお得に税金の控除を受けるようにしましょう。

執筆日:2019/06/13

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