ふるさと納税の「いつ」にまつわる疑問を解消!

4 min
税金

ふるさと納税の申込にまつわる「いつ」の疑問

ふるさと納税の申込にまつわる「いつ」の疑問-h2
ふるさと納税をはじめてみようと思われる方が、共通して抱く疑問をここではご紹介します。

ふるさと納税の申込期限はいつまでですか?

ふるさと納税自体に申込期限はありません
思い立った時に、ふるさと納税を取り買うサイトや自治体のホームページから直接申し込むことで、寄付金を支払うことで返礼品をもらうことができます。
それでは、ふるさと納税に関して盛んに申込期限が喧伝されているのは、どのような理由なのでしょうか。

ふるさと納税をすることで所得税や住民税の支払いを軽減することができる

ふるさと納税は、確定申告かワンストップ特例制度の申請を行うことで一定の上限はあるものの、所得税や住民税の軽減を図ることができます。
ふるさと納税をすることは、本来お住いの自治体に支払うはずだった住民税を、地方自治体に振り向けていることになります。
これらの申請を行うことで支払いすぎていた税金が戻ってくることになります。
そして、支払いすぎた税金の計算対象となるのが、その年の1月から12月に得た所得です。
つまり、その年の税額控除を受け取るには、その年の12月までにふるさと納税を済ませる必要があるのです。
そのため、年末になるとふるさと納税を急かすテレビCMをよく見かけるようになるのです。

ふるさと納税を今年中に終わらせたいのですが、いつまでに寄付を完了すればいいですか?

税額控除を受けるためにはその年の12月31日までにふるさと納税を完了する必要があります。
ふるさと納税が完了したとされるタイミングは、クレジットカードで現金払いなどでの入金が確認された日になります。
具体的にいつ入金されたかは、ふるさと納税が完了すると対象自治体から送られてくる寄付金証明書に日付の記載があることで確認することができます。

ふるさと納税の限度額はいつの年収で計算されますか?

ふるさと納税を行うことによって、所得税と住民税を軽減できるということは先にもご説明しました。
それでは無制限にふるさと納税を行えばそのぶんだけで税負担を軽減できるのでしょうか。
ふるさと納税を行うことで税負担を受けられる金額には上限があります。
細かい計算式はありますが一般的には、住民税として支払う金額の20%が上限に設定されています。
したがって上限を超えてたくさんふるさと納税を行ったとしても、全額税負担軽減の対象になるわけではありません。
この対象となる年収はいつのものを考慮すればよいのでしょうか。

ふるさと納税の税控除を受けられる上限金額はその年の収入で決まる

ふるさと納税の税控除を受けられる上限金額を算出するには、ふるさと納税を行う年の年収を計算に入れる必要があります。
例えば2018年にふるさと納税を行う場合には、2018年の年収から上限金額が計算されることになります。
ご存知の通り1年間の年収は12月31日が終わらないと確定しません。
そのため当年中の年収が前年の年収と比べて大きく変わらないと仮定してシミュレーションを行う必要があります。
前年の年収と比べて大きく上がる場合には、ふるさと納税の税控除を受けられる上限金額も下がっていることに注意が必要です。

ワンストップ特例制度を利用したいのですが、いつまでに申請を行えばいいですか?

ワンストップ特例制度とは、確定申告をする必要がない給与所得者が、その年のふるさと納税の対象自治体が5つ以下の場合に利用できる制度です。
翌年の2月から3月に行わなければならない確定申告をしなくても、ふるさと納税の税額控除を受けることができます。
ワンストップ特例の申請をするには、ふるさと納税をした対象の自治体から送られてくるワンストップ特例申請書に必要事項を明記の上、マイナンバーカードもしくはマイナンバーの通知カードのコピーを添えて、送り返す必要があります。
この申請書の到着期限は、ふるさと納税をした年の翌年1月10日までです。
1月10日に申請書がで自治体のもとに届くように、送り返しましょう。

ふるさと納税によって軽減された税負担を享受できるのはいつ?

ふるさと納税によって軽減された税負担を享受できるのはいつ?-h2
上限金額を守ってふるさと納税をすることで、所得税や住民税を軽減することができます。
それでは実際にこれらの税金の負担が軽減されるのはどのようなタイミングでしょうか。

確定申告をした場合

確定申告をした場合、ふるさと納税による寄付金控除は所得税のも軽減の対象になります。
確定申告期間である2月から3月に確定申告を済ませた場合は、所得税の還付金は4月頃までには確定申告の書類に記載した銀行口座に振り込まれます。

ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例制度利用した場合には、ふるさと納税による寄付金控除は全て住民税で利用することができます。
住民税は毎年6月頃にその年の支払うべき住民税の税額が決定されます。
サラリーマンの方などは会社から6月頃に住民税決定通知書が手渡されます。
ふるさと納税住民税の軽減は、ふるさと納税をした日に支払いすぎていた税金を次の年の住民税等差し引くというものです。
どれぐらい経験されたかは住民税決定通知書に記載がありますので、ここを確認しましょう。

ふるさと納税の返礼品にまつわる「いつ」の疑問

ふるさと納税の返礼品にまつわる「いつ」の疑問-h2
初めてふるさと納税をする方からふるさと納税の返礼品に関するタイミングについての質問を受けることがよくあります。
ここでは、味噌と納税の返礼品にまつわる「いつ」の疑問について、ご紹介していきます。

ふるさと納税の返礼品はいつ届くの?

ふるさと納税者初心者の方からよくされる質問として、ふるさと納税の返礼品はいつ届くのか、が挙げられます。
楽天ふるさと納税やさとふるなどの民間のふるさと納税サイトを利用してふるさと納税をすると、あたかも通常のオンラインショッピングをしているかのような錯覚に陥ります。
通常のオンラインショッピングであれば、注文した商品は一週間程度あれば届く事が普通です。
しかしながらふるさと納税は返礼品が送付される期間を選ぶことができません
注文する際に、返礼品の発送時期されている場合もあります。
この発送時期は概ね1ヶ月先以降のことが多いです。
ふるさと納税の寄付は完了して返礼品が届かないからと言って、そわそわせず気長に待つ心得が必要です。

ふるさと納税の返礼品が充実しているのはいつなの?

ふるさと納税は1年間を通して行うことができます。
そうは言っても、自治体によって時期によって返礼品の種類は異なっています。
代表的なのはお米や果物などの農産物です。

返礼品が生鮮食品の場合、届く時期は限定される

米や果物などの農産物には、家電製品などの工業品と違って収穫できる時期に限りがあります。
このため、お米であれば9月の新米収穫後に返礼品が届くと記載している自治体もあります。
また、人気の自治体ではこのような先行のお米の予約であっても、返礼品の受付開始から短期間で申し込みが満員となってしまい、打ち切られてしまう可能性もあります。

返礼品が充実している時期をこまめにふるさと納税サイトで確認する

以上のことにより、ふるさと納税の返礼品が充実している確たる時期というものは存在しません
頻繁にふるさと納税のサイトを確認することで、お目当ての商品が出品されている場面に出くわすことができます。
自分にとって最適なふるさと納税をするためには、こまめにふるさと納税サイトを確認しましょう。

ふるさと納税の「いつ」を正しく知って楽しく節税しよう!

ふるさと納税の「いつ」を守って楽しく節税しよう!-h2
ふるさと納税はルールや期限を正しく把握しても活用することによって、住民税が軽減されるだけでなく各地の特産品をお家にいながらにして楽しむことができる制度です。
皆さんも、ふるさと納税のルールを正しくして楽しく節税しましょう。
こちらも参考にしてください。

ふるさと納税の返礼品還元率が高いのはどこ?

]]>

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です