知って得する!ふるさと納税と年収の関係!

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税金

ふるさと納税と年収の関係は?

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ふるさと納税とご自身の年収とはどのような関係があるのでしょうか。
ここでは順を追って納税と年収の関係についてご説明します。

ふるさと納税の流れのおさらい

はじめにふるさと納税を行う流れについて確認しておきましょう。
ふるさと納税を行う流れは、非常に簡単なステップの積み重ねになっており、誰でも簡単に実践することができます。

返礼品を選んで、地方自治体に寄付をする

ふるさと納税を行う上で最初のステップは、返礼品を選んで地方自治体に寄付をすることです。
ふるさと納税は、自治体が直接運営しているオンラインサイトで選ぶことができます。
その他にも民間でふるさと納税サイトが開設しており、以下のサイトがお勧めです。

ふるさと納税サイトによって、同じ額でも選択できる返礼品があるときとないときとがあります
ご自身で購入したいと思うと返礼品を選んでふるさと納税をしましょう。

ふるさと納税サイトで返礼品を探すと比較・検討しやすい

民間のサイトでふるさと納税の返礼品を探すと、自治体のサイトで探すのに比べて、比較・検討が容易です
返礼品の種類ごとにランキングが用意されていたり、同じ寄付額でもらえる返礼品の差が一目で分かるようにサイトが設計されていたりします。
何より、通常のオンラインショッピングのように自分の予算とほしいものを自由に探すことができるのも魅力の一つです。
これからふるさと納税を始める人は、民間のサイトを確認することをお勧めします。

確定申告をする、もしくはワンストップ特例の申請をする

ふるさと納税がお得であると言われている所以は、ふるさと納税をすることで支払うべき税金に2,000円をプラスするだけで、各地から特産品を手に入れることができる点にあります。
実際には来年度分の住民税を先払いしていることになるのですが、そのことを居住している自治体に知らしめるためにも、確定申告、もしくはワンストップ特例の申請をする必要があります。

確定申告をする理由

確定申告をすることによって初めて、税金を先払いしていることが公的に認められるのです。
確定申告は毎年2月から3月頃に申告期間が定められています。
前年度の源泉徴収票を用意してお近くの税務署へ行って確定申告をしましょう。
ご家庭によっては、医療費控除や住宅ローン減税などを受けられるかと思います。
確定申告をすることで、翌年どれだけふるさと納税をすることができるのか、目安がわかります。

ワンストップ特例申請をする理由

ワンストップ特例制度の申請をする理由も、確定申告と同様です。
ワンストップ特例制度を申請する場合は、ふるさと納税をする際に特例申請をすることを申し伝えましょう
地方自治体から送られてくる寄付金証明書と一緒に申請用紙が送付されます。
送られてきた申請用紙に必要事項を明記の上、マイナンバーカードのコピーを添付して自治体に返送する必要があります。
マイナンバーカードをまだ発行していない人は、マイナンバーの通知カードのコピーでも問題ありません。
この申請用紙の提出期限はふるさと納税をした翌年の1月10日までです。
1月10日に自治体に必ず届くように申請書を送付しましょう。

税額控除を受けられる給付金の上限額は?

税額控除を受けられる給付金の上限額は?-h2
ふるさと納税を行い確定申告まで済ませることで、支払い過ぎていた所得税や住民税の負担を軽減することができます。
では、ふるさと納税をすればするほどこれらの税額控除を無制限に受けられるのでしょうか。
実は、所得に応じてふるさと納税による税額控除を受けられる上限金額は定められています。
ふるさと納税による税額控除を受けられる上限金額はどのように計算されるのでしょうか。

ふるさと納税の上限金額の算出方法

ふるさと納税をすることで税額控除を受けられる上限金額の算出式は以下のようになっています。
(個人住民税所得割額×20%)÷(100%-基本分10%-所得税率(0~45%)×復興税率1.021%)+自己負担2,000円
支払うべき住民税の20%を基準に、課税所得に応じてふるさと納税をする際の上限金額は計算されています。

ふるさと納税の税額控除を受けられる上限金額は、ふるさと納税をする年の収入で計算する

ふるさと納税の税額控除を受けられる上限金額の計算は、ふるさと納税をする年の年収、すなわち1月から12月の収入の合計を用います。
所得税率は課税所得に応じて、最大45%まで各人で異なってきます。
課税所得は、額面の年収から給与所得控除や社会保険控除などの各種控除を差し引いた所得に相当します。

課税所得は、年収だけでなく家族の扶養状況で変わる

課税所得は、家族を扶養している場合には扶養所得控除の適用されるために、独身の同じ年収の方に比べて減少します
これに加えて、医療費控除や住宅ローン減税などを受けている場合にはより減少します。
ふるさと納税をする観点では、それだけ寄付金控除を受けるための上限金額が減少することを意味します。
ふるさと納税をする際には注意が必要です。

ふるさと納税をする上限金額の目安を知りたい!

ふるさと納税の上限金額は、総務省のホームページで大体これぐらいという試算が出ています。
ふるさと納税をする際にはこちらを参考にしましょう。
出典;「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」(総務省HP)

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成

独身又は共働き※1

夫婦※2

共働き+子1人(高校生※3) 共働き+子1人(大学生※3) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
1,000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

実質2,000円で各地の特産品を手に入れられる

自己負担の2,000円だけが本来支払うべき住民税よりも多く利用者が支払う金額になります。
しかしながらこの2,000円は、1万円の寄付をしても2万円の寄付をしても、そのうち寄付金の額が上限金額を超えていなければ、常に一律です。
従って、上限金額が5万円程度ある人の場合では、実質負担2,000円で5万円分の寄付をすることができるのです。
そうであるならば5万円分の寄付を行ってその返礼品を受け取ったほうがお得であると言えます。

年収が高ければ高いほどふるさと納税のメリットを享受しやすい

総務省が提示している試算表からもわかるように、年収が高ければ高いほど多額のふるさと納税をすることができます。
いくらふるさと納税をしても実質の負担金額は2,000円に収まることから、年収が高い人ほどふるさと納税のメリットを享受しやすいと言えるでしょう。

ふるさと納税と年収の関係を正しく把握しよう!

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ふるさと納税は年収が高い人ほど多くの寄付をすることができ、返礼品を受け取ることができます。
年収と世帯状況からふるさと納税をお得にできる上限金額を把握して、お得に各自の返礼品を受け取りましょう。]]>

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