日本国内でも「副業解禁」ムードが急上昇中!

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副業

国全体で副業を許可するムードが高まり、実際に就業規則などで副業を許可している企業も増加しています。
どうして副業が許可されるようになったのか。そして副業解禁によって働き方はどのように変化するのかをご説明します。

副業を禁止にする会社の意図は


会社を経営する側としては、社員に「もっと本業の会社での仕事に専念してほしい」「副業を通して社内の情報がよそに漏れるのが怖い」などの思惑があります。そのため、今まで多くの企業では副業が禁止されていました。副業が禁止されてきた理由や、会社側の思惑などを詳しく見ていきましょう。

副業のデメリット・副業禁止の理由

社員が副業をすると、それだけ本業の仕事に向かう時間が短くなると考えている経営者はたくさんいます。副業のことが気になって本業に身が入らなくなるなどの理由も、今まで副業が禁止されてきた理由の一つです。

  • 会社の外で副業をするくらいなら、会社の仕事に専念してほしい。
  • 副業する時間を会社での仕事にあててほしい。

そういう思いで「副業禁止」を定めてきた経営者は多いです。

副業禁止規則を守らないとどうなる?

就業規則で「副業禁止」と定められているのに副業をすると、規則に反する行為をしたことになります。規則違反ということで、会社はなんらかの措置をとることができるようにも思われています。
けれども、たとえ副業禁止の就業規則を破ったとしても、よほどのことがない限りすぐに処罰されることはありません。過去には実際に社員の副業に関する裁判も起きていましたが、副業をした社員側が勝訴する事例も複数あります。

国が副業解禁を宣言!それってどういう意味?

最近では、国が企業に対して副業を解禁することを推進しています。多くの企業が就業規則を作る際に参考にする「モデル就業規則」の中でも、副業や兼業を推進する旨が書かれています。
従来のモデル就業規則の中では副業が禁止されていたので、これは大きな変化と言えるでしょう。

誰がいつ決めたの?

政府では新しい技術革新や、第二の人生の準備、個人の能力開発を目的として、従来の副業への捉え方を変えようとしています。
2018年からは、副業を推進する新しいモデル就業規則やガイドラインを普及させる動きが活発になりました。そのため2018年は「副業解禁元年」とも言われています。

法律改定ではないの?副業解禁の詳しい内容

副業が解禁・推進されるようになったのはあくまでも政府の方針です。一部では法律改正への動きもあるようですが、現時点では法律面で大きな変化は起きていません。
政府は副業解禁をすることを企業に勧めていますが、一方で、企業が社員の副業に対して一定のルールを設けることも許されています。社員は完全に自由なわけではなく、勤めている会社が定めるルールの範囲内で副業をすることができるのです。

副業を解禁にした理由とは

今まで多くの会社で禁止されていた副業が、近年になって推奨されるようになった背景には、世界情勢や日本を取り巻く数々の問題があります。
リーマンショック以降、世界的に副業への意識が大きく変わりました。各国で副業を推進する動きがあり、日本もその流れに乗らざるを得ませんでした。また、日本は少子高齢化社会です。高齢者人口が増え続ける一方で、労働人口が減ってきています。こうした背景から、政府は副業を解禁する流れを作ろうとしているのです。

企業・社会にもたらすメリット

国内で副業解禁が進めば、企業や社会が大きなメリットを得られると予測されています。
まず、多くの人が副業をするようになれば一人当たりのGDPが増えます。一人当たりのGDPが増えれば、国全体の経済力の底上げにつながることを政府は期待しています。
企業としても、社員に副業してもらうことでメリットが得られます。社員一人一人の能力が、副業によって高められる可能性があるためです。新たな技術や能力、人脈が副業によって生まれ、企業の発展に貢献できる人材が育成できるでしょう。

個人のメリット

もちろん副業をする本人にも、大きなメリットが得られるようになります。個人が副業することによって能力が上がり、幅広い分野で活躍できるようになります。本業以外からも収入が得られるようになるので、経済的にも安定するでしょう。
副業の中には、会社を定年退職してからも能力が活かせるものがあります。副業によって豊かな老後が実現できる可能性も高まるのです。

基本的に副業はしてOK!では、NGな場合は?


現代では会社員でも自由に副業ができるようになりつつあります。けれども一方で、副業ができないケースがあるのも確かです。副業が解禁されたとしても、決められたルールは守るようにしましょう。

公務員

公務員は副業できないことは、法律で決められています。公務員は国民に奉仕することを求められています。勤めている公的機関の信頼が損なわれるのを防ぐため、公務員の副業に関しては法律で制限されているのです。
家業の手伝いや不動産賃貸業など、一部許可されている副業もあります。しかし、公務員の副業には今でもさまざまな制約があります。

競合にあたる会社での就業

会社員でも副業に制限がかかる場合があります。競合に当たる会社での副業となると、就労規則で副業を解禁している会社でも禁止していることがあります。企業内部の情報が流れることを防ぐなどが目的です。

機密情報を漏らす

競合他社ではなくとも、会社の機密情報を他者に漏らすことは禁止されています。副業に関するルールというよりも、会社に勤めていく上でのルールなので、違反してしまうと処罰の対象になります。

本業に支障が出てしまう

副業に専念するあまり、本業に支障をきたしてしまった場合、処罰の対象になることがあります。たとえば深夜まで副業をやっていたために、本業業務中に居眠りをしてしまうなどがこれに当てはまります。

2018年以降副業OKな会社はどれぐらい増えた?


2014年の調査によると、副業を許可している会社は全体の15%もありませんでした。その後の2017年の段階では、副業を容認・推進している会社は全体の22.9%という調査結果が出ています。
けれども2018年になり、政府がより副業解禁を推進するようになると、副業容認・推進する企業は36.9%まで増えました。このまま副業を推進する流れが進めば、今後もこの数字は増加していくことが予想されます。

副業解禁している主な企業


政府が副業を推進し、全国的にも大手企業を中心に副業を解禁する雰囲気が高まってきました。最近では特に、IT関連企業やベンチャー企業で副業を許可する会社が増えてきています。
ロート製薬ディー・エヌ・エーヤフーなどが副業を解禁したことは大きな話題になりました。2018年には新生銀行などの金融機関や、エイチ・アイ・エスといった旅行業界でも副業が許可される流れが起きています。
実際に副業を解禁した企業によると、

  • (副業解禁によって)社員の定着率が上がった。
  • 仕事へのモチベーションが上がった。
  • 社員一人ひとりの能力の向上が見られた

などの効果が出てきているようです。

副業解禁ムードは日本国内で高まりつつある


個人のスキルを向上させ、より安定した収入を得るために、副業をする人も増えることが予想されます。社員の副業によって、収益を上げられるようになることを期待している企業も少なくありません。国内のGDPの増加も期待できます。
副業解禁の流れは、社会全体だけでなく、企業や個人にもメリットをもたらします。今後はもっと副業を許可・推進する企業が日本国内にも増えるでしょう。]]>

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