持続化給付金を申請してみた感想と支給額はいくら？いつ？など気になる点まとめ

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、前年度より売上が減少している中小企業や個人事業主向けに2020年5月1日から「持続化給付金」を受けることができるようになりました。

持続化給付金の支給額の大きさ（100〜200万円）と、コロナ影響で売上で困っている事業主が多く注目を集めています。
そのため、「持続化給付金って実際どうなの？」「いくら・いつ支給されるの？」「申請方法は？」と気になる方は多いです。

そこで今回は、実際に持続化給付金を申請してみた感想や気になる点をまとめてみましたので、持続化給付金を申請したい方の参考になればと思います。

トト

コロナ影響で売上が落ちている方は、絶対に持続化給付金を活用すべきです！

↓ 持続化給付金はこちらのサイトから申請できます。（中小企業庁 持続化給付金事務事業）

参考

持続化給付金

持続化給付金

持続化給付金に申請してみた感想

「申請って本当にこれだけでいいの？」と思うくらい持続化給付金の申請は簡単です。

実際に僕がやったのは、前年の確定申告書と今年の売上台帳、身分証明書が準備しただけで給付金の申請ができました。

普段なら国からの給付金に関しては必要書類や審査が厳しいのですが、今回は緊急措置での給付金なので異例中の異例。

申請を簡単にしている理由としては、経済産業省が「できるだけ迅速に多くの人へ給付できるように」と対象者の条件や方法をシンプルにしているから。

オンライン申請で平日・土日祝日関係なくいつでもできるため、必要書類を揃えてあれば10分程度で申請できます。

トト

僕は15分くらいで申請が終わりました

役所などの窓口で何時間も待たされることもないので、給付対象者の方は空いた時間などでささっと済ませられます。

今回のコロナ影響は世界規模での緊急事態ですので、100万円という大きな金額の給付金制度にしては条件もそんなに厳しくありません。

単純な条件だけをいえば売上50%以上減少した月があるかのみです。

ただ、今後コロナや経済状況によってもしかしたら給付条件や支給額が変わったり、審査自体が厳しくなったりするかもしれません。

なので申請できる状況であれば、早めに申請をしておくことをおすすめします。

申請時に使った書類

僕が持続化給付金の申請に使った書類は4つです。

トト

紹介するほどのものは大してないですが…

① 前年度（2019年）の確定申告書の控え

前年度に提出した確定申告書（青色・白色）の控え。
青色申告だと必要なのは以下の3枚です。

確定申告書第一表の控え（1枚）
所得税青色申告決算書の控え（2枚）

控えでも、税務署の収受日付印が押印がされていることが条件です。
3枚を写真に撮って終わり。

② 今年度（2020年）の売上高データ

対象月（売上が50%以上下がった月）の売上高データです。
形式は問わず、エクセルでも手書きのノートでもOKとのこと。

僕は会計ソフト「freee」を使っているので、数クリックでPDFを簡単に出せました。

③ 通帳

持続化給付金の振込先にする銀行通帳のコピー。
振込先はどの銀行などは問わないみたいです。

表面と1枚目を写真に撮って終わり。

④ 身分証明書

普通運転免許証でOK。
マイナンバーカードがあればそちらでも大丈夫です。

表面と裏面を写真に撮って終わり。

今のところ支給予定

前年度の事業収入からだいぶ減っていたこともあり、支給予定額は上限になりそうです。

トト

これで何とか売上下がった分を補填できる…かも

僕は申請するのが遅かったため、まだ支給されていません。
今のところ不備の連絡もなさそうなので、おそらく予定通り2週間くらいで支給されるかと思います。

持続化給付金でも足りない事業主もいるかもしれないですが、何もないよりは本当に助かりますよね。

また何か動きがありましたら、こちらに更新していきたいと思います。

持続化給付金の対象者は？

持続化給付対象者の条件は以下の2点のみです。

・前年度（2019年）に事業収入がある
・前年度と今年度（2020年）の同じ月を比べて、50%以上の売上が減った月がある

前年度と同じ月（基準月）と今年度の同じ月（対象月）の1ヶ月分だけを比べて、売上50%以上減っていたら対象になります。

売上が減った理由は特に問われないので、直接的にコロナの影響を受けていなくても間接的に影響を受けて売上が減ったのであれば問題ありません。

対象外だった今年度（2020年1〜3月）に開業した事業主も対象になりそうです。
最初は持続化給付金の対象外だった方も、今後の動き次第で対象者になることがあるので、常にチェックしておくといいと思います。

参考

「持続化給付金」 ことし創業の事業者も支給の対象で調整 | NHKニュース

NHKニュース

持続化給付金の支給額はいくら？

次の式で持続化給付金の支給額が計算できます。

給付金の支給額 = 前年度の収入 – （減少した月の売上 × 12ヶ月）

給付金支給額の上限は中小法人は200万円、個人事業主は100万円。
今回の申請では10万円未満は切り捨てられていますが、後日追加での給付になりますので安心してください。

具体的な数字でいうと例えば、個人事業主で前年度収入が300万円、減少した月の売上が10万円の場合。

300万円 – （10万円 × 12ヶ月） = 180万円

上限の100万円を超えているため、給付金の支給額は100万円になります。

会計ソフト会社「freee（フリー）」が、登録なしで誰でも使える「持続化給付金の計算シミュレーション」を提供しているので、こちらを使って計算すると分かりやすいです。

参考

新型コロナ対策融資・持続化給付金利用シミュレーション | PowerToスモールビジネス | フリー freee

会計ソフト freee (フリー) | 無料から使えるクラウド会計ソフト

また、2019年に開業した事業主（新規開業特例）や月によって収入の上下が大きい事業主（季節性収入特例）の場合、計算式が異なるので条件に当てはまるか経産省の資料から確認してみてください。

参考

持続化給付金 （METI/経済産業省）

www.meti.go.jp

持続化給付金の入金はいつ？

持続化給付金は申請後、特に問題がなければ2週間程度で入金・通知書の発送がされます。
もし申請内容に不備などあった場合は遅れることがあります。

ただし、想定以上に申請者が多いため2週間の入金はあくまで目安と考えておくといいかもしれないです。

入金時にメールや電話、申請画面からの連絡などは一切ありません。
事前連絡なしでいきなり入金されてるので、口座残高から入金されているかをチェックすることです。

いつ入金されるか気になるかと思いますが、持続化給付金コールセンターに問い合わせても「2週間程度しか答えられない」と言われるだけなので、入金されるまでは辛抱しましょう。

もし入金まで3週間以上かかっている場合だったら、申請内容に不備があったかもしれないので、一度問い合わせてみるといいですね。

持続化給付金の申請はいつまで？

給付金の申請は2020年5月1日から2021年1月15日まで。

今年中は申請できるので、例えば2020年のどこかの月で売上50%以上減少すると予想できる時期に合わせて申請するということもできます。

期間としては余裕があるように見えますが、申請者が殺到している現在の状況からどうなるかは分かりません。

5月15日時点ですでに申請者は90万件。

政府の予想では「申請者は130万件を想定・予算は2兆3000億円」でしたが、1ヶ月も経っていないのにほぼ4分の3も埋まっています。

想定より申請者が多すぎるので予算を増やすように動いているみたいですが、もしかしたら何かしらの変更はあるかもしれません。

持続化給付金の申請方法

持続化給付金の申請方法はインターネットからのオンライン申請のみです。
コロナ感染の影響（緊急事態宣言もあり）を考慮して、申請者が役所に殺到しないようにと窓口はありませんので注意してください。

感想で挙げたように必要な書類は次の4つ。

• 前年度の確定申告書類
• 対象月の売上がわかる書類
• 振り込み先の通帳
• 本人確認書類（運転免許証でOK）

各書類はスマホで写真を撮ってアップロードするだけなので、プリンタでの印刷は必要ないです。

オンライン申請の方法

経済産業省が持続化給付金の申請の注意点も含めて、動画で分かりやすく解説しています。
申請自体はそこまで難しくはないので、動画を参考にしながら申請してみてください。

実際のオンライン申請の操作や入力方法も動画で詳しく解説されています。
こちらも参考にしながら申請してみてください。

不明点はどこで聞けば？

持続化給付金の相談窓口として「持続化給付金コールセンター」があるのですが、平日だろうが何時にかけても全く繋がらないので正直使えません。。
窓口は電話のみですし、申請する人が多い時期はしばらく繋がりにくいですね。

何十回も掛け直ししなくてはならないので、不明点があれば時間を取れるときに電話をしてみてください。

【持続化給金コールセンター】
電話番号 0120-115-570（IP電話専用 03-6831-0613）
受付時間 8：30～19：00

まとめ

今回は持続化給付金を実際に申請した感想と気になる点をまとめてみました。

コロナ影響で対象者が多いため、持続化給付金はたくさん情報が出ていますが、意外と給付金の情報は知らなくて申請期限が過ぎてしまうものもあります。

他の給付金に関しても国側はお知らせや広告をほとんどしないので、事業主の方は自分でこまめにチェックすることをおすすめします。