育休期間はいつまで?育休で取得可能な育休期間を解説

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コラム

実際の育休取得平均期間や育休を使っている人の割合

女性の育休

女性(正規雇用)の育休取得の割合

育休を取得している人はどれくらいいるのだろうと思った方も多いと思います。
厚生労働省の調査によると、平成27年10月1日~平成28年9月30日までの1年間、出産した女性のうち育休取得の割合は83.2%でした。前回調査(平成28年度調査は81.8%)より1.4%上昇しています。平成19年に大幅に上昇し、以降比較的横ばいの数値であることがわかります。

女性(正規雇用)の育休平均期間

育休を取得する際に気になるのはどれくらいの期間、休業できるのかということではないでしょうか。
以下は『マイナビウーマン』2013年10月のWebアンケートの結果です。22歳~40歳以上の働く女性を対象にしています。女性の育休平均期間は1年前後が37.8%、次いで2ヵ月~3ヵ月が11.9%です。約3人に1人は1年前後の期間を育休取得しているようですね。

女性(非正規雇用・パート)の育休取得者の割合と期間

育休は正社員の方だけが取得できるものだと思ってる方もいるかもしれません。ですが、非正規雇用・パートの方でも育休の取得ができます
厚生労働省の調査によると、平成27年10月1日~平成28年9月30日までの1年間、有期契約労働者の出産した女性のうち育休取得の割合は70.7%でした。前回調査(平成28年度調査は70.0%)より0.7%上昇しています。
また、期間に関しては正社員と同等の期間取得が可能です。非正規雇用・パートで働く方の中には、「好きな仕事なので、一つの職場で長期間しっかりと働きたい」「ゆくゆくは正社員になりたいので、パートで実績を積みたい」という人もいると思います。そんな女性にとって、パートでも取得できる育休はとても心強い制度です。まだ一般には浸透している状況ではありませんが、多くの女性が安心して子育てができるよう、利用してほしいです。

男性の育休

男性の育休取得の割合

男性の育休も少しずつではありますが、育休取得の割合が上昇傾向であるといえます。
厚生労働省の調査によると、平成27年10月1日~平成28年9月30日までの1年間、配偶者が出産した男性のうちが育休取得の割合は5.14%でした。前回調査(平成28年度調査は3.16%)より1.98%上昇しています。
毎年上がり傾向ではありますが、まだまだ数値は少ないです。

男性の育休平均期間

厚生労働省の調査によると平成 26 年4月1日から平成 27 年3月 31 日までの1年間に育児休業を終了し、復職した男性の期間は、以下の通りです。
・5日未満:56.9%
・~2週間:17.8%
・~1ヶ月:8.4%
・~3ヶ月:12.1%
つまり、4人に3人は2週間未満、8割以上は1ヶ月未満であることがわかります。取得率、期間ともに男性は少ないです。取得できる権利はあるので使っていけるような環境作りが課題になりそうです。

育休とは

育休とは?産休との違い

育休とは、子供を育てる従業員が取得できる休業であり、育児介護休業法という法律に定められています。育休は育児休業の略称であり、休暇ではなく休業です。育休を取得できるのは、子供を育てるすべての従業員であり、男女は問いません。
よって、妻が専業主婦で育児に専念できる立場であっても、その夫が育休を取得することは何も問題はありません。また、給与は無給ですが、育休中の無給期間を雇用保険が支援してくれる制度として育児休業給付金があります。
産休とは、出産をする本人が取得できる休業のことで産前休業と産後休業があります。出産予定日前6週間、出産後8週間の合計14週間を取得することができます。
育休と産休の違いは取得できる人が違うということです。つまり『育休』は男女問わず取得ができ、『産休』は出産をする女性労働者のみが取得できます。ちなみに産休・育休ともに休業の開始月から終了前月までが社会保険料免除となります。

男性やパートは?育休取得の条件

女性(正社員)の場合

育休を開始しようとする1ヵ月前までに、1歳未満の子を養育する従業員が雇用主に申し出ることで育休が取得できます。

女性(非正規雇用・パート)の場合

正社員だけでなく、期間の定めのある契約社員であっても条件に満たせば育休を取得することが可能です。継続して1年以上勤務していること、子どもが1歳6ヵ月になった後も契約が満了しないこと、これらの条件を満たせば問題なく取得できます。

男性の場合

男性の場合も、女性と同等の条件で取得することができます。育休を開始しようとする1ヵ月前までに、1歳未満の子を養育する従業員が雇用主に申し出ることで育休が取得できます。

育休取得の手続き

育休は事前に会社に申告することで取得できます。
育児休業を取得する旨を取得日の1ヵ月以上前に会社に申請します。
また、育休取得時にはその他いくつか手続きを行う必要があります。
健保・厚生年金保険料免除のため、健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書(新規・延長)/終了届』を事業主を通して日本年金機構に提出します。被保険者とともに事業主側も社会保険料は免除となります。例えば子供が1歳になるまで産休・育休を取得すると、およそ1年3ヵ月間の社会保険料が免除されることとなります。日割り計算は行いません。
育児休業給付のため、『育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書』『休業開始時賃金月額証明書』を事業主を通してハローワークに提出します。事情により本人が手続きをする場合は育休の開始日から4ヵ月後の月末までが申請期限となるので、申請忘れがないよう確認しておきましょう。育休開始から月給の67%前後、6ヵ月後は50%を受け取ることができるので、育児中の重要な収入源となります。男女ともに受給資格があります。

育休期間について

育休が取れるのはいつからいつまで?

育休期間は、産後休業後~子どもが1歳になるまでの間で希望する期間、取得することができます。
また、一定の条件を満たした場合は、1歳6ヵ月まで育休を延長できます。ちなみに平成29年10月から、再度の申請を行うことで最長2歳まで育休を延長できるようになりました。

育休期間延長にあたっての条件と給付金

育休期間延長の条件

延長の条件は、父親か母親のどちらかが子どもが1歳になる誕生日の前日に育休を取得している状態であることです。再延長の場合は、1歳6ヵ月になる前日に育休を取得している状態であること。
この前提条件を満たした上で、以下のどちらかに当てはまるときに会社に延長を申請することができます。
・保育所等の利用を希望しているものの、子どもを保育所等に預けられないといった事情がある場合
・子どもを育てる予定だった人が、病気・ケガ・妊娠などの理由で子どもを育てることが難しくなった場合

育休期間延長による給付金の減額

育休を延長しても、育児休業給付金は継続して給付され、社会保険料は免除されます。ただし、労働時間や収入額が支給条件を超えてると減額になります。
休業開始時賃金日額×支給日数×80% ≦ 支給額+副収
上記のようになってしまった場合は減額となるので注意が必要です。

育休期間を理解して有効に活用しましょう


出産を控え、生活面の心配は多くなると思います。育休についての知識を覚えておくことで、安心して生活していくことができるでしょう。知識をつけたら夫婦で育休について話し合うことをおすすめします。よりよい家庭づくりを目指して、ぜひ有効に活用していきましょう。]]>

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