育休手当はいつ?いくらもらえるの?育児休業給付金の計算方法も解説

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コラム

そもそも育休とは


育休とは育児休業のことをいいます。子供を育てる従業員が取得できる休業であり、育児介護休業法という法律に定められています。育休を取得できるのは、子供を育てるすべての従業員であり、男女は問いません。
よって、妻が専業主婦で育児に専念できる立場であっても、その夫が育休を取得することは何も問題はありません。
育休の期間は子供が1歳になるまでです。原則は1年間ですが、条件を満たすことで1年6ヵ月~2歳になるまで延長することも可能です。
また、給与は無給ですが、育休中の無給期間を雇用保険が支援してくれる制度として育児休業給付金があります。給与がないかわりに給付金を支給してもらうことができます。生活していくうえで必要になるお金ですので、よく知っておいてくださいね。

育休手当(育児休業給付金)の金額の計算方法


子どもの出産とともに仕事を離れると、勤務先などからの収入はなくなります。その収入をサポートしてくれる制度が育児休業給付金、いわゆる『育休手当』です。ただ、『育休手当』にはルールがあり、自分はどのくらいの金額をどのくらいの期間もらえるのか、いつ⼝座に振り込まれるのかなど、分からない点がたくさんあると思います。 定期的にルールの内容も更新されていますので、常に最新情報に気を配る必要もあります。

計算方法

育休開始から180日(6ヵ月)までは休業開始時の賃金の67%、181日以降は休業開始時の賃金の50%が給付されます。
育児給付金の支給額を決めるのは基本給が基準ではなく、手当なども含めたボーナス以外の給与を基に計算します。
計算方法は以下の通りです。
1日当たりの賃金額を計算します。
休業開始時の1日分の賃金額 = 休業前の6ヵ月間の給与合計 ÷ 180(6ヵ月、180日)
1日当たりの賃金額を支給率と支給日数で掛け算し、給付金を計算します。
育休期間180日までの支給額 = 休業開始時の1日分の賃金額 × 0.67(67%) × 支給日数
育休期間181日以降の支給額 = 休業開始時の1日分の賃金額 × 0.5(50%) × 支給日数
例えば、給与が25万だったとします。
6ヵ月間の給与 = 25万 × 6 = 150万
休業開始時の1日分の賃金額 = 150万 ÷ 180 = 8,333.33…. 8,300円とします。
育休期間180日までの支給額 = 8,300円 × 0.67 × 180 = 100万980円(6ヵ月分)
育休期間181日以降の支給額 = 8,300円 × 0.5 × 120 = 49万8,000円(4ヵ月分)
合計149万8,980円支給されます。約150万円支給してもらえることになります。
あくまで例ですので誤差はあるかもしれません。

育休延長後の支給額

育休を1年ではなく2年に延長した場合、育休期間の180日以降の支給額となります。つまり給与の50%が適応されます。
よって、休業開始時の1日分の賃金額 × 0.5(50%) × 支給日数
先ほどの例と同様に給与は25万とし、1日分の賃金額は8,300円とします。
1ヵ月の支給額 = 8300 × 0.5 × 30 = 12万4,500円
1ヵ月あたりの支給金額は12万4,500円となります。育休ではなく、働いた場合は給与25万円もらえるので、比べると約半分くらいになるになることがわかります。

育休手当をもらうために必要な手続き


育休手当をもらうためには手続きが必要です。勤務先とのやり取りや必要書類などがあるので、よく確認をしてください。

育休手当の手続き

育児休業給付のため、育児休業に入る1ヵ月前までに勤務先で申請をしておく必要があります。『育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書』『休業開始時賃金月額証明書』を事業主を通してハローワークに提出します。事情により本人が手続きをする場合は育休の開始日から4ヵ月後の月末までが申請期限となるので、申請忘れがないよう確認しておきましょう。

育休手当が振り込まれるのはいつ?

育児休業給付は育休を開始してから2ヵ月後に振り込まれます。出産してから4ヵ月後です。
給付金の支給は計算は1ヵ月毎にされますが、支給自体は2ヵ月毎です。一般的な給与とはお金が入ってくるタイミングが異なるので注意が必要です。
つまり4月に出産した場合、初回の振り込みは8月~9月になります。初回の給付金は6月~7月分ということになります。

育休手当に関する疑問


育休手当の支給時にいくつか気になる点もあるかと思います。育休中のボーナス、育休手当は所得なのか、育休手当に税金はあるのか、育休手当をもらって扶養に入れるのか、そんな疑問が浮かんだのではないでしょうか。

育休中のボーナスは?

育休中のボーナス

ボーナスが支給されるかどうかは会社の就業規則によって違ってきます。会社にボーナス制度があれば、就業規則を確認しましょう。

ボーナス査定の期間と育休が重なった場合

ボーナス制度があった場合、ボーナスの支給額を決めるための査定期間があると思います。査定期間の間に働いていなければ、その分ボーナスの支給額が減ったり無くなったりすることもあるかもしれません。
ただし、会社によっては査定期間に休業していても問題なく支給される場合もあるので、就業規則を確認しましょう。

育休手当は所得になるの?税金は?

育休手当は、所得になりません。出産育児一時金や育児休業基本給付金は課税されないことになっています。
育休中は基本的に無給なので、支払われる給与に対して発生する『社会保険料』や『所得税』は支払う必要がありません
しかし、住民税は前年の所得に対して課税されるため、育休中であっても支払いの義務があります。育休を理由に減額ということもないので、きちんと支払えるように用意をしておくよう注意しましょう。

育休手当てを受給している間の扶養

産休・育休中はご主人の扶養に入ることができます。先ほど記載したとおり、育休手当は所得にならないので、年収は0円です。配偶者控除は年収103万円以下であれば問題ないので、条件に満たします。夫が会社から11月頃もらえる『扶養者控除申告書』の扶養欄に妻の名前を書くだけで扶養の手続きは終わりです。

育休手当で快適な育休生活を過ごしましょう


育休をするうえで、お金に関することは気になることも多いことでしょう。お金に関する話は聞きにくかったり、難しかったりします。ですが、知っているのと知らないのでは大きな違いがあります。自分なりの方法で情報をしっかりと得て、夫婦で協力して育児を楽しみましょう。
こちらも参考にしてください。

知って安心!育休期間中の住民税の支払いについて

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