育児休暇は延長できます!

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コラム

多様な働き方が認められる現代社会においては、妊婦さんが産前・産後休暇、育児休暇を取得するのは当然の権利として認められています。

産前・産後休暇は、母体の保護を目的として出産の直前と直後に取得することができる休暇です。

一方で育児休暇は、赤ちゃんの出産を無事終えた後原則的には赤ちゃんが1歳になるまで取得することができます。

しかし特定の条件を満たせば原則1年の育児休暇は最大2年まで伸ばすことができます。

この記事では、育児休暇を延長する方法とその条件についてについてご紹介します。

育児休業とその延長方法

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出典元:123RF

子供が生まれてから1年間は、育児休業することが認められています。

そもそも育児休業とはどのように定義されているのでしょうか。

まずは育児休業について確認しておきましょう。

育児休業とは

育児休業とは、産前・産後休暇と合わせて、赤ちゃんが1歳になる前の日まで、お母さんが取得することができる休業です。

本来はお母さんだけでなく、お父さんもとることが認められている休業です。

育児休業期間中には、本来のお給料は支給されません。

その代わりに、育児休業給付金を雇用保険から受け取ることができます。

育児休暇を取得してから6カ月までは、それまでもらっていたお給料の3分の2を、育児休暇を取得して6カ月以降には、お給料の2分の1を受け取ることができます。

育児休暇期間についてはこちらも参考にしてください。

育児休業の期間とは?

育児休業の延長とは

育児休業は、以下の条件を満たした時に延長することが認められています。

  • 赤ちゃんが1歳になる前の日に育児休暇をとっていること
  • 育児休暇から復帰後に赤ちゃんを認可保育園などに預けられないこと
  • 子供を育てる予定の人が怪我や病気、妊娠などで子供の面倒を見られなくなったなどの事情
  • 同じ会社に1年勤めていること

以上の条件を満たしている時に、育児休暇の延長を申請することができます。

でもポピュラーであるのは待機児童などで希望する保育園に入所できなかったとして育児休業の延長をするパターンです。

育児休業の延長期間は?

育児休業の延長をする場合にはどれくらいの期間延長することができるのでしょうか。

育児休業の延長を申請するタイミングは、赤ちゃんが一歳になるときです。

赤ちゃんが一歳になるタイミングで延長を申請して認められれば、一歳六ヶ月になるまで育児休業の延長が認められます。

同様に、赤ちゃんが一歳六ヶ月になるタイミングで延長を申請して認められれば、二歳になるまで育児休業の延長が認められます。

赤ちゃんが二歳になるまでが、育児休業の延長が認められる最大の期間となっています。 育児休業の延長期間中でも、育児休業給付金を受け取ることができます。

育児休業延長のために取る手続き

育児休業の延長を申請するためには、育児休暇を取得する時と同じように、申請の手続きが必要です。

まずは、育児休業が終了する予定日の2週間前、すなわち赤ちゃんが一歳になる誕生日の2週間前までに勤務先に育児休暇延長したい旨を伝えます。

勤務先からは、延長事由に該当することを証明できる書類と、育児休業給付金申請書の提出を求められます。

育児休業の延長事由に該当することを証明できる書類

育児休業の延長事由に該当することを証明できる書類とは、どのような書類が当てはまるのでしょうか。

育児休業の延長を申請する理由が育休から復帰後に赤ちゃんを認可保育園などに預けることができないというものである場合には、地方自治体が発行する書類が該当します。

保育園の入園を管理しているのは地方自治体ですので、地方自治体はいくつかの保育園を斡旋してくれます。

しかし、場所が遠くて行けない、保育園の教育方針に共感できない、などでなかなか希望通りとはいかないようです。

入所を希望する保育園がとうとう最後まで見つからなかった場合には、地方自治体が「希望する保育園を用意できなかった」という旨の書類を発行してもらえます。

この書類を提出する必要があります。

また、育児休業からの復帰後お母さんに代わって赤ちゃんの面倒を見る予定の人が、病気や怪我などで赤ちゃんの面倒を見ることができなくなったという理由で育児休業の延長を申請する場合には、医師の診断書が必要です

赤ちゃんの面倒を見る予定の人が死亡したり離別したりといった理由で育児休業の延長を申請する場合には、同一世帯の住民票を提出する必要があります。

赤ちゃんの面倒を見る予定の人が自分の子供を妊娠して赤ちゃんの面倒を見ることができなくなったという理由で育児休業の延長を申請する場合には、その人の母子手帳を提出する必要があります。

このような育児休業の延長中に該当することを証明する書類を準備して、育児休業の延長申請に臨みましょう。

育児休業給付金申請書

延長している育児休業期間に受け取ることができる育児休業給付金の申請は、勤務先に申請してもらうことになります。

同じように社会保険料控除も継続して受けることができます。

社会保険料控除を継続して受けるためには、「育児休業等取得者申出書」を勤務先に提出してもらう必要があります。

パパ・ママ育休プラス

最近では男性の育児参加を促す目的で、お父さんが育休を取得することに対して支援する制度も作られてきました。

パパ・ママ育休プラスは、お母さんに加えてお父さんも育児休暇を取得した場合には、赤ちゃんが一歳二ヶ月を迎えるまで育児休業期間が延長されるというものです。

これはお母さんとお父さんの取得できる育児休業の期間が増えるわけではなく、取得をする期間を赤ちゃんが一歳二ヶ月を迎えるまでの間で選ぶことができるという制度です。

育児休業2年ねらいの保活(保育園活動)とは

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出典元:123RF

最近巷で話題になっているのが、育児休業2年ねらいの保活(保育園活動)です。

どうして育児休業を取得して職場を長い間離れるのであれば、なるべく子供と長い間一緒にいたいと思うお母さんも多くいます。

ここまでご紹介してきた育児休業の最大2年までの延長の本来の目的は、保育園などに入園できずやむを得ず仕事を休む期間を増やすことができるように制度が設計されています。

しかしながらお父さんの給料とお母さんの育児休業給付金だけで生計が立つご家庭では、赤ちゃんが一歳になったタイミングで無理をしてお母さんが職場復帰をする必要はありません

このように考えるお母さんたちの間で話題になっているのが、育児休業2年ねらいの保活です。

育児休業2年ねらいの保活の方法

それではどのようにして育児休業2年ねらいの保活をするのでしょうか。

育児休業を延長する条件として最もポピュラーなものが、希望する保育園に赤ちゃんを入所させることができなかったというものです。

したがって人気で入所の倍率が高い認可保育園などに限定して保育園の申し込み希望を出すことで、保育園の落選をわざと狙います。

この落選を受けて地方自治体から発行される書類を取得するのです。

育児休業2年ねらいの保活の問題点

育児休業2年ねらいの保活には問題点もあります。

最も一般的なのは、本当に保育園に入りたいという人たちに迷惑をかけているという批判です。

とはいえ、赤ちゃんの発育状況はそれぞれ異なります。

一番手がかかる時期に赤ちゃんの面倒を見てあげたいというのは、お母さんの心情というものですから、あながち批判することもできないようです。

育児休業を延長して楽しい育休ライフを!

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ここまで育児休業を延長することについてご紹介してきました。

育児休業を延長することで赤ちゃんの面倒を見ることができる期間が増える一方で、収入面では本来の給料よりも低い金額しか受け取ることができないというデメリットもあります。

皆さんもご家庭の事情を鑑みて育児休業の延長を検討してみてください。

執筆日;2019/05/30

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